漁業者の燃料代補助へ，さすが支援者には動きが早い

先日，漁業関係者の一斉ストライキがありましたが，それを受けて水産庁と自民とは，燃料費増額分の約９割（総額７４５億円）の支援を行うことを決めました。
また，貨物業者に対する同様の支援も検討しているようです。

燃料費増加分の９割補てん 省エネが前提、漁業者支援策を決定(共同通信) - goo ニュース

みんな自民党支持者ですからねえ

まず大前提として，「漁船の燃料には道路特定財源になる税金は含まれていない」ということがあげられます。つまり，いわゆる車の燃料より安く仕入れています。そりゃ，当然といえば当然の話ですが。
したがって，燃料費高騰問題とガソリン税問題は必ずしもここではリンクしません。
その上で，漁業関係者に対する支援それ自体は確かに必要だと思います。しかし，この問題，果たして補助だけですべて解決するでしょうか。
この背景にあるのは，単に燃料費が高いということだけではなく，「魚の需要が減っている」ことと「世界レベルの漁業協議に日本が負けっぱなし」という点に大きな問題があるのです。そういう点を考えないで，単に補助だけするというのは，ものすごく安易ですし，いうなれば「税金の垂れ流し」にもなりかねません。
もちろん，漁業関係者の生活の援助は急務ですから，さしあたり今回の補助をすること自体は必要でしょう。ただ，政治家として考えるべきこと，それは「この財源をどこから持ってくるか」という点です。７４５億円というのは相当な金額です。そして，今回の補助は明らかに「生活支援」にあるわけですから，筋としては「所得の再分配的機能」を基本に財源を確保するべきです。
すると，持ってくるところ，それは「法人税」と「所得税の最高税率のアップ」という点になるでしょう。間違っても，「消費税」や「所得税全体の増税」，さらには「ガソリン税アップ」なんていう方法で財源を持ってくるべきではありませんし，削減する先も同じ目的の福祉関係をばっさり削るという方法は相当ではなく，大きな道路や箱ものの事業延期や廃止で対応するべきです。
さらに，トラック業界への補助も検討しているとなるぞ，ますます財源確保が求められてきます。

しかし，この一連の動き，早いですね。それはそのはずで，漁業組合やトラック協会はいずれも「自民党のスポンサー」ですから，彼らの声を無視することができないのです。
まして，間もなく選挙だといわれている現状においては，この団体をないがしろにすることはできないのです。それどころか，ここで恩義を売らなければ議席確保すら危うくなります。
何事も早く動くこと自体はいいのですが，やるからには後先を考えてほしいと思います。当然，燃料高騰で困っている業種は他にもたくさんあります。漁業とトラックだけでなく，他の業種にも当然補助するべし，なんていう話は出てくるでしょうし，何よりも「国民一般の生活」に対する何らかのフォローをしてくれ，という話も飛びだしてくるでしょう。
はたして，支持者以外の業種や一般の人たちに対してはどのようなフォロー策を持ってくるのか，期待して見届けましょう。福田政権の正念場になるかもしれませんね。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ




TB先一覧
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/f4a9562afc653a788854d2c3093736cf