かつて維新から選挙に出ていた田淵正文容疑者が衆院選東京２６区で運動員にバイト代を支払う約束をしただけで逮捕。公職選挙法の買収という実質犯はそれだけ重い。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑は百条委員会設置に値する
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斎藤元彦兵庫県知事が当選した２０２４年１１月１７日投開票だった兵庫県知事選。
この選挙戦でＳＮＳ戦略など『広報活動全般を担当した』と主張するPR会社社長折田楓氏がnoteをアップして、いかにして選挙を一緒に戦ったか赤裸々に明かした事件。
同社の広報活動に対して報酬が支払われていたとすれば公職選挙法違反の買収の罪にに当たるし、斎藤知事やその代理人弁護士が主張するように折田氏らがボランティアとして働いていたのであれば、同じく地方公共団体と利害関係のある者がすると同法違反になる寄附にあたるという切羽詰まった状況にあります。
これに対して、中央大学の野村修也教授が弁護士としてテレビなどでコメントをして、斎藤氏らの弁明を鵜呑みにし、買収でもないし寄附でもないと堂々と弁護しています。
あんた、司法試験に合格してから言いなさい。
私の中では、野村修也氏は、古株だと竹中平蔵氏や若手だと古市憲寿氏などと並び、堕落し偏向した“情報”番組の象徴だけどね。https://t.co/Ct8eYcHbLn
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) November 28, 2024
この人は弁護士ではあるんだけど、司法試験は合格してない学者枠の方なので、マスコミが表記する際は「中央大学教授（商法）」と表記すべき。そうすると発言のおかしさが際立つ。https://t.co/xzWtBBKgaR
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) November 27, 2024
野村氏も会社法の学者でしかないのだが特例で弁護士資格を得た。
この人だけではなく、三浦瑠麗氏など斎藤知事への疑惑追及を終息させようと必死の維新関係者が後を絶たない。
斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にＳＮＳについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のＳＮＳ戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
さて、斎藤・折田事件は東京１５区での区長選挙の構造にそっくりなのですが、さらに似た構造の事件がまた立件されました。
２０２４年１０月２７日に投開票された衆院選で、運動員らに報酬を支払う約束をしたとして、警視庁は１１月３０日に、東京２６区で立候補し、落選した医師の田淵正文容疑者（66）=東京都目黒区=と運動員の30代の男を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕したんです。
公選法は先ほど見たように、候補者を当選させる目的で有権者や運動員に金品を渡したり、渡す約束をしたりすることを原則として「買収」として禁じています。
そうでないと資力のある候補者が多数の運動員を雇って選挙運動をしてしまい、選挙の公正という選挙における最大の公益を害するからです。
ところが、田淵容疑者らは公示前に自身の複数の運動員に対し、報酬を渡す約束をした疑いがあるということで逮捕されました。
お金を払ったというのではないのですよ。その約束だけで逮捕です（あとから渡した事実で再逮捕されるでしょうが）。
いかに公職選挙法と捜査機関が選挙の公正を害する実質犯を重く見ているかがわかります。
日本の悪い泡沫政党の政策を全部合わせたようなポスター。
どんな選挙運動や(-_-;)。
前回の衆院選では
この病院ではコロナ真っ盛りでも、医師もスタッフもワクチンも打ってなかったらしい(-_-;)。
日本維新の会の田淵正文候補（東京５区。医師）が「コロナの問題に的確な政策を提案して、命も守り経済も守っていきたい」→運動員も候補者もコロナに感染してクラスター発生。選挙運動はストップに(-_-;)。
この田淵という消化器クリニックのお医者さんの候補者はコロナ軽視の陰謀論で知られるトンデモ候補なのですが、今回は無所属での出馬でした。
しかし、田淵容疑者は無所属の新顔として参政党っぽい支持者の票約１万４千票を集めたのですが、２０１７年の衆院選では希望の党の比例区、２０２１年の衆院選では日本維新の会の公認として立候補したという札付きのワルです（全部落選ｗ）。
維新の会がコロナ対策で日本最悪の大失敗。全国最多の死者を出した大阪の惨状を見れば、日本維新の会の実力は明らか。立憲民主党を下品にディスるしか能のないイソジンの会は日本に必要のない政党だ。
しかも、今回の衆院選での選挙期間中、田淵容疑者の運動員の女性らのＸには、ミニスカートをはいた運動員の女性が田淵容疑者の顔写真入りのビラを配ったり、短パンで両足を露出させた姿で選挙カーのはしごを上ったりする画像を添付した投稿が繰り返えさせたというわざとさ。
