兵庫県の斎藤元彦県知事が自分に対する公益通報をした「犯人」探しをして元県民局長を停職処分にしたくせに、立花孝志Ｎ党代表への情報漏洩には第三者委員会を設置して慎重に対処という態度は、不適切にもほどがある
上下ともクリックしてくださると大変うれしいですm(__)m
２０２４年１２月２５日に兵庫県議会で行われたいわゆる百条委員会で、斎藤元彦県知事に対する最後の証人尋問が実施されました。
その中で、斎藤知事を公益通報など告発して自死された元西播磨県民局長のＰＣ内部のデータが、先の県知事選で斎藤氏を応援するためだけに立候補したＮ党の立花孝志代表らによって公開され、個人情報も秘密漏洩していることが問題にされました。
【＃立花孝志の逮捕まだですか】Ｎ党の立花孝志氏が自死された兵庫県元県民局長のＰＣの中身を公開しているとしたら、執行猶予中の彼には、刑法の死者の名誉毀損罪や地方公務員法の守秘義務違反の共同正犯が成立する
斎藤知事に質問した県議は内部から漏洩した可能性がある情報が今も拡散されているとして、
「刑事告発をするべきではないか」
と質問したのですが、斎藤知事は
「文書の同一性を含めて弁護士などに客観的に調査をしてもらう必要がある。早急に第三者委の立ち上げに向けて準備をしている」
と述べるにとどめました。
そこで同県議が再度
「県の名誉を著しく傷つけている。第三者委というレベルではなく、速やかな刑事告発が知事の責務ではないか」
と尋問したのですが、斎藤知事は
「第三者委の準備を早急にしている。そこでしっかり調査をしていただいて、適切に対応していきたいと考えています」
と同じ見解を繰り返しました。
斎藤知事が根本的に間違っている、というか誤魔化しているのは、弁護士を入れた第三者委員会を設置するなどして慎重な対処をしなければいけないのは、調査に政治的な中立性など慎重な判断が求められる場合であって、むしろ元県民局長からの告発や公益通報がその典型でした。
元県民局長からの告発は斎藤知事自身に対するものだったのですから、斎藤知事が陣頭に立って告発者探しをしたりすること自体が公益通報者への圧迫にもちろんつながるので、むしろ「犯人」探し自体が公益通報者保護法違反になるものです。
だから、第三者委員会を設置というべきは２０２４年３月から４月に告発や公益通報が行われた時点でした。
あの時に客観的な組織を設置して調査すべきなのにそれをせず、斎藤知事とその取り巻きだけの判断で元県民局長に停職３か月という非常に重い懲戒処分をしたこと自体が、違法行為なのです。
【＃維新に殺される】日本維新の会推薦で当選した兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラを見聞きした職員はアンケートに回答した４５００人中４割！斎藤知事のもとで２人が自死している。この事件は第２の森友事件だ。
百条委員会では９月に公益通報制度に詳しい学者と弁護士が参考人として招致され、
①斎藤知事が調査を指示し、片山安孝・前副知事が元県民局長に告発者なのかと問いただした「通報者捜し」
②元県民局長の退職人事の取り消しと停職3カ月の懲戒処分という「不利益な取り扱い」
③県トップの疑惑を内部調査で済ませたこと
などが公益通報者保護法違反にあたると指摘しています。
斎藤知事と同じ１２月２５日に百条委員会で証言した企業コンプライアンスや公益通報に詳しい結城大輔弁護士（第二東京弁護士会）も元西播磨県民局長による内部告発を斎藤知事が
「公益通報に該当しない。県の対応に問題はない」
と主張していることについて
「公益通報に当たるか否かに関わらず、通報者捜しなどに配慮しながら進めるのが実務的な感覚だ。当たらない部分があるからといって不利益な扱いをされるならば、怖くて誰も通報しなくなる」
と述べました。
斎藤知事が自分の不祥事を通報されたときには第三者委員会などを設置したり客観的な調査をすることもなく、告発者を吊るし上げて自死に追い込んでおきながら、立花氏への秘密漏洩についてだけ刑事告発などにやけに慎重なのはおかしすぎます。
日本政界の仇花、ＮＨＫ党の立花孝志党首が本格的に開花宣言しないうちにどう逮捕するか。兵庫県知事に返り咲いた斎藤元彦氏をどう追い詰めて職員２人の自死の責任を取らせるか。
上脇教授らから斎藤知事が告発されたこちらの問題も百条委員会を立ち上げるべきだ。
斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にＳＮＳについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のＳＮＳ戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
