まだ１位です！ありがとうございます！！
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
公職選挙法では、選挙運動を行った人間に、候補者がその対価として報酬を支払った場合には買収罪が適用されることになっています。
兵庫県西宮市のＰＲ会社社長折田楓氏が兵庫県知事選挙に出馬した斎藤元彦兵庫県知事の依頼でＳＮＳ戦略全般を請け負ったとｎｏｔｅに思いっきり書いてしまった事件では、遅かれ早かれ誰かが刑事告発してくれると思っていました。
しかし、この二人がタッグを組むとは意外です。
これまで数々の政治とカネの問題を暴き、自民党の裏金問題をも世間に知らしめた功労者である神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が２０２４年１２月２日に記者会見を開き、上記の公職選挙法違反事件について二人で神戸地検と兵庫県警本部に斎藤知事と折田社長に対する告発状を提出したと発表しました。
まさに最強コンビ。
私が知らなかっただけでめっちゃ組んでたＧÙ砲(笑)（日本プロレスのころ、ジャイアント馬場とアントニオ猪木がタッグを組む時にＧＩ砲と呼ばれたのｗ）
自民党のダメダメ政治資金規正法改正独自案。上脇博之教授「なんだこの生ぬるい案は！！！そのうえ政治資金パーティーも企業献金も全面禁止しないんだから、裏金は今後も作り続けるぞということなんですよ！」
お二人の告発状によりますと、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として７１万５０００円を折田氏のＰＲ会社に支払い、折田氏はこれをうけとった疑いがあるとしています。
斎 藤知事の代理人弁護士である奥見司弁護士は１１月２９日の記者会見で、
「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」
と説明し、折田氏とスタッフが街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては
「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」
と苦しい言い逃れをしていました。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/DVU2TDVZ3FNPNF5A4I4QF7J5MQ.jpg)
斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にＳＮＳについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のＳＮＳ戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
しかし、折田社長はそのｎｏｔｅで、斎藤知事のキャッチコピー「兵庫の躍動を止めるな」などを提案し、斎藤候補の公式アカウントを４つも作り、これを運用してⅩやインスタなどのSNS上で拡散させたことを成果として報告しており
「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」
などと記載しています。
そもそも奥見司弁護士はあろうことか折田氏の元の投稿を見ておらず、加除訂正した後の投稿しか見ないで記者会見をしていたことが途中でバレて、記者たちにもう一回記者会見せえと言われたそうです(笑)。
ほんまに元兵庫県弁護士会会員として恥ずかしいわ。
【#斎藤元彦公選法違反】斎藤元彦兵庫県知事に公職選挙法違反（買収等）の疑惑が浮上。有罪となれば公民権停止。この疑惑は地元コンサル会社社長折田楓氏の承認欲求以上に斎藤知事の遵法精神の欠如を証明している。
上脇教授は斎藤知事らのこの買収容疑について
「投稿を見て、どう考えても選挙に主体的、裁量のある形でSNS戦略を行ったのは明らかだと思う。
こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。
強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」
とおっしゃっています。
そうなんです、候補者からの要望通りにポスターなどをただデザインして作ったというような補助的・機械的作業なら選挙運動にはなりませんが、折田氏とスタッフのように主体的に自分で考え、ある程度の幅で裁量の余地もある行動をしていたらそれはもう対価を払ったらいけない選挙運動なんですよ。
かつて維新から選挙に出ていた田淵正文容疑者が衆院選東京２６区で運動員にバイト代を支払う約束をしただけで逮捕。公職選挙法の買収という実質犯はそれだけ重い。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑は百条委員会設置に値する
郷原弁護士もその点
「SNS戦略を業としている会社が９月に業務の提案をしていることは認めている。
この提案を断り、ボランティアでやるというのは疑問」
と指摘しています。
