今日は世界一周記念日
日本航空世界一周第一便は1967年や
マスク、消毒液は言うに及ばずですが紙類、その他米なども品薄になっているという声が出ています。
デマにご注意下さい。
SNS等でもし不審に思われた場合は、少し遡ってその方が発信した情報を確認されると良いかと思います。
米子医療生協職員「トイペ品薄」デマ投稿、市全体を巻き込む大騒動に…担当者が経緯明かす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00010887-bengocom-soci
（上記記事より
以下ドットコムより
弁護士への懲戒請求、2019年は4299件 過去の請求と同じ人物からの事例も
日弁連は3月4日、2019年の弁護士に対する懲戒請求事案の集計結果を公表した。
懲戒請求件数は4299件で、朝鮮学校に関する声明をめぐってインターネット上の呼びかけに応じた
大量懲戒請求が計上された2018年と比較して、3分の1程度となった。
2010年から2017年にかけて、請求件数が1800件から3800件程度で推移する中、
2019年に4000件を超えた理由について、会見した日弁連の佐熊真紀子事務次長は
「複数の会員に対する同種内容の懲戒請求が合計1900件あった」と指摘した。
1900件は、2017年から2018年にかけての大量懲戒請求をめぐり、損害賠償を求めて提訴、
和解した弁護士やその代理人らに対するものとみられる。
2019年10月に約100人から374通の懲戒請求を受けた北周士弁護士によると
「最初の朝鮮学校をめぐる懲戒請求を出した人物と、2019年に請求を出した100人は多くが重複している」という。
請求内容は「和解は詐欺行為」「公助良俗に反する和解内容がある」などとするものだが、
懲戒請求書の中で具体的な内容には触れられていないという。
北弁護士は「弁護士の業務そのものを妨害する意図でなされたものと考えている」としている。
2019年に実際に懲戒処分が出された件数は、95件（2017年106件、2018年88件）。
戒告62件、1年未満の業務停止25件、退会命令7件、除名1件。
佐熊事務次長は「（会員数に対する懲戒件数は）2018年が0.21％だったが、
2019年は0.22％。他の年と比較して大きな変化はなかった」と総括した。
https://www.bengo4.com/c_18/n_10886/
（上記より抜粋）
北先生、早くデマを流している本人を何とかしましょう。
ネット上の情報は真偽を見極めるのが困難な事が多いですね。
以下佐々木先生のツイートより
ささきりょう
@ssk_ryo
·
3月4日
昨日、裁判所から、コロナ感染拡大防止の観点から、弁論準備期日は部屋が狭いので
出頭者は最小限にしてほしいとの連絡があり、
それを受けて、当方３名の代理人のうち、期が一番上の私だけ出頭したところ、
相手方は代理人全員（３名）＋会社の担当者１名が出頭していた事例が発生した。
ささきりょう
@ssk_ryo
·
3月4日
まあ、だから不利になるとか、有利になるとかも、全然ないんですけどね。
佐々木先生、お疲れ様でした。
コロナ蔓延がこのまま長引くと、余命裁判にも何かと影響するかもしれません。
以下は新型コロナの記事です。
新型コロナウイルス 検査に保険適用へ ６日から 厚労省
2020年3月5日 1時30分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの検査について、厚生労働省は、６日から公的保険を適用すると発表しました。
これにより保健所を通さずに検査が可能となり、厚生労働省は今後、民間も含めて
効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。
ウイルス検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず保健所に断られるなどして
検査が受けられないケースが出ていて、厚生労働省は幅広く検査が受けられるよう、
６日から公的保険を適用すると発表しました。
保険適用によって、医師が必要と判断した人は保健所を通さずに検査を受けられるようになるほか、
民間の検査会社の参入により検査能力が高まることが期待されます。
ただ院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは当面の間、設備や人員などの体制が整った
「帰国者・接触者外来」か、同様の機能を持つ医療機関に限られます。
検査の単価は、検体を検査機関に輸送する必要がある場合は１万8000円と決まりましたが、
窓口負担分も全額公費で補助されるため、自己負担は発生しません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314201000.html
上記より引用
保険適用は良い事ですが、医療現場の負担も増えますね。
ところで、PCR検査とはどんな検査なのでしょうか？
新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋
3/1(日) 11:30配信
涙声の訴えにネットは騒然
2月28日、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（平日・8:00）は新型コロナウイルスの特集を放送した。
ゲストは元国立感染症研究所研究員の岡田晴恵・白鴎大教授。最近、彼女をテレビで見ない日はないが、
この日は岡田教授がいきなり“爆弾発言”。スタジオが一瞬、凍りついたことをご存知だろうか。
【写真】クルーズ船から告発医師「岩田健太郎」が追い出された根本的な理由は
***
番組が始まると、最初はイベント自粛の問題を報道。次に安倍晋三首相（65）が
全国の小中学校に臨時休校を要請したことについて、コメンテーターが活発な議論を交わした。
そして午前9時台から「苦言 新型コロナ PCR検査拒否 医師会 改善要求」という問題を取り上げた。
この「PCR検査」という言葉は、最近よく耳にする。だが、実際にどんな検査が行われているのかを知る人は少ない。
新型コロナウイルスに感染しているかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。
鼻や喉に綿棒を入れ、粘膜を採取。この中に存在するかもしれないウイルスの遺伝子を増やし、
陽性か陰性かを調べる検査方法がPCRだ。
PCRはDNAの増やしたい部分だけを増やし、特殊な装置を使えばDNAの目視も可能だ。
新型コロナウイルスのDNAを増やし、それが目で見えたら陽性、いくら増やしても目で見えなかったら陰性、という判定が下る。
このPCR検査について「モーニングショー」は連日のように報道を続けてきた。
特にテレビ朝日報道局員であり、この番組でコメンテーターを務める玉川徹氏は、
一貫して「もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべき」と訴えてきた。
玉川氏の発言は、ネット記事が報じることが多い。これまでの報道を振り返ってみよう。
