この世の中において平等など存在せず、一方的な搾取、富裕層はより一層金持ちになり、貧困層はより一層貧乏になるだけのことだ。民主主義で資本主義の日本では、平等は存在せず、国政選挙対策に過ぎないことは、周知の事実だろう。これが現代の政治であり、政治の根本の土壌の作成は、全て国家公務員が担っているのだ。国家公務員の上位の位置するキャリア層は、殆どが東京大学卒業生であり、日本国内では上位の偏差値の頭脳集団が占めているのだ。国会議員が答弁する発言内容から所信演説まで、全ては国家公務員が発言内容の作成から精査、原稿づくりから国会議員説明までするのだから、日本は国家公務員により支配されているといえば適切な表現といえる。一時期、国家公務員の官僚から主導権の奪取とする閣議決定方針に進むと思われた政府閣僚は、やはりといっていいほど、国家公務員主体の官僚主義に戻ったものだ。国会議員程度の頭脳では、日本の政治政策は動かせないことが立証されたことだろう。これは政府が無能である証拠であり、選挙の方法、立候補できる条件、政党方針の不発にペナルティまで加えて変更する必要があることは明白だ。今更だろうが、日本政治の根幹、構造、方針、法律まで変えなければ、日本人は、更に貧困となり得るのだ。次期国政選挙では、自民党以外に投票する必要があることが判明したので有権者は、よく考えて投票して欲しいところだ。
