何度もお伝えするが、このたびの処分は、仲良しグループ内での処分、いわゆる、もう二度とやってはいけない口頭注意程度のものであり、一般社会人が受ける懲戒処分とは本質が全く違うのだ。懲戒処分とは、免職、停職、減給、戒告の４つあり、ひとつでも受けた場合は、将来に渡り、経歴に残ることから、再就職する際には、ペナルティとなる。経歴欄に懲戒処分の記載があるだけで人格否定、人間失格まで陥るといい、一般社会人の受ける処分と国会議員の受ける処分の次元が違いすぎる点に納得していないのだ。このような政権与党である自民党有理な法律があるのは、長い間与党に居座り続けた自民党が仕込んできた法律であり、二度と自民党の者が議員に当選しないよう日本の有権者は、次期国政選挙では、自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。