２０２２年１０月１８日、国会共闘の合意文書を国会内で交わす立憲民主党の泉健太代表（右）と日本維新の会の馬場伸幸代表
日本維新の会の馬場代表に「立憲民主党をまずたたきつぶす」とまで言われ、「品のない下劣な発言だと思います」と弱弱しく反論する立民の泉健太代表が「維新とそんなに差がない」と言っていた過去を忘れない
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やっぱりな！と言いましょうか。
統一教会の被害者救済に向けた法整備について、自民党と公明党の案は被害者自身にまだ裁判を起こして自力救済せよ、それにちょっと手を貸してやるというとんでもないものでした。
これに対して、それぞれ教団の財産を保全する目的の独自の法案を出していた立憲民主党と日本維新の会が２０２３年１１月２１日に教団の財産保全法案を国会に共同提出しました。
しかし法案作成能力がもともとない維新が立憲案を丸のみする形になっています。
自公両党が統一教会の財産保全法案の提出を見送り、被害者が裁判を起こすときに法テラスの支援を受けやすくするだけの法案を提出（呆）。消費者庁担当の工藤彰三内閣府副大臣は韓鶴子氏と「5回お会いした」と自白
自民党・公明党の被害者による自力救済を前提にしたナンセンスな統一教会法案に国民民主党が助け舟。第二自民党の維新でさえ財産保全法案を用意しているのに、第三自民党の国民民主党は自民党に合併してもらえ。
なにしろ維新の案は宗教法人法を改正するとか、解散命令請求された宗教法人の財産を行政がいきなり財産保全するとか、統一教会に裁判を起こされたら信教の自由侵害で憲法違反、無効！とされかねない、初めから成立させる気なんてなさそうな杜撰な法案でしたから。
これに対して、立民の案は国内に莫大な財産があり、かつそれが違法行為で集積されたことが明らかな統一教会だけの特措法で、しかも宗教法人への解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が包括的に財産を保全できるという内容になっているため、司法による客観性がある判断が期待できるし、なにより仮処分や仮差押えなどこれまでの民事保全法の拡大で裁判所の経験を生かせる内容になっています。
このあたりがさすが立民です。
立憲民主党の泉健太代表が次の総選挙は諦め、５年後の政権交代を考えていると敗北主義宣言（呆）。立民に候補者が集まらないのも、勝てる状況にならないのも「ゆ党」路線のあなたのせいだ。即刻代表を辞任せよ。
さて、日本維新の会が立憲民主党の案を丸呑みするという屈辱をこらえてでも法案の共同提出と言う抱きつき戦術に出て来たのは、ゆ党路線で維新と協力することが多い国民民主党が一歩前に出て、自民・公明両党と被害者救済の法案を臨時国会に共同提出することになったからです。
これで維新の存在感を示す見せ場をつくれないとの危機感が強まり、立憲の長妻昭、維新の音喜多駿両政調会長が１１月２１日朝に急きょ記者団を集めて会見を開いて、立憲案に一本化すると発表しました。
長妻氏は「財産保全を与党にのみ込ませることが必要」と強調し、音喜多氏は「共同戦線を組んで結果を勝ち取りたい」と応じたというのですが、大阪万博問題を頂点とする維新の不祥事の数々で、維新に対する支持が上がらなくなってきていることが維新が立民にすり寄った一番の原因です。
立民も維新と協力していいところが見せられるというわけなのですが、これってデジャビューが起きませんか？
旧統一教会の財産を保全する特別措置法案について記者会見する立憲民主党の長妻昭政調会長（右）と日本維新の会の音喜多駿政調会長＝国会内で2023年11月21日
立憲民主党の泉健太代表は維新八策を全部読み、「立憲の政策とほとんど変わらない」「大部分で協調できる」と維新の馬場博幸代表に何度も伝えていた（呆）。ならば泉氏は即刻立民代表を辞任して維新に行け！
２０２２年の臨時国会で、立民と維新は国会対応での共闘に合意し、統一教会の被害者救済新法の審議で与党から譲歩を引き出すなどしたわけです。
しかし、自民より右寄りの維新と協力するなんて立民の支持層からしたら噴飯物。
泉健太代表の政策提案型政党路線＝与党と対決しないゆ党路線にがっかりしていた支持層がさらに離れる展開になり、逆に存在感を示した維新が４月の統一地方選で伸長すると維新に裏切られ、ネコ馬場伸幸代表に
「立憲をたたきつぶす」
と発言されるまでになったわけです。
日本維新の会の馬場博幸代表が「第２自民党でいいんですよね」と開き直り（呆）。「第１、第２自民党が改革合戦でどんどん改革をやって競い合う」。やはり維新は「野党でもゆ党でもなく悪党」だった(笑)
裏切り者は死ぬまで裏切り体質から抜け出せません。
大阪万博を筆頭に嘘ばっかりついて有権者を欺き続けてきた維新の会に信義や連帯のような人間らしい行動を求めるのが間違っています。