そうそう、下の写真は９月２７日に斎藤知事が折田社長の会社を訪れて行われた戦略会議だということは奥見弁護士も認めざるを得なかったのですが、それが機械的な作業だとはとても言えないからボランティアでやったということにしようとしているわけです。
でも、ＰＲをする会社がこれだけの会議をしていて、ポスターはお金をもらって作りますけど、それ以外のことは全員ボランティアでやりますなんていう話し合いありえないじゃないですか。
もしそうなら、斎藤知事と奥見代理人弁護士はこの会議の議事録を証拠で出さないといけません。
また、郷原弁護士は奥見弁護士が、折田氏らはプロフィール写真撮影をボランティアで行った、としていることについても
「急きょカメラマン、ヘアメイクなどを手配し、明らかに相当の費用がかかっている。
この費用をだれが負担したのか、重大な齟齬と言える」
との見解を示しました。
この辺り、実際に捜査に携わっていたヤメ検ならではの発想です。
そしてもしボランティアで折田氏とスタッフが働いていたとしたらこれまた公職選挙法違反の「寄附」になりますし、ましてヘアメイク代などを折田氏らが負担していたらこれは寄附確定ですよ。
斎藤知事と奥見弁護士の弁明は最初から破綻しているのです。
さて、折田氏以上に斎藤知事の再爆誕に貢献したというＮＨＫ党の立花孝志氏が、ネット上の動画で、亡くなった元県民局長のＰＣの中身を暴露したそうです。
そこには元県民局長のプライベートなフォルダーがあったということで、これが公用のパソコンを使用で使ってはいけないという規約に反するとか、クーデター計画とかというフォルダーがあったので、県民局長の告発は公益通報者保護法の保護に値しないとか言いたいんでしょう。
しかし、逆に、斎藤元彦知事は本年４月に退職間際の元県民局長を退職させないで３月末に停職３か月にしているわけです。
上記の違反行為ではとても停職という懲戒解雇の次に重い処分をする正当事由にならないことは逆に明らかになりました。
立花孝志氏のＮＨＫ党が名誉毀損訴訟で敗訴。「反社会的カルト集団『NHKから国民を守る党』」「サリンをまかないオウムみたいなもん」という表現は「重要な部分について真実であると認められる」（東京地裁）。
また、立花氏にこのパソコン内のデータを渡した人物は、このＰＣにアクセスできた片山副知事かその他の斎藤知事の側近、または兵庫維新の会の県議会議員（私は百条委員会に入っている維新議員が怪しいと思う）であることがほぼ確実です。
（まあ、末尾の記事からしても斎藤知事より先に辞任するなど保身に長けた片山副知事よりも、お調子者の維新の増山議員の可能性が高いでしょう）
この人たちには地方自治法の守秘義務違反という刑事罰のある犯罪行為にあたりますし、立花氏はその共同正犯になります。
かつて毎日新聞の西山記者が沖縄返還にまつわる秘密文書を入手したら、報道目的でも国家公務員法違反で外務省の職員とともに有罪判決になったでしょう？
あれですよ、あれ。まして立花氏は自分が動画再生で儲けるためなんだからアウトです。
さらに、立花氏には地方自治法違反とは別に名誉権侵害やプライバシー権侵害が成立します。
上脇教授と郷原弁護士というＧＵ砲には、すでに百条委員会委員長から名誉毀損で刑事告訴されている立花氏の告発もお願いしたいですね。
そしたら、前科前歴があり執行猶予中の立花氏は斎藤知事以上に絶体絶命でしょう。
日本政界の仇花、ＮＨＫ党の立花孝志党首が本格的に開花宣言しないうちにどう逮捕するか。兵庫県知事に返り咲いた斎藤元彦氏をどう追い詰めて職員２人の自死の責任を取らせるか。
参考記事 その可能性もありますね！
kojitakenの日記さんより
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
兵庫県庁の内部の人ではないN党立花孝志が兵庫県政上の秘密データを暴露する異常。
編集後記
立花氏に元県民局長のデータを渡した人が誰だかわかりませんが、今回の事件に登場する人物の中で、折田楓氏より間抜けな人がいたとしたらそれはその守秘義務違反の人間です。
だって立花氏がその人を裏切らないとでも思いますか？
むしろ一番目立つタイミングで誰から資料をもらったか言ってしまうに決まっています。
今でさえそのデータ嘘やろとかいわれてるわけですから。
この裏切り体質のサイコパスを信じて、まんまとデータを渡した人間、立花孝志から暴露される日を震えながら待て。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
【速報】斎藤知事とPR会社代表の告発状提出 兵庫県知事選めぐり報酬支払った公職選挙法違反の疑い 郷原弁護士と神戸学院大学の上脇教授
12/2(月) 11:00配信
読売テレビ
斎藤知事とPR会社代表
兵庫県の斎藤元彦知事の陣営が知事選でSNSを駆使した選挙戦をめぐり、選挙運動を行った人物に対価を支払うことを禁止した公職選挙法違反にあたる疑いがあるとして、弁護士らが1日、神戸地検と兵庫県警本部に斎藤知事とPR会社の代表の告発状を提出しました。
【独自解説】公開後に修正・削除された投稿も…違法か？適法か？わかれる『解釈』兵庫・斎藤知事とPR会社代表の“食い違う主張”に見える『問題点』とは
