自民党税制調査会が,来年度以降の増税プランを発表しました。
概要として,酒煙草の税率見直し,三位一体改革に伴い,地方税率の一律10%化,定律減税廃止等々です。消費税の話は,ここでは全く触れていませんでした。
いよいよ,ですね
増税問題については,これまで再三に渡り主張していますので,あえて同じことは繰り返しません。
ただ,次の点については,関係者の方はもちろんのこと,みなさんも考えてみましょう。
1 児童手当を拡張するためにたばこ税を上げる
理解が得やすいように見えます。これ自体は,別に否定しません。
ただ,一方で,陰に隠れたニュースとして,児童扶養手当(母子家庭手当)の国庫補助率を下げて,地方財源化することにしたが,地方には金がないため,実質的には児童扶養手当を引き下げることになる見込みということです。
しかし,これに対しては,誰も公約違反等と追求しませんし,これに対して反対を主張してる政治家は共産党など一部を除いていません。
母子家庭は票にならないとでも思っているのでしょうか。
2 なぜ今発表するのか
今,世間はマンション問題に揺れています。国民の注目はここに向かれているため,増税のニュースは霞んでしまうと考えたとも思われます。
しかし,もっと怖いのは,「税金を使った住民支援策」を検討しているニュースが報じられており,その中で「予算不足=税金不足」を主張している点です。
このニュースと同時に増税ニュースを伝えることで,「増税しなきゃ住民保護にならないか」というミスリードを期待していたと考えることも可能ではないでしょうか。
3 他の政党は何をやっているのか
これはあくまでも自民党税調の案です。したがって,別にこれで決まったわけではありません。しかし,与党である以上,このまま通る可能性が高いです。
これに対し,野党各党は,共産党以外,目立った反応はしていません。しかし,共産党もいつもの反対主張のみで,別段対案を提出しているわけではありません。
今こそ,野党は手腕を発揮するべきではないでしょうか。
ここで,速やかに対案を発表し,与党野党どちらの案が国民に受け入れられるのか,しっかり討論を行うべきでしょう。
なお,ここでいう対案とは,「具体性のあるもの」でなければなりません。
「自衛隊を廃止すればそれで福祉に回せる」等という非現実的な案や,テクニックを駆使して意味が分かりにくいような案では,およそ国民の納得する対案とは言い難いでしょう。
しっかりした対案が出ることで,始めて自民党案の善し悪しが評価できるといえるでしょう。
再来年には,多くの都道府県や市町村で地方議員の統一地方選挙があり,また参議院議員選挙もあります。私たち国民は,そろそろ次の選挙辺りから,本当に先を見越して投票すると言うことを行わなければならないでしょう。
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http://eigapara.livedoor.biz/archives/50688919.html
概要として,酒煙草の税率見直し,三位一体改革に伴い,地方税率の一律10%化,定律減税廃止等々です。消費税の話は,ここでは全く触れていませんでした。
いよいよ,ですね
増税問題については,これまで再三に渡り主張していますので,あえて同じことは繰り返しません。
ただ,次の点については,関係者の方はもちろんのこと,みなさんも考えてみましょう。
1 児童手当を拡張するためにたばこ税を上げる
理解が得やすいように見えます。これ自体は,別に否定しません。
ただ,一方で,陰に隠れたニュースとして,児童扶養手当(母子家庭手当)の国庫補助率を下げて,地方財源化することにしたが,地方には金がないため,実質的には児童扶養手当を引き下げることになる見込みということです。
しかし,これに対しては,誰も公約違反等と追求しませんし,これに対して反対を主張してる政治家は共産党など一部を除いていません。
母子家庭は票にならないとでも思っているのでしょうか。
2 なぜ今発表するのか
今,世間はマンション問題に揺れています。国民の注目はここに向かれているため,増税のニュースは霞んでしまうと考えたとも思われます。
しかし,もっと怖いのは,「税金を使った住民支援策」を検討しているニュースが報じられており,その中で「予算不足=税金不足」を主張している点です。
このニュースと同時に増税ニュースを伝えることで,「増税しなきゃ住民保護にならないか」というミスリードを期待していたと考えることも可能ではないでしょうか。
3 他の政党は何をやっているのか
これはあくまでも自民党税調の案です。したがって,別にこれで決まったわけではありません。しかし,与党である以上,このまま通る可能性が高いです。
これに対し,野党各党は,共産党以外,目立った反応はしていません。しかし,共産党もいつもの反対主張のみで,別段対案を提出しているわけではありません。
今こそ,野党は手腕を発揮するべきではないでしょうか。
ここで,速やかに対案を発表し,与党野党どちらの案が国民に受け入れられるのか,しっかり討論を行うべきでしょう。
なお,ここでいう対案とは,「具体性のあるもの」でなければなりません。
「自衛隊を廃止すればそれで福祉に回せる」等という非現実的な案や,テクニックを駆使して意味が分かりにくいような案では,およそ国民の納得する対案とは言い難いでしょう。
しっかりした対案が出ることで,始めて自民党案の善し悪しが評価できるといえるでしょう。
再来年には,多くの都道府県や市町村で地方議員の統一地方選挙があり,また参議院議員選挙もあります。私たち国民は,そろそろ次の選挙辺りから,本当に先を見越して投票すると言うことを行わなければならないでしょう。
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