立憲民主党とその支持者は、維新との連携路線を取った２０２２年１０月からどれくらい支持者が去り、どんな目に遭ったか思い起こして、維新との協力に一片たりとも幻想を抱かないことです。
【#立憲民主党は維新と組むな】2021年の衆院選で維新が「文句だけの立憲民主党」とデマ攻撃したのを忘れたのか。立憲がすり寄って反共政党になっても「下駄の雪」扱いで卑怯な維新に裏切られるのは必定だ。
【#維新は第２自民党】日本維新の会の馬場伸幸代表が自公連立政権入りの可能性を排除しないとした真意は「政党はあらゆる可能性を想定しておかなければならないということだ」と、さらにドツボにはまる(笑)
参考記事 ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
維新の裏切り体質関連記事。
ここまでやられてもまだ騙されに行くのは、もう騙されてるんじゃなくて、泉健太氏は承知のうえで立民を潰す気だ。
【#維新に騙されるな】日本維新の会が立民の泉代表と岡田幹事長への対立候補擁立を正式発表。この裏切り体質こそ【#維新クオリティ】。更に大阪維新の会の府議団長はセクハラで辞任【＃維新は不祥事のデパート】
維新政治の内幕：「改革」と抵抗の現場から
うちのブログで「裏切り体質」で検索すると、日本維新の会の話と連合の芳野会長の話がてんこ盛りに出てくるんですが(-_-;)。
泉健太代表もそんな連中に囲まれていて大変ですな～（棒）。
いや、（松川）るい（１６世）は友を呼ぶ、です。
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旧統一教会の財産保全法案を立憲、維新が一本化 衆院に共同提出
</picture>立憲民主党と日本維新の会は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産を保全する特別措置法案を衆院に共同提出した。自民、公明、国民民主の3党が同日提出した法案には財産保全の規定が盛り込まれておらず、実効性に欠けるとして方針転換を迫る。
立憲、維新両党は10月に衆院に提出していた法案を取り下げた。維新は宗教法人法の改正を目指していたが、与野党合意のハードルが高いとして、立憲に足並みをそろえた。
立憲の長妻昭、維新の音喜多駿両政調会長は法案提出に先立ち、そろって記者会見した。長妻氏は「与党と一部野党が財産保全が入っていない法案で押し切ろうとしている状況に危機感を持ち、被害者のために財産保全の法律を与党にのませる力が必要だとの思いで一致した」と語った。音喜多氏は「時間がないので特措法に一本化してほしいという当事者の意見も受けた。この件については共同戦線を再び組んでこれからの法案審議に臨みたい」と述べた。
維新幹部は「自民が維新外しをしようとしたので頭に来て、急きょ、立憲との法案一本化で対抗することにした」と語った。一方、立憲の中堅議員は「維新が泣きついてきた」と解説する。
両党は昨年秋の臨時国会で国会内で「共闘」し、旧統一教会の被害者救済法の制定を政府・与党に迫った経緯がある。だが、次期衆院選で野党第1党を争う中で対立が深まり、先の通常国会で共闘を解消。今国会で財産保全の法案を別々に提出していた。【中村紬葵、安部志帆子】
旧統一教会の被害者救済をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、与野党で行われる法案の修正協議では、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとして共同で新たな法案を提出しました。
旧統一教会の被害者救済をめぐっては▽立憲民主党と日本維新の会が財産を保全するための法案をそれぞれ提出したほか▽自民・公明両党と国民民主党が民事訴訟の支援を強化するなどとした法案を21日共同で提出し、与野党で修正協議が行われる見通しです。
こうした中、立憲民主党の長妻政務調査会長と日本維新の会の音喜多政務調査会長が21日午前、記者会見し、修正協議では、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとしてそれぞれの法案を一本化し、新たな法案を提出することで合意したと発表しました。
このあと両党は提出した法案を取り下げ、21日夕方、共同で新たな法案を提出しました。
これは2年間を有効期間とする特別措置法案で▽解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることができるほか▽必要があれば法制上の措置などを講じることができる規定が盛り込まれています。