ところが、今回、兵庫県の上層部や百条委員会の委員などしかアクセスしようがない元県民局長のＰＣのデータがなぜか立花氏の手にわたって公開されている問題は、それ自体が地方公務員法の守秘義務違反というれっきとした犯罪が行われた容疑が濃厚なわけです。
兵庫県の秘密と元県民局長の個人情報がいっぺんに漏洩されている事態なのですから、いま必要なのはまさに迅速な犯罪捜査です。
そこには弁護士を入れた第三者委員会の設置というような政治的中立性をおもんばかった対応は全く必要がないわけです。
もし兵庫県の地方公務員が地方公務員法に違反する犯罪を犯しているなら、その犯罪被害が拡大しないように県知事としては早急に調査をするのが当たり前だし、神戸地検や兵庫県警に刑事告発や被害届を出すのが当たり前です。
それをしないで第三者委員会を立ち上げると繰り返している斎藤知事の意図は、自分を当選に導いてくれた立花氏をかばい、立花氏に情報を漏洩した自分の側近たちをかばう意味しか考えられません。
【＃維新に殺される】パワハラ斎藤知事と吉村府知事の最大のスキャンダル、疑惑の阪神・オリックス優勝パレード担当総務課長の自死を斎藤知事自身が３か月の隠蔽後やっと認める。吉村・斎藤両知事は辞職せよ。
兵庫県知事選で斎藤元彦前知事にも当選の可能性？！斎藤県政で自死に追いやられた職員のうち、県民局長は斎藤氏らのパワハラ、総務課長は斎藤・吉村両知事肝いりの阪神・オリックス優勝パレード問題で亡くなった
斎藤元彦氏の兵庫県知事再選を受けて、吉村洋文大阪府知事が百条委員会について「兵庫県議会がどうするのかが問題になる。継続する正当性はあるのか。」と恫喝！むしろ今こそ斎藤氏の疑惑全ての真相究明が必要だ。
ちなみに、１２月１１日に元県民局長が４月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、兵庫県の公益通報担当部局である財務部による調査結果がなぜか発表されました。
それによると、斎藤知事の「パワハラ疑惑」については
「あったという確証までは得られなかった」
としており、贈答品「おねだり疑惑」については
「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」
として斎藤知事の責任ではないかのように誤魔化しているのですが、この財務部って斎藤知事の指揮命令下にある部下たちの組織なわけですよ。
せっかく今県議会の中でも最も権威と権限のある百条委員会が調査をしている最中に、政治的に中立どころか斎藤知事の指揮下にある下部組織が、元県民局長の公益通報についての報告をする必要がどこにあるのか。
財務部県政改革課の原晃課長は
「（パワハラが）あったともなかったとも断定はしていない」
と誤魔化していますが、まさに百条委員会が斎藤知事を追及しにくくなるタイミングでの玉虫色の発表としか言いようがありません。
斎藤元彦兵庫県知事の各種疑惑について斎藤知事の指揮下にある財務部がいち早く「確証までは得られなかった」などとする調査結果を報告。客観的な百条委員会や弁護士の第三者委員会の各報告の前に水を差すのが目的だ
実際に元県民局長による公益通報・告発を調査する弁護士でつくる第三者委員会が組織されたのは今年の９月になってから（委員長がまた昔の事務所の別の同僚でビビりました）です。
中立であるべき時には独断で県民局長を処分してしまい、迅速に動くべき立花氏への調査や刑事告発については第三者委員会を作るという、アベコベな対応に終始する恣意的な斎藤県政。
こういう独断と偏見に満ちた専横的な政治を許さないためにこそ、公益通報者保護法があり、また地方公務員法があり、すべての法秩序があるのです。
日本維新の会と自民党が産んだ斎藤元彦知事という存在は、日本の歪んだ政治の象徴です。
斎藤知事や立花代表に対して適正に法が適用され、処罰が下されること自体が、２０２５年からの日本の政治を正していく営みにとって非常に重要だと言えるでしょう。
不適切にもほどがある斎藤知事と立花孝志氏に断罪を。
立花孝志氏のＮＨＫ党が名誉毀損訴訟で敗訴。「反社会的カルト集団『NHKから国民を守る党』」「サリンをまかないオウムみたいなもん」という表現は「重要な部分について真実であると認められる」（東京地裁）。
東京地裁が断罪！立花孝志氏らが「犯罪行為や不法行為を繰り返し、法律を遵守しない意思を明確に表明して、テロや民族虐殺をする可能性すら口にし、不法行為や迷惑行為を一般市民にサービスとして提供したり促した」
