補正が必要なのは予算より国会自身では？

定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算案について，両院協議会で協議がまとまらず，憲法の規定に基づいて衆議院の議決が国会の議決になるということで，成立しました。これにより，今後定額給付金の支給が本格的に始まります。ただし，財源の裏付けとなる関連法案については参議院での審議が継続しており，おそらく法案が否決されることになることから，３月中に衆議院で３分の２以上の再可決で成立するというスケジュールになる見込みです。

給付金予算が成立 両院協、不調で決着(共同通信) - goo ニュース

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今回ほど両院協議会が注目を浴びたのは珍しいのではないでしょうか。
確かに衆議院の優越の規定がある以上，「両院協議会は無用の長物では」という意見もあると思います。しかし，法案の場合は両院協議会を必ずしも開く必要がないが，予算案については憲法上必ず開くという規定になっているため，これについては如何ともしがたい部分です。
また，そもそもなぜ両院協議会が設置されているのかというと「単に数の論理だけで押し切らず，知の論理と数の論理をぶつけ合うことでより民主主義的な解決を目指す」という趣旨によるものなので，必ずしも無用の長物とは言いがたい点があります。
ただし，現実には，「数の論理がすべて」という現状の国会運営においては，このような無用論や「参議院不要論」が叫ばれても仕方ないのかもしれません。
ただ，せっかく両院協議会が注目を浴びたわけですから，これを機に憲法に少し興味を持ってみてもよいかもしれません。思いも寄らない発見ができるかもしれませんよ。

さて，今回の補正予算案ですが，政府与党は定額給付金について一切折れることはしませんでした。果たして本当に効果があるのか，本当に疑問を感じます。目的が結局なんだかよく分からないからです。
与党の説明は，結局のところ，「景気対策になる」ということのようですが，２兆円ではカンフル剤としては少額です。また，仮に使うとしても，円高効果から海外の商品を購入してしまったら，単なる「外貨流出効果」しか発生せず，景気回復の効果は生じません。
さらに，そもそも多くの方の意見では，「消費に回らず借金返済や貯金に回す」ということで，結局お金が銀行に戻ってきてしまいます。さらにさらに，口座振込方式をとるため，キャッシュが市場に回らず，インフレ効果も期待できません。
その上，口座振込の手数料も別途国が負担することとなり，その金額が数百億円規模になるとのことです。当然，手数料とは銀行の利益です。
とすると，この制度は，以前も言いましたとおり，「体の良い銀行救済システム」にすぎないのです。公的資金を注入するというと評判が悪いので，単に名前を変えて公的資金を注入するのと同じようなことなのです。

しかし，衆参で意見が異なったとき，憲法の原則通り，もっと「両院で協議を行うべき」でした。ところが，かたや数の論理で押し切ることだけを考えており，かたやこの後の政局を睨んでごねることだけを考えているという「自己中心的協議会」にしか映らず，憲法の意図することとは大きく異なる状況になっていました。
まさに，補正が必要なのは予算よりも，国会議員の素質と政党の考え方の方なのではないでしょうか。
選挙対策はもちろん大切なのでしょうが，それよりも，まずはこれをやることで何のメリットがあるのか，デメリットがあるのかを，それぞれの立場からきちんと説明することが大切です。反対だけ，賛成だけなら猿でもできます。
あと，当然の話ですが，次の選挙では，議員の方々は，自分がどの立場でどういう行動を取ったのかはきちんと有権者に伝えましょう。選挙の時になって急に「本当は，自分は違う考えだった」と言い出すのはタブーですし，そういう候補者は「信用できない」とみなして良いでしょう。

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