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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

小池東京都知事は1週間平均の感染者数が2万4千人にならないと緊急事態宣言を要請しないが、2月8日までの1週間の検査数平均は2万4737人。東京の陽性率が100%にならないと緊急事態宣言を要請しない気だ

2022年02月10日 | 小池百合子東京都知事による都政の問題

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 維新の吉村大阪府知事と松井大阪市長がひどすぎるので、小池都知事はその無能さと残酷さが目立たなくて得しているだけなんですよ。

 小池都知事が2022年2月3日に公表した緊急事態宣言要請の基準は、いきなり物凄くハードルを高くして

1 東京都基準の重症者用病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が30~40%

かつ

2 1週間平均の新規感染者数が2万4000人

となった段階で緊急事態宣言を要請するかどうか判断する、となっていて、これでもまだ要請するかどうかわかりません(-_-;)

 そもそも、2月3日の段階で即座に緊急事態宣言が出ていても、東京都は手遅れで、まん延防止措置の出た時に緊急事態宣言を出さないと間に合っていないのです。

 

 さて、1のハードルですが、コロナ第5波の真っ最中に書いた

【制御不能】コロナ感染者全国過去最多の1万8882人、東京都の重症者は国基準で1000人、自宅療養者2万人。菅総理は即座に臨時国会を開会してワクチン接種報奨金などデルタ株対策を作り上げるべきだ。

などで、このブログの読者には何度もお話ししているように、東京都だけは国の基準と違って、私も食道がんの全摘手術をした後入ったICU(集中治療室)に入っても、重症になりません(笑)。

 なので、東京都の重症者は全国基準では618人ですが、東京都基準では2月9日の重症者は55人とけた違いに小さく出るようになっています。

 実は、全国基準で言うと、東京都の重症者用病床の使用率は軽く40%を超えていて、大阪府ならもう緊急事態宣言要請です。

 

 また、オミクロン株は肺炎まで至ることが少なく、重症化するのは基礎疾患などが重篤な状態になる場合という特徴があるので、酸素投与が必要になる割合を入れるのがそもそもオミクロン株の特質にあっていません。

 したがって、1のハードルを見ると、いかに小池都知事が緊急事態宣言を出すのが嫌かがわかります。

 

 

 しかも、1週間の陽性者の平均が2万4000人という2の基準も満たさないと緊急事態宣言を出さないというハードルですが、東京都の検査数は2月8日までの1週間の平均で2万4737人なので、陽性率が100%、つまり検査した人がみんな感染していないと2万4000人にはならないようにコントロールしています。

 つまり、小池都知事は絶対に2万4000人の陽性者を出す気はないという構えなんです(-_-;)。

 

 

 ちなみに、小池都知事は2021年11月には1日10万人の検査ができる態勢を整えると言っていたんですよ。

 だから、東京都は持っているはずの検査能力の4分の1も使っていないんです。

 その結果、東京都では1週間の平均の陽性率は39・7%という異常な値になっていまして、これは実際には陽性となった人の何倍もの感染者が毎日出ていることを示しています。

 つまり、東京都は全くコロナの検査が足りていないということなんです。

 そして、検査能力がないのか使っていないのかわかりませんが、いずれにしても絶対に達成するはずのない週平均2万4千人というハードルは基準たり得ません。

 

 維新の吉村府知事でさえ、コロナ患者が別の病気が悪化して重症化した場合を含めて、

重症用病床の使用率が40%になった場合

に緊急事態宣言要請、とシンプルに決めています。

 そして、吉村府知事のこれなら大丈夫と思っていた希望的観測をはるかに超えて、すでに大阪府の重症者用病床の使用率は30%を超えてしまったので、吉村府知事はあの手この手でなんとか40%になるのを先延ばしにしようとしています。

 その点、(悪い)政治家としては数段熟練している小池都知事は、最初からあり得ないような緊急事態宣言の基準を設け、さらに絶対それがクリアされないように、都民を犠牲にしてそもそも検査させないという荒業で、緊急事態宣言を回避しようとしているわけです。

 

 いったい、東京も大阪も今実際には毎日何万人の感染者が出ているかわからないんですが、1日3万回は絶対に検査しないわけですから、3万人の感染者は決して出ません。

 その時、三浦瑠麗氏たちは、高止まりした感染者数を見て「ピークアウト」したというわけです(笑)。

 日本のコロナ対策なんて実態がわからないまま自然に感染者が減るのを待つわけですから、もう茶番ですよ。

 小池都知事のことを維新創設者の橋下徹氏が絶賛するわけです(涙)。

2022年2月8日にやっと外国の記者が小池都知事に

「なぜ最初のころから日本で、特に東京都での検査の件数は少ないのでしょうか?」

と質問したら、小池都知事が

「検査については東京都はできる限り多くの方が受けていただくために無料の検査キットをお配りしております。心配な方の状況を発見するということは新型コロナに対して防いでいく措置で極めて重要だと思っております」

とまったく答えにならない答えを言った。。。。

とTBSだけが報道しているんですが、TBSを含めて、日本のマスコミが毎回のように聞けよ!