厚生労働省は今後、都道府県ごとに医療関係者などで構成する調整機関を設置し、検査の空き情報などを共有し、
民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。
中略
玉川氏は保険適用のメリットを力説
このような経緯を踏まえていただき、28日の放送を振り返ってみる。
まず羽鳥慎一アナが「現場の医師はPCR検査が必要と判断しても受けられない例がかなりある」と、東京都の医師会が指摘していることを紹介した。
その理由として「保健所が『現状では重症の肺炎患者を優先』という理由から断られたケースが多い」と、医師会は説明したという。
今も感染の拡大が懸念されている。日本医師会は「医師の判断で検査を確実に実施できるよう態勢強化を」と訴え、
加藤勝信厚労相（64）は「来週にも公的医療保険の適用対象にする考え」を示した。
現在PCR検査を行うためには、医療機関は保健所に申し込む必要がある。そして保健所が必要だと判断した場合に限って、
地方衛生研究所が検査を実施している。
PCR検査が保険適用になると、もちろん検査費用の個人負担分が少なくなる。
それだけでなく、医師が検査を希望しても保健所に相談する必要がなくなるという。
将来的には民間の調査会社への発注も期待されている。もし民間への依頼が可能になれば、
検査が可能な件数を大幅に増やすことができる。
番組は、このように保険適用のメリットを報じていった。
ところが岡田教授は「たとえ保険適用になったとしても、一般の病院が民間に検査を発注できるとは、
新聞記事のどこにも書いていない」といった主旨の指摘をした。
これに玉川氏は「それは国会で問いただすことになるんじゃないですか。そうじゃないと意味がない」と返す。
羽鳥アナは「多分、現状はそうじゃないんですよね」と補足する。
玉川氏は「今までと桁が違うくらい検査件数を増やす」ために政府は保険の適用を決めたと、改めて解説を始める。
玉川氏は「今までと桁が違うくらい検査件数を増やす」ために政府は保険の適用を決めたと、改めて解説を始める。
保険で検査費用が安くなり、医師が保健所に相談する必要がなくなる。そうすれば需用が飛躍的に伸びる可能性は高い。
需用が伸びれば、言葉は悪いがビジネスチャンスだ。PCR検査を引き受ける民間会社も増加することが見込まれ、
そうなれば検査が可能な件数が増えるという理屈だ。
その後も玉川氏は「検査件数を増やすことが、どれだけメリットがあるか」、
「偽陽性の問題があるとしても、検査をしない現状より、検査をしたほうが圧倒的に国民の健康を守ることにつながる」
などと力説した。
頃合いを見て羽鳥アナが「なんで岡田先生、こんな（検査の）数少ないのかなって、とこなんですけど」と質問する。
岡田教授は「あの……」と話し出すのだが、その声が震えていると気づいた視聴者は少なくなかっただろう。
岡田教授が突然に暴露を開始
以下は彼女の発言である。言い直しや「あのー」という発言など、一部は割愛した。
《プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、
「こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい？」とか、よく電話がかかってくるんです。
公的負担に関しては「できたよ」という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、
クリニックから直接（註:民間に検査できる）かということについては「ちょっと待ってくれ」と言われている。
「だから、それはまだ分からないんだ」と。
「じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか」ということをお聞きしました。
私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、「オリンピックってのは巨額なんだよ」と。
「そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ」と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。
それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。
先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、「そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、
そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません」と。
「これはテリトリー争いなんだ」と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研（註:地方衛生研究所）から
上がってきたデータを全部、感染研（註:国立感染症研究所）が掌握すると。
このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。
「そこら辺がネックだったんだ」ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、
ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。
大谷先生（註:出演していた大谷義夫医師》のところで人工呼吸器につながれて確定診断できない人がいる。
そしてこれ、広がれば数万人の命ですよね。こういう方がいっぱいいましたら、
数万人なのか、数万人でも済まないのか分かんないと。
そもそも、こういう数値だったから（註:「医師のPCR検査要求を保健所が断る」と書かれたボードを指さし）、
行政が遅れてきたわけじゃないですか。
今、ようやくここから（註:「加藤厚労相が保険適用の対象にするという考え」と書かれたボードを指さし）
保険適用でクリニックから（検査が）行くかもしれませんけど、初動が遅れたという、感染症の一番の
（重要なポイントは）初動だってところは、あれが（註:PCR検査数）が少なかったからだと思っています。
そういう意味では、論文がどうだとか業績がどうだとかということよりも、人命を、
本当のところの人命を取っていただきたいという、元々の感染研の方針に帰っていただきたい》
最後に岡田教授は「一部にそういうOBがいるってことで、人命に関わってくるというのは凄く怖いなと思っています」
と締めくくった。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00611325-shincho-soci&p=3
（上記より抜粋）
ここでスタジオの空気が一旦凍り付いた様です。
余命事件で弁護士の懲戒請求、弁護士会や弁連の内情等に注目が集まっていますが、
人命を預かる医療現場も色々と有りそうですね。
そう言えば、未だに余命三年時事日記の広告を掲げている保守速で誰かサンモニを叩いてたいたような・・・
本日もありがとうございました
※ 当ブログはアフィリエイトは有りません
