一般社団法人不動産総合研究所(corporation compliance)

朝日新聞よ「福島原発事故をプロメテウスの 罠」とは、言い過ぎだろう。

トヨタ(単価10円部品を5円にしろ!)原材料7円の三次下請け(ティア・スリー)疲弊

2015年03月22日 | 松山・道後
去る2月4日トヨタ自動車は、

今期決算(2015年3月期)の連結営業利益が、
前期比18%増の2兆7千億円に達し、過去最高益を更新する見込みであることを発表した。

このトヨタの好業績は、円安を背景に輸出採算性が大きく改善したことが
大きく寄与したためと見ていいだろう。

 

しかし大手メディアはまったく触れようとしないが、
こうしたトヨタの絶好調ぶりとは裏腹に、
同社の下請け企業や同社に部品を納めるメーカーの疲弊ぶりは、
まさに目を被うばかりの状態になっている。




トヨタの三次下請け(ティア・スリー)に位置する部品メーカー(本社・愛知県)の社長が言う。


「これまで単価10円で納めてきた部品を、5円に下げられないかと言ってきたのです。


理由を聞くと、『中国のメーカーに見積もりを出させたら、単価5円だったから』と言うのです」

 
トヨタは、グローバル競争を勝ち抜くために、


資材や部品などに関して世界標準価格での調達を徹底している。


つまり外国の部品メーカーが5円の単価を付けたら、


日本メーカーにもその価格を求めるというもの。





「しかしこの部品の原材料費は7円するのです。

そのことを説明した上で、『つまり品質を下げろということですね』と言うと、

『それは絶対にダメ』とのこと。

この要求を断わってしまったならば、

もうトヨタから仕事は回ってこないでしょう。

泣く泣く赤字を前提に、値下げ要求を飲みました」(前述の部品メーカー社長)

 


まさに「一人勝ち」の状況がハッキリしてきたと言えるだろう。


文/須田慎一郎(ジャーナリスト)







読めるもんなら読んでみやがれ!?


トヨタ自動車の世界一は、世界一の下請けいじめでもたらされた。




 コンフォートと言う名前の車、ご存知ですか。今、ほとんどのタクシーに使われているトヨタの中型最廉価車種ですが、ちょっとした事故に巻きこまれれば、直ぐ全損で廃車になるような、ペコペコの車です。お客さんを乗っける車なのに、タクシー会社も無責任ですが、作っているトヨタはもっと無責任だと思います。
 

トヨタの車の欠陥車リコール件数の推移を見てみましょう。01年度は五万台。02年度は五十万台。03年度は93万台。04年度は189万台。05年度は193万台。06年度は半年で130万台にすでに達しています。最大の市場アメリカでも05年度は230万台です。まさにユーザーと国民の命が蔑ろにされている事態です。車は早い速度で移動するものですから、安全をもっと重視すべきものです。トヨタのこの事態は何故生まれたか。

 
トヨタが世界一の企業になった秘密は、猛烈なコスト削減にあります。グループの売り上げは06年3月期で、21兆円、経常利益2兆円、純利益1兆3721億円。

この数字の裏には、2000年から始まる「総原価低減活動」があります。

172品目の総原価を三年で三割削減するすさまじい計画が実行されたのです。
(その翌年からのリコールの増加と無関係には考えられません)

更に05年度からは、設計段階にまで踏み込んだ原価低減活動をします。

実車を作らないで、コンピュターの上だけで車を作ってしまうのです。

六年間のコスト削減によって、1兆2700億円を稼ぎ出したのです。

自動車の原価の八割は部品メーカーによるもので、

まさにトヨタ本体と、下請けにおける原価低減なのです。

下請けには一次、二次、三次、四次下請けが在りますが、

この下請けにアジア並みの金額を押し付けるのです。

物価の違うアジア並では到底不可能です。

それを通信簿まで付けて、脅してやらせるのです。

当然三次、四次下請けになるともっと安くなります。

それは乾いたタオルをさらに絞るとまで表現される過酷なものです。

一方で、これによって大儲けしながら、

二次以下の下請けでの数々の法令違反、

労働者や業者の命と安全には一切関知しないのです。

トヨタ本体は「知らぬ存ぜぬ」という立場なのですから、

余りにも身勝手で、企業としての社会的責任を放棄した、重大な問題です。

 

トヨタは本体で正社員6万5千人。期間工など臨時が1万9千人。本体で二割近くが非正規雇用です。トヨタの高級車ブランド、レクサスを作っている子会社トヨタ自動車九州では9千人の労働者のうち2200人、三割近くが非正規雇用です。更にグループ企業や下請企業における違法雇用と偽装請負が蔓延していることです。
 

これらも、度重なる労働法制の改悪、これには自公だけでなく民主党も賛成してきました。
リストラ支援策などが、大きく影響しています。

図々しい御手洗経団連会長などは、偽装請負を違法とする法律が悪いなどと延べ、さらなる規制緩和を求めています。
 



こうして大企業が利益を上げても、

絶対、

国民生活は良くならないと思いませんか。

富のしずくは落ちてこないのです。


『創作の箱』 より




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