補正予算大増額，静かに日本が滅ぶのか

今年度の第２次補正予算案が閣議決定されました。国民新党の強い意向を受け，当初予定を大幅に増額した結果，経済対策費用として７．２兆円，事業規模２４兆円の大型補正となりました。財源については，税収が見込めないことから，国債を発行する方針です。

経済対策７．２兆円決定　２次補正、事業規模２４兆円(朝日新聞) - goo ニュース

かつての自民党政権よりひどい予算案かも

亀井大臣，ごねましたねえ。未だに「金をばらまけば景気が良くなる」と思っている典型的昭和の政治家だと思います。モラトリアム法といい，亀井大臣の景気対策方針には相当な疑問が残ります。
今の景気は，いわば世界恐慌状態にあるわけですし，２０世紀型不景気との違いは，「金融商品不況」，すなわち「ものが売れない」よりも「権利が売れない」というある意味「架空の話」がベースになっている不景気なのです。したがって，大金を突っ込んでも，特に物流が促進される訳ではありませんし，公共事業を興しても，そのお金が市場に還元されるのではなく，「政治家と海外」に出ていくだけですから，効果は本当にわずかなものです。
のみならず，財源が借金ですが，これは将来の経済成長が期待できる２０世紀ならまだしも，もはや物価上昇の賃金上昇も期待できない現状では，借金の価値が軽くなることはほとんど想定できません。したがって，結局「ツケが残るだけ」というこれまでの自民党政権予算と何ら変わりません。これでは，一生懸命事業仕分けをやっていること自体ナンセンスだね，って言われかねないでしょう。

ただ，民主党も弱すぎます。参議院での安定多数が取れないことから社民党と国民新党の顔色をうかがわざるを得ないのでしょうが，今の状態が果たして「国民の生活が第一」というスタンスにたっているでしょうか？どちらかといえば，「政権維持が第一」のようにしか映りません。
景気対策はもちろん大切ですが，一方で財政再建も重要な課題です。亀井大臣は，緊縮財政を批判していますが，お金が無尽蔵に涌いてくる訳ではないですから，緊縮財政はむしろこれからの基本コンセプトとするべきなのです。

亀井大臣の方針は，確実に日本の財政を破綻させます。鳩山総理は，政権を維持し，かつ国民の生活を第一と本当に考えるのであれば，早々に大臣のクビを切るべきです。さもないと，日本が本当に静香によって滅びかねません。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