LGBT差別解消などと発言し世界にアピールしている場合ではない。今般最大級にて解消しなければならない貧困解消いわゆる、貧富の差別解消だろう。現政権与党である自民党の犯した過ち、日本国民が貧困となり、世界の理から取り残された日本人が起こした行動の結果が、ドラッグストア強盗事案だ。世界中見渡して差別はどの国にも存在するが仕方がないことだと思わないで欲しいところだが、現に日本は貧困世帯と富裕世帯の分断が発生し、貧困側の日本人が起こした行動は、日本人同士にて富の奪い合いだということなのだ。このまま自民党が政権与党にいれば、日本人の分断化は深刻となり、犯罪大国となり得るのだ。今年の秋に衆議院解散選挙が迫っているなか、本当に自民党政権でよいのか考えて欲しいところだ。
年齢から推定するアルバイト女性の境遇は、悲惨なものだったに違いがないのだろう。なぜ自分だけが幸せではないのだろうと感じていたに違いがないといえるのだ。不特定多数に対する無差別攻撃がなりたつ原因は、貧困にしかないといえるのだ。貧困だらけの日本にした政権与党である自民党は、貧しくなった日本の原因ともいえるが、自覚なく無自覚だからであろう衰退し荒廃していく日本の現状には興味がない。このままでは、日本は荒れ果てた世界のはてに勝るとも劣らない国に落ちぶれるのだろう。全ては政権の原因であることは明白だから、有権者は次期選挙においては、政権交代するよう投票することが必要なのだろう。
少子高齢化社会の日本は、労働人口が減少し、官庁、企業は人材集めに躍起になっているという。各人事採用の担当者は、予定採用者数に比べて集まる学生の人数が少なく、予定数に達しないため、やむなく人間性重視から、誰でもいい採用基準に降下したという。要約すれば、なんらかのコンプレックスがあり、巷用語でいえばマザコンだろうが、犯罪者予備軍であろうが、採用しなければ、人材が集まらないということだ。この数年間は採用基準の降下により、適当な人材基準により問題のある者も含め適当な採用人数が集まり、やがて小さな事案から大きな事案が発生する予兆があるというのだ。全ては少子高齢化社会にした現政権、自民党の責任であることは明白だろう。解散選挙が近いが、本当に自民党に投票してよいのか、有権者は考える時間が必要なのだろう。
女性、高齢者に働き方改革と押し付け、役員にまで抜擢すると決定する政府、政権与党は、本当に日本人が納得していると思っているのだろうか。女性の場合は子育て中心主義が多く、DNAに刻み込まれた情報が子育てに専念したいと叫んでいる。高齢者は、身体機能が衰え、現場での実践は不可能であり、後任者のため、文化や技術の伝承が主な役割の語りてだと認識しているが、無理やりにでも働かせて税金搾取しようとする政府の魂胆は煤けて見える。少子高齢化社会だから、税金が集まらないから女性と高齢者にターゲットロックした方針決定のみであり、日本が豊かになるという保障は、どこにも存在しないのだ。
毎日、日本のどこかの都道府県において凶悪な事案が発生している。日本人の心が貧しくなり、怒りの矛先は、無抵抗な者に向けられることが増加した結果なのだ。年間収入が上がらないので、女性、高齢者まで働かせる土台の形成まで構築した国会議員の無能さ故、未だ世帯収入が上がらず、世界順位の最下位まで落ちた心も資産も貧しい日本にした議員は、全員更迭するべきだ。特に自民党政権の政策が悪政そのものであり、次期国政選挙で自民党が与党になれば、この先も貧しい国、日本が継続するのだ。いまや貧困国となった日本、政権交代が急がれるのだ。