不当な搾取防止策を早急に

民間企業が製造・販売・サービスなどで利益を得、その中から従業員などに給料を支払い、その上でいくら儲けようとなんら問題はないでしょう

しかし派遣会社の場合は意味が違ってくると思うのです
派遣先から会社が受注した金額とそこで働く派遣社員に支払う給料に差がありすぎるとこれは派遣会社の手数料や経費との認識を超えて不等搾取になりかねない
派遣会社は派遣社員が働いてくれることが収入の全てで、それ以外の生産的な経済活動は何もしていないわけなので、その支払い賃金の中から求人業務と企業斡旋と経理業務・・・あとは役員報酬ということになるのでしょうか、それらを賄わなければいけないのです
その経費の割合が多くなればなるほど派遣会社は派遣社員に不当な給料を支払っているってことになる

解かり易く例を言うと・・・派遣会社は企業と時給１０００円で契約し社員を派遣するわけですが、働いている派遣社員には時給８００円の支払いをするのです・・・この差が会社の経費に使えるわけなのですが、この時給２００円の搾取は不等なのかどうかということなんです

だから派遣会社の収入に対して現場で働く派遣社員への支払い額の割合のチェックを客観的にできるようにして、それが著しく少ない場合は是正勧告ができ、派遣社員が支払いを求められるような法整備をする必要があるのではないでしょうか

仮に契約時給との差は２割以下にすることと法律で定めた場合に、派遣会社が別の委託契約料としてもらい契約時給を安く設定する抜け道をとるやもしれないので、あくまで総収入に対して派遣社員のみの支払い賃金の比率を報告し、監査し、是正させられるようにしなければいけない

また派遣社員が契約時給はいくらなのか知る権利も保証し、それによる紛争等で不当解雇をされないようそれを防止する罰則規定も必要でしょう

現状は派遣会社から提示された低賃金で不服ながらも仕事をしなければ生活できないので文句も言えず苦しんでいる人がたくさんいるのではないでしょうか
企業から幾らで委託され、幾ら搾取しているのか、それすら知らないまま、なすすべも無く働いているのでしょう
もしもその低賃金で働く派遣社員の苦しい生活を尻目に社長などが贅沢三昧をしているとしたら人権問題でもあると思うのです

まずは派遣会社の実態調査が必要でしょう
それを踏まえての派遣労働者を守る法整備を早急にするべきです

※派遣会社が二つ以上介入する事例もあるのでそれの禁止も盛り込むべきです