もう予算かい，茶番劇(｀ヘ´)

民主党の偽造メール問題の陰に隠れてというか，民主党の足元を見てというか，あの騒動が決着と同時に，１８年度の予算案が衆議院を通過しました。
今後，参議院予算委員会を経て審議されますが，予算は衆議院に優越があることから，これでほぼ確実に通過することになりました。

で結局何を審議した？

まず，定率減税廃止は自民，公明の賛成多数で可決し，案の定というか予定どおり事実上の増税が軌道に乗り始めました。もちろん，酒タバコ増税も予算案に計上されていますので，事実上決まりました（税法改正はされていませんが，これでほぼ確実に法改正も行われます。）。
また，公共事業費及び国債発行の抑制に努めたとありますが，それでも依然として赤字財政の状況に変わりはありません。
もちろん，１，２年で赤字財政を完全に脱却することは不可能なのでしょうが，結局今年の予算案ではどんな努力をしてきたのか，今ひとつうかがい知ることができません。
さらに，主要施策については，財務省作成の資料を見ますと，正直よく分かりません。
特に，与党の票田である農工商業関連費用を見てみますと，中小企業支援関係費用については６％減に，農林水産業関連費用は，概要説明では数値を出した説明すらしていない状態であり，おそらく与党支持団体に対してもそれなりの痛みを課しているのでは，と推測されます（もちろん，これらの団体の場合，特別会計というくせ者がありますので，全体的に見てみないと何ともいえませんが。）。
地方自治に関しては，三位一体改革の関係から，地方交付税と国庫補助金（義務教育経費など）の削減がされ，代わりに財源として所得譲与金が分配されることになりました。しかし，プラマイ０ではなく，全体的には地方に渡るお金はマイナスです。これによって，国の財政はほんの少しだけゆとりが出たことになります。

いずれにしても，この予算案の中身自体について，予算委員会でどの程度審議されたのでしょうか。もちろん，公聴会も開かれており，まるっきり０というわけではありません。
しかしながら，４点セット問題や偽造メール問題に注目が集まりすぎてしまい，実質審議はなかったのではないでしょうか。
１８年度予算案の内容の是非については，もちろん私にも判断できません。ただ，私は，まず政府与党は国民に対する説明責任があること，また野党は予算案に対し真摯に審議し議論に臨むこと，これが大事であったのではないかと考えます。
さらに，マスコミも国会の表面の動きに騙されることなく，予算案の概要を分かりやすくしたものや予算案の神髄等を報道することで，国民の知る権利の充実と世論の形成に大きく資する責務があったといえるでしょう。こういうときこそ，マスコミの力がフルに発揮される場面です。

ちなみに，国会に限らず，地方議会においても，１８年度予算の審議が始まりました。地方議員のみなさま，真剣に町の将来を考えて惰性ではなくしっかりと内容について妥協することなく議論をしてください。特に，１８年度は地方交付税も国庫補助金も削減されていましたから，いくら税源委譲されていたとしても，これまで以上に地方財政が厳しいことには変わりがありませんから。

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