今日は楽聖忌、鉄幹忌
犀星忌、誓子忌
現金給付は所得減少世帯に 経済対策、GDPの1割
【イブニングスクープ】
新型コロナ 経済 政治
2020/3/25 18:00
日本経済新聞 電子版
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、
5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。
条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。
売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。
経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57209430V20C20A3MM8000/
（上記より）
焼石に水、一時金の給付では支えられません。
自粛が何時まで続くか不明な状況で、割引券や商品券の発行に意味が有るのでしょうか？
和牛の商品券配るって一体（苦笑）
イベント、卒業式、歓送迎会もキャンセル、皆蟄居して耐えています。
にも関わらず安倍政権は一時金給付以外に痛みを伴う決断を行ったのでしょうか？
公共料金や社会保険料の納付猶予、中小企業向けの貸し出し、一時金支給、
一時金以外は政府の懐は痛みません。
五輪延期はコロナの終息状況や会場予約等この先どうなるか、本当に開催できるのでしょうか？
景気の先行きには悲観的にならざるを得ません。
何故なら、これまでの所、安倍政権は緊縮財政路線をひた走っていたからです。
増税法案 アベノミクス 緊縮財政 日本の経済
「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
2019年6月9日 7時0分 NEWSポストセブン
新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。
1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、
可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、
成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。
しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。
こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。
そして、日本の未来はどうなるのか。
『令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言』（小学館新書）を上梓した、
6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。
安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。
デフレ脱却には大胆な金融政策と財政政策は当たり前の政策である。
その点、「第1の矢」である金融政策は申し分なき対応が成された。
金融政策とは、日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」を増やしていく対策だ。
第二次安倍政権発足から2018年時点で実に4倍までに膨らんでいる。
そういう意味では金融政策は成功したといっていい。
ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。
誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。
1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。
ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。
消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、
政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、
急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。
GDPの視点からいえば、安倍政権下で敬愛は成長している。消費増税によって内需が冷え込み、
賃金も下落しているにもかかわらず、経済が成長している理由──
それはアメリカをはじめとする「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」なのだ。
もちろん、アベノミクスによる円安の影響もあるが、消費増税以降の「経済成長」は、他力本願に過ぎない。
アメリカ等の好景気がなければ、安倍内閣機の日本経済は「ゼロ成長」だったのである。
各種の経済指標が好調なのに、それが個人で実感できないのは、こういうカラクリがあったからだ。
問題なのは財務省による緊縮財政に尽きる。
前述の消費増税に規制緩和、そして緊縮財政はいずれもインフレ対策であり、
デフレから脱却できないのは当然だ。しかも「プライマリーバランス黒字化」を閣議決定させてしまったため、
科学技術や教育、防衛費、インフラ整備といった重要分野に大胆な財政出動が出来ない。
そもそも「プライバシーバランス黒字化」とは日本の財政赤字を減らすというお題目だが、
日本が財政破綻する可能性は限りなく低い。
さらに言えば、現在アメリカで脚光を浴びている「MMT」（現代貨幣理論）というものがある。
これは日本やアメリカのように独自通貨建て国債市価発行しない国は通過を少なくとも過剰なインフレになるまでは
限度なく発行できるため、デフレ下の日本が債務不履行になることは現実的にはほとんどあり得ないという
「事実」を明らかにしている理論だ。そのため、今の日本で国債の発行残高を含む政府負債を含む
政府負債が増大しても問題などない。
一方、国会で通過した法案は、「移民政策」をはじめとして、種子法の廃止、農協改革、IRカジノの解禁、
水道の民営化……などいずれも、日本のマーケットへの諸外国の大企業の参入を促すばかりだ。
まさに今、「日本が売られている」状況に至っている。一部の「政商」が日本の富を海外に売り渡し、
自分の会社の懐を潤しているのだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/16590471/
（上記より）
安倍政権が直ぐに路線転換出来るとはどうも思えません。
無駄遣いを無くす、と言えば一見良い事の様ですが、緊縮路線の為に資金の回転が悪くなってしまいました。
インバウンド重視を計ったのも安倍政権です。
訪日4000万人へ施策強化 安倍首相が施政方針演説
2019年2月4日
通常国会が1月28日に召集され、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。
観光政策では、2020年の訪日外国人旅行者数4千万人の目標に向けて、
羽田・成田両空港の発着枠拡大、鉄道や観光地の案内の多言語化などを推進する考えを示した。
沖縄や北海道の観光振興についても言及した。
https://www.kankokeizai.com/訪日4000万人へ施策強化%E3%80%80安倍首相が施政方針演説/
（上記より）
これが一年前の安倍政権です。
因みに安倍政権の経済成長率は・・・
２０１９年通年の経済成長率は、
◆ 実質GDP 対前年比０．７％
◆ 名目GDP 対前年比１．３％
年平均は（１３年－１９年）は、年平均１．０４％。
昨年までの数値なのでコロナの影響は関係有りません。
民主党政権でも（１０年－１２年）の経済成長率の年平均は、１．８７％でした。
11年には震災が起きたにも関わらず、です。
安倍政権で失業率が下がったのは、雇用の非正規化が進んだ為、という事がこの数値で分かります。
余命ブログはやはり信用出来ませんね。すごく安倍総理を持ち上げていましたけど。
Twitterより
香山リカ
@rkayama
·9時間
私が起こした対チャンネル桜裁判、向こうの控訴は棄却されました。
小倉秀夫弁護士、ご支援くださってるみなさま、ありがとうございました。
小倉先生にはすっかり騙されましたね。
残念ながら小倉先生の余命ブログ開示請求は契約者開示でした。
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
感染拡大しませんように・・・
新型コロナウイルスでイベントは自粛ですが、東弁派閥「期成会」の定期総会は決行します。
喚起が悪いためマスクをしてお越しください
投稿日 : 2020年3月25日 | カテゴリー : 弁護士に関する記事
期成会会員各位 2020年3月23日
期成会代表幹事 増岡研介
期成会事務局長 三森敏明
幹事会及び定期総会開催のお知らせ
以下の日程で幹事会及び定期総会を開催します。 今回の幹事会及び総会は、予約の都合上、
虎ノ門法経ホールで行います。虎ノ門法経ホールは広めではありますが、喚起はあまりよくありません。
そのため、重要事項を審議する幹事会ではありますが、３７，５度以上の体温がある場合や
体調のあまり良くない会員は出席はご遠慮いただくとともに、着席の間隔は空けていただくようご配慮を求めます。
またマスクの使用を推奨いたします。
幹事会日時・2020年3月26日(木)午後5時から午後6時まで
総会日時 ・2020年3月26日(木)午後6時から午後8時まで
場所・虎ノ門法経ホール大ホールAB
(東京都港区西新橋1丁目20番3号 虎ノ門法曹ビルB1F)
例年、総会終了後に懇親会を予定しておりましたが、今年度は新型コロナウイルスによる健康被害を回避するため、
懇親会を中止させていただきます。
以上
https://jlfmt.com/2020/03/25/41737/
（上記より）
