（内容証明）知っておきたい民法_その564

民法第861条には、次のように書かれています。

1 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。

2 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。

第1項には、後見人は、被後見人の生活費等につき、毎年支出すべき金額を予定しなければならないと書かれています。

第2項には、そういった費用については、被後見人の財産の中から支払われると書かれています。

もし、こういった行為（毎年支出すべき金額を予定計画、計画通りに実行）を行わない場合には、解任の理由にもなります。

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