世界各国の物価上昇の現状から日本だけ値上げ反対などとは言えないだろう。物価上昇、インフレに対する給与の上昇が伴わないための物価上昇に対する反対意見があるのだから、給与の上昇とインフレが同期すればいいだけのことだ。これが出来ない理由は、政治が悪政であるためであり、国民は既に知っていることだろう。しかし、それでも自民党に投票するのであれば、これまでの３０年間、国民は自民党に騙されていただけのことだ。立憲も落ちぶれ気味であり、新たな政党が必要であるものの、新党はN国など冷やかし程度の政治集団の誕生はあるが、焼け石に水程度の政なのかと疑ってしまうのだ。日本人は衝動的でない集団行動第一の国民性であるから、世界各国からの評判は高く、統制のとれた集団との認識だ。その統制は、豊潤になることも拒否しており、日本人は貧困で構わないとの集団意識であるから耐えなければならないと認識しているのだ。次の国政選挙では、本当になにも出来ない自民党に投票していいのかどうか、再考してほしいところだ。