あれは,あれで良いのかなPART2

世の中の様々なニュースをばっさり斬ってみます。
ブログ界の「おか上彰」を目指し、サボりながらも頑張ります!

リアル国会運営改革元年となるか

2024年10月28日 19時36分21秒 | 政治・選挙
衆院選の結果をうけて、今後の政局について考えてみたいと思います。
とにかく、過半数を持っていないため、自民党と公明党は、連列を組んでも総理選出はもちろんのこと、議案を通すことすらできません。
一方で、野党も全員がまとまれば過半数を超えるものの、それこそ野党内では全く考え方が一致しないため、オール野党内閣を作るという可能性は極めて低いでしょう。
そうすると、結局のところ、一応自民公明の連立政権が係属することにはなります。
しかし、前述のとおり、このままでは議決できないため、今までのような自民公明だけですべてを決めておき、国会は儀式だけ、っていう手法は通用しなくなります。
そうすると、どんなことが変わってくるでしょうか。

1 議案を通すために、石破政権は、主要各党と十分な協議を行わなければならない。
  ある意味、本来あるべき議会の姿になるでしょう。
2 官僚は、自民、公明以外にもレクをしなければならない。
  多くの議案は、官僚起案なので、これまでは自民公明の関係議員に説明すれば十分だったのですが、今後はさらに主要野党にも説明しなければなりません。すなわち、官僚の手間暇が大きく増えてきます。
3 野党は審議拒否という選択肢が取れない
  これまでは、国会が事実上儀式だったので、納得いかないときは「審議拒否」という永田町のルールに則って対応することになりました。しかし、今回は賛否の意見を十分に反映できるため、しっかりと議論をしなければならない立場にあるといえます。少なくとも審議拒否は、本当の意味で無駄なことをしていると評価されてしまいます。
4 永田町の論理は通用しなくなる
  繰り返しますが、国会は儀式だったため、一般人には分かり難い永田町の論理で話を進めてきましたが、もはやそのような不透明なやり方は通用しなくなる可能性が高くなります。
  野党側も、永田町の論理で何でも反対、または無意味に賛成に回るなどしたら、国民からの失望感は半端なく大きくなり、次の選挙で確実に惨敗するため、そんなことはできなくなるでしょう。
5 スピード感がなくなるが、その責任は、与党野党どちらも負うことになる
  とはいえ、考え方が違うため、議案の多くは、なかなか折り合いがつかないことになります。ここは、特に何でも反対という野党の姿勢が露骨に出ると、スピード感がない原因は野党にある、っていう批判を受けることになります。
  一方で、しっかりと論戦を組んでいるのに、これまた永田町の論理による与党内の調整が難航すると、政権与党のやる気がないなどという批判を受けることになりかねません。
  議案については、是々非々で真剣に議論するとともに、折り合いをつけて調整をしていくという姿勢も必要となるのです。
6 参議院は自公多数
  参議院があるので、野党も無茶は言えません。
  もっとも、参院で否決しても、衆議院の優越があるので、結果的に議案は通せます。
  だからといって、ここで自民公明が強引に進めると、来年の参院選んで今回同様に惨敗する可能性があるため、慎重に運営していくことになると思います。

以上のことを一言で言うなら、「政治家が本来の政治家らしい仕事をしなければならなくなる」ということです。永田町の論理を振りかざした瞬間、与野党問わず、国民から総スカンを食らいます。
逆に言うと、石破内閣は、本気で進めていかないとこれは本当に大変なことになりますし、まして野党大連立政権を作った日には、野党内でもめ事が起こった瞬間、次の選挙で野党惨敗は確実になります。
そういう意味でも、今総理をやるのは、相当手間暇かかるため、石破おろしなんて誰もやらないと思います。

永田町の論理を止めて、本当の議会制民主主義に向かっていく、今回の選挙結果は、こうした国会運営に変革することが期待される大きなチャンスといえるでしょう。
これは、与野党問わず、各党とも本当に国民の方を向いた議会運営をやっていくこと、特に野党は何でも反対ではなく、是々非々で議案に臨んでいくという姿勢を示すことが求められるといえるでしょう。

さあ、議会がどう変わるか、こうご期待!

