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一般社団法人不動産総合研究所(corporation compliance)

朝日新聞よ「福島原発事故をプロメテウスの 罠」とは、言い過ぎだろう。

ブラック企業にメス・・・が、「しかしそんなに世の中甘くね~」

2013年09月01日 | 松山・道後
ブラック企業「4000社」を対象に、厚生労働省の査察が9月1日から始まる。


《和民》の社訓 「365日・24時間死ぬ気で働け」

《大東建託》100人頑張って1人しか成功しない会社・・3カ月売上ゼロなら即、退社だ。
      建築会社の営業は普通ではない。
      契約が取れれば(殿様)年収1000万は、普通に居る。
      取れなければ(奴隷)年収200万


      「「何が悪い!!」」



大手のブラック企業10社


①ワタミが運営する老人ホーム「レストヴィラ元住吉」

②天気予報の「ウェザーニューズ」。

③富士通子会社でソフトウェア開発などをてがける「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」(富士通SSL)。

④IT企業の「フォーカスシステムズ」。

⑤100円ショップ形態のコンビニ「SHOP99」(現ローソンストア100)を経営する「九九プラス」。

⑥ファミレスの「すかいらーく」、

⑦牛丼すき家の「ゼンショー」、

⑧高級布団の訪問販売の「丸八真綿」、

⑨福島第一原発事故の「東京電力」、

⑩関越自動車道高速バスで居眠り運転事故を起こしたバス会社「陸援隊」と
旅行会社「ハーヴェスト・ホールディングス」。倒産


では、我々が被害を訴えれば、労働基準監督署はブラック企業に「ガツン」とやってくれるのか。
これが、思ったほど簡単ではない。
 
 
社会保険労務士の稲毛由佳氏がこう解説する。


むしろ、訴えた当人には受難が待ち受けているかもしれません。
理由は2つあります。まず、訴えた当人が、企業の不当労働の実態を立証しなければいけないこと。

例えば、サービス残業の証拠としてタイムカードの記録を提出したとします。
しかし、ブラック企業はある意味、確信犯的に不当労働をさせているので、
〈タイムカードに記載されていても、労働していたとは限らない〉と反論し、決定的な証拠にはなりません
 
 

ドロボーに金を盗まれたと訴えても、「おまえが立証できなきゃ逮捕しない」と言われるようなものだ。
 
 
しかも、企業によっては大人数の顧問弁護士を抱えている。個人でその連中を相手にするのは至難の業だ。


「2つ目は、匿名の通報では、なかなか勝ち目がないこと。
やはり実名でないと、労基署も動きづらい。
でも、ほとんどの人は会社に名前がバレるのが怖いから、二の足を踏んでしまうのです」(稲毛氏=前出)

 
労働基準監督官が全国で約3000人と少ないこともネックだ。




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