「早速受注案件」「レンタル彼女」というキャプションをを添えた投稿に対してネット上では
「買収罪にあたるのでは」
と指摘するコメントがあったのですが、女性は金銭の授受を否定した上で、
「ボランティアだ」
と主張していたという話も、斎藤・折田事件とそっくりです(-_-;)。
選挙運動の場合、チラシ文書の記載方法違反などが形式犯、買収など刑法上何らかの法益侵害や危険発生で罪に問われる犯罪が実質犯。
公職選挙法違反の中でも実質犯に対しては捜査機関は厳しく捜査するもの。野村氏ら「識者」が言うほど、斎藤知事も安泰ではない。
それにしてもなんじゃこの選挙運動。
【#斎藤元彦公選法違反】斎藤元彦兵庫県知事に公職選挙法違反（買収等）の疑惑が浮上。有罪となれば公民権停止。この疑惑は地元コンサル会社社長折田楓氏の承認欲求以上に斎藤知事の遵法精神の欠如を証明している。
ところで、日本維新の会公認で当選していた永野耕平岸和田市長が、大阪府内に住む女性で２０１９年に岸和田市の永野市長と知り合ったという人に、その後繰り返し性的関係を求められたと訴えていた裁判で、５００万円もの和解金を払って和解していたことがわかりました。
女性は性的暴行の疑いで被害届を出しましたが市長は不起訴となったため、２０２２年に大阪地方裁判所に民事裁判を起こし、市長に２２００万円余りの損害賠償を求めていたというのです。
ようこんな候補者ばかり集めてくるなあ、維新は。どっから見つけてくるねん。
そしてその裁判で永野市長は「同意があった」と主張していましたが、大阪地方裁判所は、
「市長は女性の雇用を左右しうる優越的な立場にあり、市長の地位などを考慮すると対等の関係とは言えない。公人であり、配偶者もいることから非難は免れない」
などという所見を示したうえで和解を勧告しました。
そして、１１月１４日に永野市長が謝罪し、５００万円の解決金を支払うことで和解が成立したということですから、これは実質敗訴です。
斎藤知事も維新推薦で当選しましたが、この人は維新公認。
維新てこういう性的なスキャンダルにも事欠かないんですよね。
日本維新の会はまだまだ国民民主党に「日本一の悪党」の称号は明け渡しそうにありません(-_-;)。
自分に非がないのに５００万円も支払った維新の永野市長。「非」の無いところに煙は立ちませんよｗ
大阪維新の会のパワハラ調査で１４人の議員が被害を申告したが５人を口頭で厳重注意したのみで、横山幹事長は加害者や被害の実態を隠蔽。これが、#維新クオリティ。#維新は不祥事のデパート。#維新は最悪の選択肢
例えば、維新の大阪府議会団長はこの通り。
【#維新は不祥事のデパート】維新の会の大阪府議団長だった笹川理議員から被害を受けた女性議員が強制性交罪で警察に被害届を提出。公職選挙法違反で有罪の衆議院議員は辞職。町会費を使い込んだ町議も辞職。
参考記事 kojitakenの日記さんより
斎藤元彦は自身のXアカの運用を選挙期間中は折田楓に任せっ放しだった疑いが極めて強いとのこと
ＡＥＲＡ
【独自】維新がコロナ実績を強調も足元でクラスター 感染の医師候補者「ワクチン打たず、密も」
週刊ポスト
《“半ケツ”ビラ配り投稿が物議》選挙スタッフ女性が語った過激衣装を着る理由「先生は私を“開発”してくれる」
編集後記
橋下徹氏 野村修也氏の斎藤知事の新疑惑巡る見解“悪意に満ちた憶測の域”に異論「権力行使が杜撰」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース https://t.co/qljoGqc2rQ
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 27, 2024
野村修也弁護士「法的問題生じない」斎藤知事のPR会社巡り「個人ボランティアで行われたなら」
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 27, 2024
➡︎法令上問題ない、は官僚答弁。
政治家は、選挙にまつわって金を払った相手がボランティアでも選挙運動をしようとしたなら止めなければならない。
外形的公正性を保つために。 https://t.co/pnsTMGcnJy
橋下前大阪市長の職員への思想調査アンケートは憲法違反！大阪高裁が橋下氏に注意義務違反認定！
橋下徹氏は野村修也氏を使って大阪市の教員と市職員に違法な思想調査アンケートをしようとしたことがあります。
野村氏はこのように維新べったりの「弁護士」で全く中立ではないのですが、橋下氏はその野村氏をも批判。
橋下氏は、斎藤知事の一連の行為を決して法令違反とは言わないのですが批判はし続けているので、橋下氏の傀儡でしかない吉村維新も斎藤知事のことはいずれ見放すであろうと私は見ています。
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田淵正文容疑者＝2020年3月撮影
蛍光色の上着にミニスカート姿でたたずむ女性は、
今回の衆院選に出馬した候補者の選挙スタッフで、物議を醸しているのは、この極端なミニスカートや短パンなどの女性スタッフのきわどい服装だ。
起用したのは、東京26区に無所属で出馬した医師の田淵正文氏の陣営だった。