  
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今回の衆院選、組織挙げて裏金に怒った

2024年10月28日 19時11分05秒 | 政治・選挙
久しぶりのブログ更新です。
石破内閣初の総選挙は、自民党公明党で過半数を取れないという歴史的敗北となりました。
一方で、立憲民主党が躍進するとともに、国民民主党も大幅に議席を増やしました。
投票率は、53.85%で戦後3番目の低さでした。

なのに公明党が勝てないのは異常事態

今回の選挙は、政策というよりも裏金問題がメイン論点になってしまった点は否めません。もちろん、大切な問題ですが、正直、もっといろんな問題で政策論争をしてもらいたかったので、その点においては、少し残念でした。
しかし、言い方を変えると、有権者は裏金問題という点において、政権与党たる自民、公明に対し、怒りをぶつけたともいえるでしょう。
一方、その受け皿として立憲民主党を選択したといえますが、これもどちらかというと単に候補者が多かったという消極的受け皿でした。
積極的受け皿となったのは、候補者の落選数が比較的少なく大幅に議席を増やした国民民主党と、これまた議席数を一気に増やしたれいわ新選組だったといえます。
維新は、西日本では力を発揮したものの、東日本では勢いを失うという西高東低な状況でした。

ところで、違う切り口から検証してみます。投票率が戦後3番目の低さでした。この場合、常識的には組織が強い政党が勝つ選挙になります。具体的には、自民党や公明党であり、特に公明党は投票率が低ければ低いほど、組織力をふんだんに発揮するため、候補者全員当選ができるというものです。
ところが、今回はそれでも自民党や公明党は負けてしまいました。特に、公明党の負け方は尋常ではありません。
これですが、実は投票率が低いと言っても、投票している実態がこれまでと大きく違ってきているのではないかと思います。
すなわち、今回は、冒頭で述べたとおり、裏金問題や統一教会問題などで、組織の人たちすら怒りを覚えていたといえるでしょう。特に、裏金問題では、非公認になった候補者が多かったこともあり、選挙動員がかけられなかったということもあります。
そうなんです、今回、実は組織票の構成員の相当な人数が、投票を棄権した、または自主投票にしたという状況にあった可能性が考えられるのです。
そして、減った分は、浮動票、すなわち一般の有権者が増えてきたのではないかと思われます。
つまり、投票率が低く、かつ前回とそんなに変わらないと言っても、その中身は結構構成が違ったのです。だから、組織票が機能しなかったといえるでしょう。

しかしながら、そうはいっても、やはり投票率が低いというのはかなり残念ではあります。今回、仮にあと10%投票率が上がれば、結果は大きく変わったかもしれません。前記仮説が正しければ、与党は過半数を超える結果になったかもしれませんし、そうでなかったとすれば、さらに自民党公明党は議席を失い、それこそ政権交代が実現したかもしれません。
どちらにせよ、やはり多くの有権者の意向をしっかりと選挙に反映させることが非常に重要だといえます。
今回、接戦選挙区が多かったので、なおのこと、一人一人の投票が、大きく結果を左右することになったかなといえるでしょう。

いずれにしましても、今回の選挙結果では、過半数を取った政党がどこもないという結果になりました。この点については、別途述べたいと思いますが、有権者としては、政治家全体に喝を入れたともいえますので、当選した政治家の皆様は、真摯に国政に臨んでもらいたいものです。

以上、選挙結果短評でした。
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治水対策は政争の具ではなく安全第一で

2019年10月22日 16時26分48秒 | 災害・危機管理
台風19号は各地に大きな傷跡を残していきました。特に各地で水害が発生し,多くの方が亡くなるなど被災者が多数発生してしまう状態となってしました。

治水は簡単な話ではない

まずは,被災者の方々に対し,震災お見舞い申し上げます。
ところで,ここで述べたいのは,今回の台風19号に対する治水対応について言われている様々なことです。前向き,建設的な意見はもちろんきちんと議論してもらえればいいのですが,若干ずれているものや,水害を政争の具として使おうとしている節が見受けられましたので,その点を中心に少しだけコメントしたいと思います。
なお,前提として,私はこの内容を政争の具とはしたくないので,特定の政党の政策だけを批判または支持するつもりは全くありませんので,その点は誤解のないようにお願いします。

