大臣スキャンダルが相次いでいますが、消費税増税、原発問題、TPP、秘密保護法ガイドライン、憲法改正など重要案件に対するマスコミや国民からのツッコミを回避してそっと話を進めるためにわざとスキャンダルを出しているのではないかとついつい勘ぐってしまいます。
もっというと、政治不信がより一層進み、国民の政治離れが進めば進むほど、投票率が下がるため、与党はより一層議席を伸ばせるという逆転現象が発生します。これも視野においているのかもしれません。
国民の選択肢は、政治不信を感じる時こそ、選挙できちんと是非の意思表示を行うことにつきます。