電力会社を中心としたがんじがらめな癒着の構造の実態はこれだ

原発問題についていろんな議論が出ている一方で，原発再開の動きもいろいろと出てきました。
反面，永田町では，原発をどうしたいのか未だにさっぱり分からず，それゆえ，国民の間に様々な不安感や不信感が漂っています。それどころか，やらせメール問題をはじめとする，「とにかくいいから原発再開させてくれ」などという節の動きも出てきており，のみならず「賠償金を支払うために電気料金を値上げする」という点について，増税ほどの国民的議論には全くなっていません。
なぜでしょうか。

実は，自民党の河野太郎議員らがかつて「原発マネーはものすごくしがらみがあり，政財官放学によるがんじがらめの状態なので，誰も原発反対なんていえる状態ではない。」と指摘していましたが，それだけでは分かりにくいと思いましたので，今回，河野氏らの主張をダイジェスト的ではありますが，図式化して見ましたので，今後の議論の参考にしてみてください。
図表を作る技術上の問題から，一部分かりにくかったり，端折ったりした部分もありますが，その点は御愛嬌ということで。

図表をもう少しざっくりですが補足します。
青い矢印がお金（太さは金額の規模を笑わします。），赤は役務等の動きです。

電力会社は原発を始め，いろんな作業があるため，基本的には協力企業という下請け企業に仕事を請け負わせます。これはかなりの高額。協力企業は大手なので，実際は孫請け，ひ孫請けと回しますが，下に行けばいくほど中間マージンが搾取されるほか，仕事をもらうために逆にバックマージンを払わなければなりませんので，ひ孫以下は限りなくタダ働きになります。
一方，協力企業は株主となることも多いため，お互いに無茶ぶりはしません。

また，電力会社はいろんな建設や購入がありますが，これらは基本的に定価です。したがって，建設会社等からみたら，電力会社は最高級の上客となりますから，この上客を手放すはずがありません。

さらに，電力会社や関連企業（図では描ききれませんでしたが）からは，マスコミに対し，多額のスポンサー料を支払っています。したがって，マスコミの屋台骨は電力会社や関連企業で成り立っていますから，それらの意に反する報道はできません。

のみならず，大学等の研究機関に対しても，様々な研究名目において，研究費の助成を行なっています。大学教授等からみたら，これまたメインスポンサーですから，電力会社の意に反する研究結果を発表する訳にはいきません。

一方，政治家（政党）については，電力会社や関連企業などの経営者サイドから個人献金をもらっていますし，一方で労働組合からも政治献金をもらっていますから，政権がどっちに転んでも，電力会社の意向に沿った政治運営になります。

ところで，地方自治体ではなぜ原発が誘致されるのでしょうか。それは，「金のなる木」だからです。国からの交付金や電力会社からの税金がじゃぶじゃぶ入ってきます。

ざっくりいうと，こういう感じです。これが，河野太郎氏が言いたかったことなのです。
もちろん，これは氷山の一角，実際はもっとダークなお金の動きがかなりあります。

電力問題や環境問題等という観点から原発の是非を検討するのは当然大切なことですが，その根底には，「どこかで誰かが大儲け。世論はそうした権力者が自由に操れる実態がある。」という点も踏まえておくとよいと思います。
信じるか，信じないかは，あなた次第！

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