1 ダムの緊急放水の是非
  台風19号の雨で,ダム湖が満水になり,緊急放水を余儀なくされるという事態が各所で発生しました。
  これに対し,一部の方から「だからダムは無駄だ」とか「ダムがなければ緊急放水しなくて済んだので,下流で水害の危険がなかったはずだ」,さらには「緊急放水による洪水は明らかに人災だ」などという批判があります
  しかし,それは少し違います。そもそも緊急放水は,読んで字のとおり,「緊急の放水」です。すなわち,非常に危険な状態であった前提です。非常に危険とは,「ダム自体の崩壊」の可能性です。
  ダムが損壊したら,それこそ大損害が発生します。え,ダムの周辺だけが水害になるって?全然違います。ダムが崩壊したら,それこそ,ダム湖全部が一気に流出します。それは緊急放水の比ではありませんから,下流は問答無用に大水害になります。また,ダムのコンクリートなどが大量に流れていくため,それで下流域の河川施設損壊にもつながりかねません。
  そもそも,緊急放水とは,ものすごく簡単に言うと,「降ってきた雨量分をそのまんま流す」ということです。すなわち,その限りで一時的にダムとしての機能を失わせるものになります。
  「なーんだ,やっぱりダムが無駄なんじゃないか。」などと思うのはその点なのかもしれませんが,そこが大きな誤り。
  もしダムがなかったら,そもそも最初から雨水はたれ流しです。すなわち,下流は急激に水量が増して,洪水リスクが高まります。また,何よりも,時間差がなくなるため,避難の呼びかけや避難をする時間すら稼げません。
  ダムがあることで,当面は水量調整が可能であり,緊急放水だって相当前に予告をしますので,避難をする時間を稼ぐことができるのです
  なので,緊急放水する=ダムは無駄,っていうことではないのです  もちろん,設計段階でのダムの貯水量が妥当だったのかなどという点は検証する必要があるのかもしれませんが,ダム自体の機能もいろいろありますので,それも一概に小さいからダメだともいえないでしょう。
  ただし,今後考えるべきことは,「利水部分の事前放水」です。今回の緊急放水では,「事前に分かっていたからダムを空にしておけばよかった」という批判があります。それは,一理あります。ただし,ダムは治水だけではなく,農業,工業,飲料水等さまざまな利水目的で作られています。そして,利水権はかなり強いものとなっています。
  したがって,事前に利水部分を放流するのは相当面倒な作業になり,それが事前調整できているダムはごくわずかにすぎません。
  この利水権の災害時の調整というところは,今後十分検討していくべき課題といえるでしょう。

2 スーパー堤防なら水害が発生しなかった
  今回,多数か所で堤防が損壊,越水しました。これを受けて,一部の方から「旧民主党の事業仕分けでスーパー堤防事業を廃止したから水害が発生した。」などと批判されています。
  しかし,これは完全にミスリードです。
  確かに,スーパー堤防自体は,限りなく損壊,越水する可能性は低いため,水害は防げます。ただし,その場合,「上流から下流まで全流域でスーパー堤防が完成している」という前提です
  そして,スーパー堤防事業は,完成まで100年以上かかるものであり,かつ事業範囲は,実は大きな主要河川の下流部分にすぎません。
  したがって,今回水害で被災した地域のほとんどが,そもそもスーパー堤防事業対象外の場所であり,かつ仮に対象地域だとしてもとてもとてもこの数年で完成したところではないため,仮に事業仕分けでスーパー堤防事業が廃止されなかったとしても,残念ながら水害が発生した可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
  そもそも,今回の水害の多くは,大雨の状態であったが下流域が満潮になるなどして川の流れが滞留してしまったことから,水が逆流するというバックウォーター現象が発生したことや,ボトルネック等堤防の弱い部分や整備未了部分が損壊してしまっております。なので,スーパー堤防とは因果関係はありません
  したがって,旧民主党を責めるのは筋違いなのです。
  では,旧民主党は責任がないのかというと,そうとも言えません。スーパー堤防事業を事業仕分けするのはいいのですが,その際に,代替策としての治水対策についての議論がほとんどされておらず,結果,スーパー堤防は金食い虫,っていうだけの話に終始してしまいました。この時に治水対策も真剣に議論をしておけば,今回の水害は一部防ぐことができたかもしれません。そういう意味では,責任はあります。
  でも,それは今の政権与党も同じ話。もちろん,さまざまな治水対策は講じていたのでしょうが,手付かずの部分も多かったということが反省点であろうと思います。
  したがって,今回の水害は,どこの政党が良い悪いということではなく,各党全体が責任を強く感じ,次に向けた対策を真剣に考えていくべきです。特に治水は国民の命にかかわるものなので,政争の具とはせず,党派を超えた対応を考えていくべき重要な政策なのです

3 ハザードマップの情報公開
  これは一言だけ。一部自治体では,非公開にしていたようですが,その理由は,「混乱を招く」,「地価が下がる」などという大人の理由だったようです。
  でも,それは根本的に発想が違うなあ,って思います。自分が住んでいる場所が安全か否かを事前に知っておくことは,命を守るためには大変重要なものです。

治水は昔から人類が悩まされてきた大きな課題です。だからこそ,これを揚げ足取りの道具にしないで,「本当に安全を守るにはどうするべきか」ということを真剣に考えて,それを実行していくべきでしょう。もちろん,他にもいろいろ問題があり,単純に解決できるものではありませんが,だからこそもっと前向きな議論と実行をしていくべきなのです。
あと,当然ですが,被災者支援も忘れないでほしいです。

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4月10日(水)のつぶやき

2019年04月11日 03時59分03秒 | 環境問題
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2月14日(木)のつぶやき

2019年02月15日 04時21分37秒 | 社会問題
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