参考記事
kojitakenの日記さんより
「ＳＮＳ監修はＰＲ会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」(読売,12/20)
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
兵庫県庁の内部の人ではないN党立花孝志が兵庫県政上の秘密データを暴露する異常。
大阪府泉大津市長選での立花孝志「候補」について全国の報道業者は批判しなさい。 #立花孝志に騙されるな #立花孝志包囲運動 #立花孝志から社会を守ろう #立花孝志の逮捕まだですか #報道業者への不満
編集後記
中森明菜が降臨したんか？！と思うほどとぼけたツッパリ役が自然だった河井優実さん。
この人根っからこういう人なのかと別のドラマや映画を見てしまいましたが、演技でした(笑)。
天才だ。
あえてまた今日の記事の表題にも「不適切にもほどがある」を無理やり入れて、自分の書く気を呼び起こしたんですが(笑)。
「あまちゃん」では日本のドラマで初めて本格的に東日本大震災を取り上げた宮藤官九郎脚本ですが、４０年前でも相当不適切なオヤジ阿部サダヲが１９８６年から２０２４年にタイムスリップしてカルチャーギャップが凄いという「ふてほど」では後半、阪神大震災が横軸になってくるんです。
いやあもうそれで泣けて泣けて。。。
２０２５年１月１７日に３０年目を迎える阪神大震災。
斎藤元彦という人の顔を見ていると、その大事な時によりによってなんでこいつが県知事やねん、と思わずにはいられません。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいですm(__)m
「もうけっこうです」斎藤元彦知事の「第三者委員会…」同じ答弁に委員が失笑、尋問打ち切り
[2024年12月25日18時50分] 日刊スポーツ
斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日午後、斎藤氏への最終尋問を行った。
午後3時、斎藤氏が出席した。斎藤氏の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部の男性のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題について複数の委員から質疑があった。
斎藤氏は「県の保有情報の問題については、先ほどから申し上げているように、まずは弁護士を入れた第三者委員会で、しっかりと事実関係を調査し、その上で、情報管理の上で改善するところがあれば、しっかりと対応していく」と強調した。
委員から「確認するとは何を確認するのですか」との尋問には「指摘されている資料やデータが県が保有しているものと同一性のものかどうかを含めて、客観的に確認していかなければいけない」と答えると、委員から「確認というには裁判と同じで2、3年かかる可能性がある。そのぐらい待つということですか」と追及すると、斎藤氏は「早急に第三者委員会を立ち上げ、弁護士にできるだけ早く、お願いしようと思っています」と答弁。県政のトップが重大事案と判断し、刑事告発を視野に入れるべきではの提案に「弁護士を入れた第三者委員会を立ち上げて…」と同じ回答を繰り返した。
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が元県幹部の男性の私的情報とされるデータを入手したとし、交流サイト（SNS）上で公開している。
委員は「流布されることにより、被害者が出ていることについてどう思うか。（確認する時間が）長ければ長いほど、被害が広がっていく。すぐに止めるのが正しい判断では」と尋問すると、「これから第三者委員会を立ち上げ、できるだけ早く」との同じ答弁に委員は失笑。「もうけっこうです」と打ち切った。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/J5F7I4KNQ5NFTMAQYEXDPTJY5M.jpg)
県議は、内部から漏洩した可能性がある情報が今も拡散されているとして、「刑事告発をするべきではないか」と質問。これに対し、斎藤氏は「文書の同一性を含めて弁護士などに客観的に調査をしてもらう必要がある。早急に第三者委の立ち上げに向けて準備をしている」と述べるにとどめた。
