家族団らんを増やすなら，逆に「サービス残業禁止法」では

舛添厚生労働大臣が，前回の国会で廃案となった「日本版ホワイトカラー・エグゼプション制度」を盛り込んだ法案について，これを通称「家庭だんらん法」という名称にして提出することを支持したそうです。内容は，前回と同じものです。

「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相 (時事通信) - goo ニュース

現場を知らない

舛添大臣は，サラリーマン経験がないのでしょうか？
残業代を払わないから帰っていい，という発想になる会社は，日本の場合，まだまだ少ないでしょう。実際は，むしろ「残業代払わない日だから，終電まで働いてね」ということになる可能性が高いです。
もし，同じような理論で家庭だんらんを増やしたいのであれば，簡単です。企業経営者に対し，今の労働基準法の罰則を更に強化した「サービス残業禁止法」を作ればよいのです。サービス残業を行った企業経営者に対しては，最高で懲役刑とし，かつインサイダー取引同様の「３倍ルール」をつくり，不払い賃金の３倍相当金額を労働者に支払うとすればよいのです。
そうすれば，企業はサービス残業をへらすでしょうから，必然的に早く帰れる，というものです。
もちろん，企業よりの政党が与党である間には絶対成立しない法案だとは思いますが・・。

ただ，現状でも，本来はサービス残業は禁止されています。しかし，実はサラリーマン側も含むめて，結構サービス残業を容認している風潮があります。
先日も，北見市の職員の残業代が１００万円を超えたことに対し，ものすごい批判が寄せられたそうですが，その内容は，「１００万円分も働かせるな」というものではなく，逆に「市のチョンボなのに残業代払うのはおかしい」というものでした。しかし，この批判内容は，労働基準法違反になってしまうのです。
北見市の問題は，そもそも１００万円分働かせることの方が問題ではなどといろいろありますので，ここではあまり深く触れませんが，仮に企業不祥事が発覚して，その事後処理のために社員が土日返上で働いた場合，当然「残業代」はもらえますし，企業も払わなければいけません。ただし，当然役員はもらえません。一方で，不祥事の責任は，個人か組織全体かはともかくとして，別途とればよいのです。
とにかく，「もらうものはもらう」，この発想はしっかり持つべきでしょう。当然，「その分はしっかり働く」というのはいうまでもありません。

とまあ，話がサービス残業にそれましたが，本題である家族だんらん，これは実際のところ，そんな残業する，しないというレベルで解決するほど単純なものではありません。
当然，前述の私の提言も，嫌みです！
仮に，残業０になったとしても，家に帰りたくない人は，途中でのみに行くなどして，結局午前様，ということになるでしょう。
大切なのは，「帰りたい家庭を作る」ことにあります。そのためにも，日頃から家族間でのコミュニケーションは大切にする必要があります。残業云々よりもここが大切なのです。

まあ，いずれにしても，今回の法案，基本的には中身が変わっていません。したがって，「同じやんか！」というつっこみが野党からでて，結局廃案というオチになると思います。
もっといえば，そもそもテロ特措法の審理が最優先されるため，つるしにもあげられないままに終わってしまうかもしれませんね。

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