マイナンバーカードの自主返納は、現政権与党である自民党の政権交代推進のため、必要な行動だといえる。現在、野党である立憲民主党は、支持母体の構成員、団体、関係者全てに対しマイナンバーカードの自主返納の推奨と働きかけているというが、本当のことであるのか。マイナンバーカードは、現政権与党の自民党が政権維持のため、全力で取り組んでいる政策だ。マイナンバーカードが途中頓挫すれば政権与党の自民党は、次期国政選挙にて野党に転ずるといわれており、この機会に野党陣営が黙っている訳がないのだ。全ては、先読みが出来ない傲慢な自民党の自己崩壊であり、野党陣営は、ほくそ笑むのだ。
机上の空論でしかない現政権与党の暴走は、どこまで続くのだろうか。警察の組織改革が進む筈もなく、ただ、解散選挙前であるから、国民にアピールしたいのが現政府、自民党の狙いだ。本当に国民のために思うならば、まずは税金の無駄使いは止め、人員削減し、人件費の節約と併せ業務合理化したのちにアピールしても差し支えないのだ。手順が全く違っており、結果重視であることはいうまでもなくあらゆる業務において合理化推進などとさえずる無能な政府は、一度リセットし、政権交代する必要性は言うまでもなく、必ず実現する必要があるのだ。
マイナンバーカードの自主返納数が増加しているという。このまま増加継続すれば、政権与党である自民党の運営に大打撃となり、次期国政選挙では、与党・野党の政権逆転劇が見られるというのだ。野党の支持母体である教職員は、この機会にマイナンバーカードの返納に殺到しているということから、マイナンバーカードの政策は大失敗に至るのだろう。憲法に規定の国民主権すら守れない政権与党である自民党は、この機に猛省し、国民から嫌われていると自覚することが求められているのだ。