再度、県議は「県の名誉を著しく傷つけている。第三者委というレベルではなく、速やかな刑事告発が知事の責務ではないか」と尋問したが、斎藤氏は「第三者委の準備を早急にしている。そこでしっかり調査をしていただいて、適切に対応していきたいと考えています」と同じ見解を繰り返した。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/53SIVN3YRNMZTHJXBEXGTOJFRA.jpg)
知事選後、同県西宮市のPR会社の女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。
斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、選挙運動への報酬の可能性があるとして、大学教授と弁護士が斎藤氏と女性代表に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付。今月16日に受理された。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/EEMPARS6KNKEJH53OP2TIHLNFM.jpg)
知事選で敗れた元同県尼崎市長の稲村和美氏の後援会は、選挙期間中に後援会が運営するX（旧ツイッター）のアカウントが、虚偽の通報で2度にわたり凍結されたなどとして、偽計業務妨害罪での告訴状などを県警に提出。20日に受理された。
県議会百条委の奥谷謙一委員長は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNS上で虚偽の内容を投稿されたなどとして、名誉毀損（きそん）罪で立花氏を県警に告訴。自身の自宅兼事務所前で立花氏が演説した内容に関しても脅迫容疑などで被害届を出し、県警は今月22日に立花氏を任意で事情聴取した。
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は２５日、斎藤氏に対する３回目の証人尋問を行った。斎藤氏は告発を巡る県の対応を「適切だった」とし、パワハラ疑惑も「業務上の指導」とするなど、従来と同様の答弁を繰り返した。証人尋問は今回で最後の予定で、百条委は来年２月中旬をめどに調査報告書をとりまとめる。
再選後初
斎藤氏への証人尋問はこれまで８、９月に計２回実施された。知事に再選されてからは、今回が初となる。
問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月、一部の報道機関などに告発文書を送付。４月には県の公益通報制度を利用し、ほぼ同じ内容を通報した。県は５月、「（文書は）核心的な部分が事実でない」とし、公用パソコンで私的な文書を作成していたことなど他の３件の不適切な行為も含め、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
斎藤氏は２５日の質疑で、「真実ではないことが書かれており、 誹謗 中傷性の高い文書だと認識していた」と述べ、公益通報で保護される対象ではないとの考えを示した。
当時副知事で、男性職員の公用パソコンを調査した片山安孝氏からは３月末頃、「クーデター」との言葉を聞いたとし、「これは穏当な話ではないと認識していた」とも語った。
懲戒処分についても、「中傷性の高い文書を作成したことへの処分で、適切な対応だった」と述べた。
平行線
これまでの証人尋問で浮き彫りになった、県幹部との証言の食い違いも、平行線のままだった。
井ノ本知明・前総務部長は１０月の証人尋問で、「公益通報に基づく調査が終わるまで処分を待つべきだと知事に進言した」と語った。その後、斎藤氏から「（自身への批判の）風向きを変えたい」と言われ、処分の前倒しを検討したと証言。これに対し、斎藤氏は２５日、「『風向きを変えたい』と発言したことは全くない。処分は人事当局が調査し、正規の手続きを経た」と答えた。
小橋浩一前理事も、斎藤氏が告発を「うそ八百」と指摘した３月２７日の記者会見後、第三者委員会による調査を進言したと証言していたが、斎藤氏は「進言された認識はない」と否定した。
「業務上の指導」
パワハラ疑惑について、斎藤氏はこれまで、机をたたいて 叱責 したり、付箋を投げたりする行為は認めたが、「（パワハラかどうかは）百条委が認定することだ」などと答弁してきた。
２５日も、「業務上必要な範囲で指導した」などと説明。知事選の期間中、街頭演説で「パワハラは行っていない」などと発言したことについては、「社会通念上の範囲を超え、暴行罪などに該当するようなことはしていないという意味だった」と話した。