立民 長妻政調会長「交渉を粘り強くやる土俵が整った」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「与党と一部の野党から財産保全の措置が入っていない法案が出てくる状況に非常に危機感を持っている。野党第1党と第2党が一体となることで交渉力は格段に上がる。被害者救済のコア＝核心である財産保全を飲み込んでもらう交渉を粘り強くやる土俵が整った」と述べました。
維新 音喜多政調会長「強い気持ちで法案審議に臨んでいく」
日本維新の会の音喜多政務調査会長は記者会見で「被害者や宗教2世などの当事者から『合意のハードルを考えれば特別措置法案に一本化して戦ってほしい』という具体的な提案を受けた。わが党が提出した宗教法人法の改正案の方が抜本的解決につながるという思いは変わらないが、目的は被害者救済だ。共同戦線を再び組み、何としても財産保全を政府・与党に飲んでもらえるよう強い気持ちで法案審議に臨んでいく」と述べました。
共産 小池書記局長「立憲・維新の案 各党歩み寄りを」
共産党の小池書記局長は記者会見で「被害者を絶対に泣き寝入りさせないためには、財産保全を行うかが焦点だが、与党の法案では全く被害者の救済にはつながらない。
一方で、立憲民主党と日本維新の会が提出した法案は、財産保全の問題解決の土台になり得るので、今国会で成立させるため、各党が歩み寄って議論し、まとめていく努力を求めたい」と述べました。
立民と維新が旧統一教会の財産保全法案共同提出 長妻昭氏「教団と与党は言っていることが同じ」
立憲民主党と日本維新の会は２１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた財産保全法案を一本化し、衆院に提出した。自民、公明、国民民主の３党が共同提出した特例法案に対し、裁判所による旧統一教会の財産保全を可能にすることが柱だ。
立民の長妻昭政調会長（６３）は法案提出後、記者団に「財産保全は必要だと世論調査でも８割の方が思っている。本当にその通りだと思う。野党第１党と第２党が、国会での大勢力を結集して、与党に我が党の案を飲み込んでもらう。少なくとも財産保全ということはあっていただかないと。被害者の思いを届けるために、この法案を提出した」と、不退転の決意を見せた。
同党の柚木（ゆのき）道義衆院議員（５１）は「与党の法案ではないよりマシでも、１億円２億円の預託金を、老後の財産を根こそぎはがされた人が払えるか。そもそも５年も１０年もかかる裁判、生きていられるのか。財産保全を含む法案が成立しなければ、被害者救済の道が断たれるのではないかと危惧している。本当の意味で被害者救済につながる財産保全を行うこの法律の成立を目指していきたい」と危機感をつのらせた。
自公国が共同提出した特例法案は、教団に不動産処分時の事前通知を義務づけることなどを盛り込んだが、立民の山井（やまのい）和則衆院議員（６１）は「１０００億円近い財産が韓国から他の団体に移されるということは目に見えている。報告義務があると言うが、報告さえすれば１０００億の資産を移していいということですから、歯止めにはならない」と訴えた。
長妻氏は「財産保全の法律をつくらない理由がわからない。与党が一部の野党を取り込んで、そのまま超特急で採決して成立させて、もうおしまいという危機感がある。心ある野党がまとまらないと流れを変えることができない。他の野党にも賛同を呼びかける」と、維新との共闘を価値を強調した。
財産保全の違憲性を問う声にも、長妻氏は「理解できない。この法案が通れば、財産保全命令請求というのを東京地裁に出す。裁判所で審議をして、高裁あるいは最高裁に行く。最高裁の判断が憲法違反の判断をするわけないじゃないですか」と反論した。
山井氏は「なぜ被害者がこれだけ切望している財産保全法を、なぜ自民党が阻止しようとしているのかわからない。（財産保全は必要ないという）要望を言っているのは、統一教会だけ」といぶかる。長妻氏は「統一教会が反対の趣旨をおっしゃっていて、その理屈も与党と重なっている。言っていることが同じに私は見える。偶然であってほしいと思うんですけれども、そういう理由でこういうことがなされているとすれば、ちょっととんでもない話。そうではないと信じたい」とけん制した。
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ネコ馬場「お主もわるよのう」
腰巾着泉「いえいえ、お代官様kos…」
ネコ馬場「これ！なれなれしい！頭が高いぞ！わしを誰だと心得ておる！」(腰巾着の頭をハイヒールで踏む)
腰巾着泉「ははぁ、ババ様ぁ、……
……あぁ、ババ様、(鞭で打たれる)あん、ああん…もっとぉ…私は貴方様の人間〇器でいられることが最上の喜びです…」
(BABAだけに…失礼しました(^^;)
(それから…メガネ登場)
メガネ「(腰巾着に)アンタだけにはそうさせないわよ！あ、真のご主人様のお越しだ、ははぁ…(深々と額ずく)」
babaizumimegane「ははぁ(皆、深々と額ずく)」
真の……「……
(またこの場を穢してしまってすみません)