道路作れないから景気が悪いの？そりゃ違うだろう！

予定どおり，いわゆる道路特定財源法案が衆議院で再可決し，成立しました。これにより，ガソリン税の暫定税率は再び道路特定財源となりましたが，一方で，来年度以降は一般財源化することについて閣議決定をしました。
そんななか，町村官房長官が，「できるだけスピーディーに各自治体で、道路その他の（工事の）発注ができなければ景気への悪影響が懸念される」と、早期の予算執行が必要との認識を示したようです。

景気への悪影響回避のため、早期の道路工事発注を＝官房長官(ロイター) - goo ニュース

道路作れば景気が良くなる？

町村氏の認識が，今の自民党の認識と考えて良いでしょう。しかしながら，この見解，土建屋との癒着云々以前に，論理矛盾のオンパレードです。
まず，ちょっと前までは「景気がよくなったから所得税減税は廃止するね」といっておきながら，ここへ来て「道路作らないと景気が悪くなる」と言ってみたり，「ガソリン税の暫定税率取らなければ道路整備ができず，結果福祉教育に支障を来す」といいながら，一方で「とにかく道路整備だ」と言ってみたりなどなど，なんか「場当たり的な発言」としか思えないものが結構あります。
そして，何よりも「道路整備という公共事業こそ，国の景気維持に重要」という旧ケインズ理論を未だに信じ切っているという姿勢に，時代錯誤を感じずにはいられません。

そもそも，今景気が悪いのは，「物価上昇率に対する賃金上昇率が悪すぎる」という点にあり，その原因は，「内需低迷，外資離散，原油高，円安ドル安債券安のトリプル安，食料高，物価高，鉄鋼等鉱石高，中国内人件費高，賃金安により内需が低迷し，日本円が海外に流出していること」によるものです。
すなわち，「公共事業で税金ばらまけばどうにかなる」という代物ではないです。そもそも，道路や箱ものの原料費から高騰しているため，土木業者の粗利は低くなり，結果従業員に対する賃金もさほど払えないため，癒着や無駄遣いの点を無視したとしても，「税金をばらまく」ことすらできないのです。

今，本当に大切なことが本当に道路整備や箱もの整備なのでしょうか。確かに地方の道路整備が遅れている面は事実です。しかし，仮に今の状態で「全国くまなく４車線高速道路」が完成したとして，果たしてこれで日本経済は右肩上がりになり，国民の生活は急上昇するでしょうか？
むしろ，今の状態で道路だけ整備したら，「地域間格差が拡がる」というオチが待っていると思います。分かりやすい例が「四国」です。四国には橋が３本架かりました。当初計画では，「これで四国の経済は本土並になる」という夢のような内容でしたが，今現状がどうなのか，またその原因が何かは四国の住民の方の方が詳しいかと思います。

とにかく，「道路作ればみんな幸せ」という時代ではありません。
まずは，「国民生活の安定」が最優先でしょう。これなくして「内需拡大」はできません。現状では誰もお金を使わないからです。前述のとおり，税金ばらまいて公共事業起こしても，金は海外に行くだけで国民にはばらまかれません。であれば，「より生活向上のための施策」を重点にするべきでしょう。
ただし，ここで注意するべきなのは，「福祉だから」「教育だから」「環境だから」という「ＦＫＫ」です。これらを冠にすればお金が使いたい放題という印象にとらわれがちですが，一歩間違えると「偉大なる無駄遣い」の元凶になりかねません。冠に騙されることなく，本質で判断するべきです。
いずれにせよ，今は，「経済政策」を重視する時代なのです。
そう考えると，やはり今日の再可決は「本当に日本経済のことを考えているの？」と疑わざるを得ません。

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