次期政権は本当に自民党でいいのだろうか。これまで３０年間、国民の給与は上がらず、子どもは減り続け、年金制度は崩壊し、金利は０ベースのまま、豊かな生活確保のため国民皆投資が必要といい、軍備は拡大し、地震回数が増加し、怯え、悲しみ、苦しみ、痛み付き、号泣し、破綻したのだ。これら全ては、自民党政権が嘘偽りばかりしてきた結果だ。更に吟味せずＬＧＢＴ法案の提出とすれば、日本は国民主権ではなく、自民党主権ではないだろうか。次期政権は自民党でなく、新たな政権の誕生が期待されるべきだ。
世界各国の物価上昇の現状から日本だけ値上げ反対などとは言えないだろう。物価上昇、インフレに対する給与の上昇が伴わないための物価上昇に対する反対意見があるのだから、給与の上昇とインフレが同期すればいいだけのことだ。これが出来ない理由は、政治が悪政であるためであり、国民は既に知っていることだろう。しかし、それでも自民党に投票するのであれば、これまでの３０年間、国民は自民党に騙されていただけのことだ。立憲も落ちぶれ気味であり、新たな政党が必要であるものの、新党はN国など冷やかし程度の政治集団の誕生はあるが、焼け石に水程度の政なのかと疑ってしまうのだ。日本人は衝動的でない集団行動第一の国民性であるから、世界各国からの評判は高く、統制のとれた集団との認識だ。その統制は、豊潤になることも拒否しており、日本人は貧困で構わないとの集団意識であるから耐えなければならないと認識しているのだ。次の国政選挙では、本当になにも出来ない自民党に投票していいのかどうか、再考してほしいところだ。
刑事裁判には終局処分がなく、数年後に気が変わって再審請求すれば、最高裁まで進むので死刑執行までの時間稼ぎができることは理解しているのだろうか。少なくとも担当は知っているが公にはしたくないのだろう。
ロシア保有のエネルギーに忖度する世界の異常は、今に始まったことではない。世界がどういおうと、ロシアとロシア国民は、信条は貫き通す必要があるのだろう。要約すれば、ガキの喧嘩である。
同性婚が法的に認められたとして、同性結婚し、その後、仮に離婚したとし、更に再婚する場合、戸籍には、同性の記載がある上で敢えて異性との再婚希望とした場合に法的な制限・規制が必要なのだろう。LGBT法には、一度決めた性別に変更があってはならず、心が女で身体が男と法的に決定した場合は、その後の身上の都合により、もとに戻ることは禁止し、罰則規定まで設けておけば、LGBT法は、通過させればよいのではと思うところである。これら要約すれば、コロコロと、右往左往と性別が容易に変更すれば、社会は分断するのだから、一度性別変更したら、元の性別には戻れないという法律が必要ということだ。