既に日本国民の信頼は戻らないので、現政権与党である自民党は、解党と辞任の準備が必要なのだろう。解散選挙は、自民党以外の政党が注目されるので、現野党も全力で選挙対応することが必要だが、それ以上に法律法学学生の新政党の誕生が望まれるものだ。国会は、国の唯一の立法機関であり、国会議員は代表者であることは憲法に定義されていることだが、日本国民にとり、本当に必要な法律がつくられているのか、相当数疑問だけが残るのだ。日本国民が苦しんでいる現状、立法機関は、責務が果たされているとは、いえない。やはり、立法機関の国会議員は、法学、法曹関係、法学学生出身者で構成する必要があり、有権者は、法学関係者に投票することと決意し、日本国民の意識改革が必要なのだ。