【速報】斎藤知事の“最後の証人尋問”始まる「文書に対する対応は全体として問題ない」 「適切に対応してください」と元県民局長への対応を了承 片山元副知事は公用パソコン「押収したという認識はない、回収した」などと証言
- 兵庫
2024/12/25 15:05 ＭＢＳ毎日放送
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会が25日行われていて、午後3時から斎藤知事への最後の証人尋問が始まりました。斎藤知事はこれまで県の対応について「適切だった」としていますが、改めて「文書に対する対応は全体として問題ない」と話しました。斎藤知事の認識やパワハラなどの疑惑について聞かれるとみられます。
▼斎藤知事「適切に対応してください」と幹部が元県民局長に会うことなどを了承
斎藤知事は、3月に告発文書の調査についてどのような指示を出したか質問されると「職員の名前や企業、具体的な個人名が出され、その方への誹謗中傷性が高い文章だったのでしっかり調査するようにと指示した記憶がある」などと話しました。
そのうえで、元県民局長に会いに行くことをなんと言って了承したか問われると、斎藤知事は幹部から「公用メールを確認等するなかで、元県民局長が作成・流布した可能性があるので、本人に事情を聞きにいくなど含めて対応したい」と聞かれたので、「適切に対応してください」と答えたと証言しました。
▼斎藤知事「法律の中で文書に対する対応は全体として問題ない」
斎藤知事は告発文書への対応について「法律の中で今回の3月20日の文章に対する対応は全体としては問題なかった」と改めて強調しました。
委員から、第三者による調査を進言されたか聞かれると、斎藤知事は「進言されたという認識はない。むしろ懲戒に関することだから、人事課が内部調査として調査するのが適切だと進言をうけたと記憶している」などと話したうえで、「公益通報の結果を待たずにやれといった記憶もないです」などと話しました。
▼元県民局長の公用パソコンのメールチェック「最終決定したのは私」
午後1時からは、片山安孝元副知事への証人尋問が行われました。片山元副知事は冒頭、「百条委員会の守秘義務が必要な情報が漏れて報道され、証人である私にプレッシャーをあたえている」などとして情報管理の徹底や証人の人権を配慮してほしいと要望しました。
そのうえで、片山元副知事は元県民局長の公用パソコンのメールチェックを「最終的に決定したのは私」としたうえで、公用パソコンは「押収ではなく、回収したという認識」と証言しました。片山副知事は押収した元県民局長の公用パソコンに入っていた資料について「いろんな言葉でクーデターとか「片山を早く辞めさせろ」とか並んでいた」として「不正な目的」で作成された文書であるため、公益通報にあたらないと判断したと証言しました。
25日午前は、参考人として公益通報に詳しい弁護士が招かれ、委員からの質問に答えました。県が元県民局長を告発者と特定し懲戒処分とした対応について、「公益通報者保護法」に抵触する可能性があるとした上で、懲戒処分は不利益な扱いにあたるなどと指摘しました。
結城大輔弁護士
「公益通報に当たる当たらないに関わらず保護をしていくというのが、非常に重要だというように理解しておくべき。内容が、公益通報に当たらない部分があったときに、不利益な取り扱いをされたら怖くて誰も通報しない。」
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
元県民局長の個人情報とされるデータの漏洩は、再選されて１か月以上経つのにまだ着手すらしていません。この人物の選挙公約と同じですね。
それとも「ぼくちゃんをこんな目に合わせたやつ。死んだからと言って、痛めつける手は緩めないぞ。」といったところでしょうか。
ところで、超財政難のはずの兵庫県。プレミアム付きデジタル券の申し込みが多かったために補正予算で希望者全員が商品券を購入できるようになったとか。１口5000円で6250円分になるので、25％のプレミアムということに。
気になるのは、インフレで本当に困っている人に届いているのかということ。
手元にスマホと5千円がなければ恩恵は受けられない仕組みですから。
こんなやり方ではなく、低所得層に一人10万円を渡すほうが貧困対策としては効果は大きいでしょう。
ということで、兵庫県の場合は、地に落ちた、いや、地中に潜った人気を回復させるための人気取りバラマキ施策ということですね。
他人の功績はオレの物
オレのミスは他人の物
ハシモト以来、こういうのが増えましたね