少子高齢化社会の日本は、労働人口が減少し、官庁、企業は人材集めに躍起になっているという。各人事採用の担当者は、予定採用者数に比べて集まる学生の人数が少なく、予定数に達しないため、やむなく人間性重視から、誰でもいい採用基準に降下したという。要約すれば、なんらかのコンプレックスがあり、巷用語でいえばマザコンだろうが、犯罪者予備軍であろうが、採用しなければ、人材が集まらないということだ。この数年間は採用基準の降下により、適当な人材基準により問題のある者も含め適当な採用人数が集まり、やがて小さな事案から大きな事案が発生する予兆があるというのだ。全ては少子高齢化社会にした現政権、自民党の責任であることは明白だろう。解散選挙が近いが、本当に自民党に投票してよいのか、有権者は考える時間が必要なのだろう。