刑事告発を行ったのは、企業コンプライアンスなどに詳しい郷原信郎弁護士と、神戸学院大学の上脇博之教授で、2日午前10時半からオンラインで会見を行い、郷原弁護士は「PR会社代表の投稿は基本的に真実であると考える。斎藤知事側の弁護士の説明は極めて疑わしい」と語りました。
告発状によりますと、斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれをうけとった疑いがあるとしています。
会見で郷原弁護士は「SNS戦略を業としている会社が9月に業務の提案をしていることは認めている。この提案を断り、ボランティアでやるというのは疑問」と指摘。プロフィール写真撮影をボランティアで行った、としていることについても、「急きょカメラマン、ヘアメイクなどを手配し、明らかに相当の費用がかかっている。この費用をだれが負担したのか、重大な齟齬と言える」との見解を示しました
上脇教授は「投稿を見て、どう考えても選挙に主体的、裁量のある形でSNS戦略を行ったのは明らかだと思う。こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。強制捜査を含めて刑事事件として立件してほしい」と語りました。
■斎藤知事側は違法性否定「広報全般任せた事実はない」
神戸学院大学の上脇博之教授
17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙では、斎藤知事に対してネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。
PR会社の代表がネットに公開した投稿には、キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを成果として報告し、「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用してきました」などと記載されていました。
一方で、総務省は選挙運動を行った人物に、その対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。
斎藤陣営がPR会社に支払ったのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。
斎藤知事の代理人弁護士は29日の会見で、「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定しています。
上脇博之神戸学院大教授（左）、郷原信郎弁護士
兵庫・片山元副知事が公用PCの調査要望 百条委に苦言「必要な資料」調べず「攻撃する材料」集めている
兵庫県議の増山誠氏が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、片山安孝元副知事が県議会の議長宛に提出した要望書を公開した。増山氏は斎藤元彦知事の告発文書問題を審議する県議会の百条委員会メンバーでもある。
片山氏が出席した10月25日の百条委員会は県知事選への影響に配慮し「秘密会」とされ、非公開で行われた。知事選後に公開された映像では、片山氏が元西播磨県民局長について証言する中で、公用パソコンのデータに触れた部分があった。片山氏が「いま公用パソコンの話を2つしましたけど、3つ目には倫理上問題のあるファイルがありました」と述べた後に音声が消え、委員長の奥谷謙一県議が「証言していただかなくて結構です」と制止。片山氏が話を続けようとすると、奥谷委員長が「プライバシー情報ということですよね」と遮り、休憩となり映像が切れていた。
その後の映像では、奥谷委員長が「片山氏から不規則な発言がありました」と説明し、片山氏の証言は打ち切られる形となっていた。
増山氏は29日のXで「11月14日、片山元副知事から兵庫県議会議長宛に要望書が提出されました。」と題して片山氏の要望書の内容を説明。
①「元西播磨県民局長の公用PC内の文書を調査しなければ、文書作成の意図・目的が検証できないこと」
②「PC内のデータを調査もせず、証言すらさせないことは不公正であること」
③「百条委員会は証人の弁明に必要な資料は取り調べを許さず、証人を攻撃する材料だけを集め、威圧的に追求する場となっていること」
とポイントを示して趣旨を伝えている。
要望書で片山氏は「秘密会」の内容を委員会側が記者会見して公表したことについて「公表された内容は一方的な偏った内容ではなかったか」と疑問視。参考人の人選の中立性にも疑問を投げかけ、職員アンケートも「伝聞が大半を占めている」としている。
増山氏はさらに
●公用PC内の情報（プライバシー情報除く）
●人事課が合計5回行った元西播磨県民局長への事情聴取資料
と増山氏自身が請求したが、却下されている内容も公表。「公益通報者保護が争点に追加された今となっては、この2つの資料は事実究明に最も重要な資料である」と強調している。続けて、12月9日に行われる百条委員会理事会に資料要求を申請したことも明かした。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