選挙区の東京・目黒区内をおそろいの上着で移動する田淵氏と選挙スタッフを見ると、1人は短パン姿で、こちらの女性スタッフは網タイツ姿でも活動していた。
また別のスタッフは、ミニスカート姿で田淵氏を応援する様子をSNSに投稿していた。
相次いだのは、「場所をわきまえてほしい」「真面目に応援して」などという批判で、さらに「誰かの依頼？」「これを良しとする人の品位を疑う」など批判の矛先は田淵氏にも向けられた。
女性スタッフの服装が物議となった たぶち正文氏：
お尻の線が出ていた、そこが過激だと思った。私の指示ではなく、選挙運動の際には黄緑色のジャンパーを着ますよと（決めていたが）、腰から下については特段の規定はなかった。（知らないところで話が進み）管理不十分だと反省。
本人直撃「単純に暑かった。特に意味はない」
では、なぜあのような服装をしたのか。
短パン姿で活動した女性スタッフ本人を取材すると「単純に暑かったというのが大きくて、網タイツもはき慣れていたので、特に意味はないです。服装の自由ってことで、たぶちさんも『いいんじゃない』という感じ」と話す。
法律の専門家は、短パン姿は「問題はない」としたものの、この女性スタッフのミニスカート姿について。
橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士：
（Q.ミニスカート姿の写真について）一番に考えられるのは軽犯罪法違反。警察から厳重注意される可能性は十分ある。
一方、東京都の選挙管理委員会は「事案の把握はしていない」と回答している。
（「イット！」10月28日放送より）
大阪・岸和田市の永野耕平市長に対し、府内に住む女性が性的関係を求められたと訴えていた裁判があり、２８日までに市長が女性に謝罪して解決金を支払うことで和解が成立したことが、わかりました。
永野市長は「自分に非はなく、世間をお騒がせして申し訳ないと思っている」と話しています。
女性の代理人弁護士によりますと、裁判を起こしていたのは府内に住む女性で、２０１９年に岸和田市の永野市長と知り合い、その後、繰り返し性的関係を求められたと訴えていました。
女性は性的暴行の疑いで被害届を出しましたが市長は不起訴となったため、おととし（２０２２年）、大阪地方裁判所に民事裁判を起こし、市長に２２００万円余りの損害賠償を求めていました。
これに対し、市長は「同意があった」と主張し、訴えを退けるよう求めていました。
大阪地方裁判所は、「市長は女性の雇用を左右しうる優越的な立場にあり、市長の地位などを考慮すると対等の関係とは言えない。公人であり、配偶者もいることから非難は免れない」などという所見を示したうえで和解を勧告しました。
代理人弁護士によりますと、今月（１１月）１４日に市長が謝罪し、５００万円の解決金を支払うことで和解が成立したということです。
女性の代理人の雪田樹理弁護士が２８日、会見を開き、「女性は現在もフラッシュバックに悩まされ、社会復帰ができていない。裁判所が市長という権限を使って、上下関係によって関係を続けざるをえなかったことを認めた勝訴的和解だ」と話しています。
永野市長は取材に対して「悪いことをしていないし、自分に非はない。裁判になったことについては世間をお騒がせして申し訳ないと思っています」と話しています。
【女性“元気だったころの生活を取り戻したい”】
女性は、和解が成立したことを受けてコメントを発表し、「和解が成立しましたが、本心では、和解などしたくはありませんでした。市長と関わりたくありませんし裁判を早く終わらせたい思いが強く湧くようになり、諦めたというのが実情です。今でも本当に悔しいです」としています。
そのうえで「相手は市長であり、私はただの一般人ですので、私から見れば、明らかに立場の差があります。泣きながら拒絶する私を立場や権力を乱用し、恐怖でおさえつけ、私はふつうの精神状態ではいられなくなりました。誰にも相談できず、助けを求めることもできなかった私は、１人で抱え込み、市長の思うままに支配されていたのだと思います」と記しています。
そして最後に、「私の願いは、元気だったころのようなふつうの生活を取り戻したい。ただそれだけです」としています。
【永野市長“自分に非はなく お騒がせして申し訳ない”】
報道陣の取材に対して岸和田市の永野耕平市長は「裁判や和解の内容については、裁判の経緯から秘匿します。自分は悪いことをしていないし、損害賠償の責任も事件として法的な責任もなく、自分に非はない。裁判になったことについては世間をお騒がせして申し訳ないと思っています」と話していました。
【大阪維新の会 吉村代表は】
大阪維新の会に所属する岸和田市の永野市長の裁判をめぐる報道について吉村代表は、「報道ベースなので事実関係はわかりません。本人から事情を聞いて党として判断したい」などと述べ、今後、綱紀委員会で調査を進めることを明らかにしました。
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折田楓のような案件が愛知大村、沖縄デニー、埼玉大野あたりに持ち上がった時、野村が斎藤の場合と同じように擁護したとはとても思えません
逆に北海道鈴木、千葉熊谷、奈良山下あたりに持ち上がった時は一番乗りで駆けつけ、その譜代ぶりを発揮するでしょう
アホなＳＮＳ難民どもが倒すべき「オールドメディアの走狗」は有体に言ってこの男なんですが