町あげてDV?

父親の暴力を避けるために母と一緒に市外に転居し，学校も転校したことに対し，その父親から依頼を受けた美作市の市議会議員が，学校長に対し転校を取り消すことや，転校先を聞き出そうとするなどして脅したとして，強要罪で逮捕されました。調べに対し，市議は「強要した覚えはない」と容疑を否認しているとのことです。また，県警は同市幹部にも協力者がいた可能性が高いとして，市幹部からも同容疑で事情聴取をしているとのことです。

「転校取り消せ」強要容疑の市議逮捕　岡山・美作(朝日新聞) - goo ニュース

公権力が一緒になってＤＶに荷担してどうするんだ

まず，前提として，この父親が本当に家庭内暴力（ＤＶ）を行っていたかどうかが報道上明らかではありませんが，仮にＤＶが真実でないのであれば，実力行使をするのではなく，あくまでも家庭裁判所に「同居調停」や「子の引渡」などをもとめればよいのです。つまり，「自力救済」はいかなる場合でも許されません。
では，本当にＤＶを行っていた場合はどうでしょうか。
現在の法律では，住民票を残したままでも子供を転校させることを認めています。また，住民票を移す場合は，住民票の閲覧を不許可にする旨の申し立てができます。すなわち，「自分が今どこにいるかを相手に伝えない」ことができるのです。
しかし，これは当然のことながら，その登録をしている市役所が一緒になって「秘密を守る」ということが大前提となっています。もちろん，市職員に守秘義務があるのはいうまでもありません。

ところが，本件では，市民の安全を第一に考える市議会議員が筆頭にたって学校長に対してアプローチをしています。もちろん，この市議は容疑を否認しているため，脅迫の有無については言及を避けますが，少なくとも「父親に頼まれて住所を聞き出そうとした」ということ自体は行っていたわけですから，これだけでも「ＤＶに対する認識の甘さ」があるといわざるを得ません。市議としては，もし父親が事実誤認であると主張していたのであれば前述のとおり家裁の手続を指導するべきでしたし，本当に暴力を行っていたのであれば，今の時代はそれは通用しないということをはっきりと言うべきなのです。市民の代表である以上，当然そういう嫌われ役だって引き受けなければなりません。
しかしながら，この市議は一緒になっちゃいました。市議会議員は，それなりに公権力を動かす力を持っていますから，これではＤＶ被害者の保護が困難にならざるを得ません。
また，市幹部にも協力者がいたようですが，もし仮に事実であるとしたら，ＤＶ被害者の各種保護制度が完全に骨抜きになってしまいます。
これはさすがに脅迫の事実が全くなかったとしても許されない行為といえるでしょう。なぜなら，ＤＶ加害者側からすれば，「家族に暴力ふるって家族が逃げたって，私は議員とつながっているから最後はとっつかまえて家に引きずり戻すことができる」ということが可能になってしまうからです。もっというと，「議員や市役所幹部とつながりさえあればＤＶやり放題」ということにもなりかねないからです。そうなると，「権力のすべてをかけたＤＶ」ということになります。もはや「国家的暴力」です。これでは被害者はたまったものではありません。

今回の件は，なにも美作市だけで起こる問題ではなく，全国どこでも起こりうる問題といえるでしょう。当然の前提ですが，議員がこのような相談を受けたときは，たとえ後援会関係者であったとしても毅然とした態度を取るべきでしょう。また，首長や市町村職員も同じことです。市民生活の安全と安心のために，仕事をしてほしいものです。
それよりなにより，ＤＶという行為自体がなくなる方策を講じてほしいものですね。そもそも，なぜ家族や恋人に対して暴力をふるうのか，個人的には全く理解できません。

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