藤田幹事長は総会後の記者会見で、「いろいろ思うところはあるが、今回については賛成という形でさせていただく」と述べた。
維新は経済対策として消費税減税や社会保険料の減免などを掲げ、政府の掲げる所得税・住民税減税とは異なる主張をしてきた。
賛成の理由について藤田幹事長は、「特に現役世代、可処分所得に直接アプローチするということをやるべき。それが経済対策の柱であるべきだとの問題意識は一緒だと思う」と、政府案について一定の評価を示した。

党幹部などによると、両院議員総会では反対意見も出て多数決となった。
異論としては、補正予算案で政府が基金に4兆円以上を充てるなど基金の乱立に歯止めがかからない状況を問題視する声などが出たという。維新の古参議員は「賛成した。今回は万博関連も盛り込まれ、仕方がない」と語った。

藤田幹事長は「万博の予算がついたことに、一定の評価をすべきだという意見はもちろんあった。それはゼロではないと思うが、（賛成理由の）本筋は、経済対策の方向性だ」と述べた。

維新が補正予算案・暫定予算案で賛成するのは、前身の「おおさか維新の会」時代なども含めて結党以来14回目。2021年1月の通常国会（菅義偉政権）以来となる。