民事事件と刑事事件は全く別物であり、刑事事件で有罪となろうとも民事事件で真逆な判決が出ることは、以前からお伝えしているところだ。民事事件では、過失割合が争点となる。どちら側の非が何割あるかで残りは何割と決まることから、仕方がないともいえる民事訴訟は、民法が現代に合わせて改正されないために発生するといわれており、与党である自民党政権が長く続いた結果であり、不誠実な自民党議員と法の勉強もせず、金に執着する自民党議員が多いから、日本の法律は、現実との乖離が発生し、必ずしも世論が正論とはならない事象が発生していることは明白だ。全ての元凶は自民党政権であり、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
後だしジャンケンしか出来ない愚かな自民党政権については、周知の事実だ。何か問題が発生すれば、法制定の対処している国民向け努力アピールが始まるものだ。日本人と日本国民は、被害者が出てから対応するしか出来ない自民党政権に任せておいて良いのだろうか。政治的な論理思考力もない芸能界やスポーツ界から立候補し、当選した議員に日本の未来が委ねられている現状、変えなくてもよいのだろうか。票が集まれば良いという政治は、これ以上継続せず、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
ドツボに嵌る自民党政権により成立した悪法により、鬼の首を取ったように豪語する弁護士とその仲間たち。何かといえば、根拠は捏造できる、裁判所も我々被害者女性のハラスメント被害申告は無視できない、罪状は認定するしか方法がない、全ての報いは自民党政権が成立させたハラスメント関連法案のおかげだ、と、弁護士とその仲間たちは、ほくそ笑むのだ。狂い過ぎた法律が制定されたことから、ハラスメント捏造と冤罪が跋扈する日本となり、冤罪被害者の数は増加する一方だろう。何度もお伝えするが、すべては自民党政権によるハラスメント関連法案が原因で捏造し易い日本国になったものだ。すでに気がついた日本人ならば自民党による政権から交代すれば解決すると思うところだが、正にそのとおりであることは言うまでもなく、よって、次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。