岸田首相にも吉村府知事にも!!

全く、日本のダメダメなジャーナリズムがダメダメな政治家を作っているんです。

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新型コロナの新規感染者が2日連続で2万人を超えた東京都。都は緊急事態宣言の発出を要請する新たな指標を公表しました。重症者病床の使用率や新規陽性者の7日間平均などを参考に判断するとしています。

新しい指標に対して都の現状はどうなっているのかなど、詳しくお伝えします。

2日連続2万人超感染確認

 
東京都内の3日の感染確認は2万679人で2日連続で2万人を超えました。さらに都は感染が確認された男女4人が死亡したことを明らかにしました。

一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より8人増えて38人となり増加傾向が続いています。

“宣言”要請の新指標は?

感染拡大が続く中、東京都は緊急事態宣言の発出を要請するに当たってオミクロン株の特性を踏まえた新たな指標を設けました。

感染が収束傾向ではないことを前提として
▽医療提供体制のひっ迫度合いと
▽社会経済活動への影響について
新たに設ける指標がいずれも満たされている場合に要請を検討するとしています。
【医療提供体制のひっ迫度合いをはかる指標】
このうち医療提供体制のひっ迫度合いをはかる指標は
▽重症患者用の病床使用率と
▽入院患者の中で酸素投与が必要な人の割合のふたつがあり
いずれかが30%から40%となった場合、病床全体の使用率なども参考に判断するとしています。

今回、新たな指標で判断するに当たり重症患者の対象を広げ人工呼吸器などでの管理が必要な人だけでなく、高濃度の酸素の大量投与が必要な人なども新たに加えます。

都によりますと対象を広げた場合、重症患者用の病床使用率は2日時点で15.1%です。入院患者の中で酸素投与が必要な人の割合は2日時点で8.0%です。

【社会経済活動への影響】
また社会経済活動への影響は新規陽性者の7日間平均が2万4000人に達することが新たな指標として設けられました。新規陽性者数の7日間平均は3日時点で1万7058.6人です。

2万4000人という数字について都は、都内で働く人の1割が欠勤しているおそれがある水準だと説明しています。

都医師会副会長「より実態に近い形に」

都の会議で医療提供体制を分析している東京都医師会の猪口正孝副会長は記者団に対し「今度のオミクロン株は今まで経験してきた変異株と様相が違う。オミクロン株の感染によって人工呼吸器を使うという状態ではなく、むしろ基礎疾患が悪くなって重症病床に入ってくる。コロナだけの指標では病院の重症病床のひっ迫はなかなか表すことができないので、より実態に近い形にした」と述べました。

小池知事「『鬼は外』だが、オミクロンは家の中にも」

 
東京都の小池知事は記者団に対し「オミクロン株は非常に感染力が強い一方で症状はこれまでとは違うということから追加の指標を決めた。『命を守る、暮らしを守る』という2つの柱の中で指標を見ながら総合的な判断を検討していく」と述べました。

そして3日が節分であることに触れ「『鬼は外』と言うが今オミクロンは家の中にも外にもいる。いつ自分や家族がかかってもおかしくないという認識で、だらだらと続けないために皆さんとともにたたかっていきたい」と述べ、感染拡大防止への協力を重ねて呼びかけました。

医療提供体制は最も深刻なレベルに

3日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は都内の感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。

そしてこのままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後の今月10日に2万4756人になるとする推計を示しました。
一方、医療提供体制は「医療体制がひっ迫している」と分析され、警戒レベルは1段、引き上げられて最も深刻なレベルになりました。今回の第6波で最も深刻なレベルになるのは初めてです。

感染状況と医療提供体制がいずれも最も深刻なレベルになるのは去年9月以来です。

救急患者の搬送に4時間かかるケースも

感染の急拡大で入院先を探して救急患者の搬送に時間がかかる状況が相次いでいます。

東京 大田区を中心に在宅医療を行うクリニックには高齢者の往診依頼が相次いでいて、2日夕方には保健所から「自宅療養中の79歳の男性が息苦しさを訴えている」と連絡がありました。

医師が往診したところ男性は心臓に持病があり肩を上下に動かして苦しそうに息をしていたり手が震えたりしていて、血液中の酸素飽和度は89%と低い状態でした。
また男性はワクチンの接種歴がなく医師に対し「かかりつけ医に何度も相談したが自分でスマホで予約するように言われて、やり方がわからず諦めてしまった」と話していました。

医師はすぐ救急車を呼び、駆けつけた救急隊員が入院先を探しましたが、空き病床が見つからず搬送までに4時間近くかかりました。

男性は搬送を待っている間に酸素飽和度が85%まで低下したということです。

医師「高齢者への感染拡大を日々実感」

 
往診したひなた在宅クリニック山王の田代和馬院長は「高齢者に感染が広がっている実感が日々増している。入院調整にも時間がかかりかなり早いペースで危機的な状況になってきている。病院のスタッフが出勤できないケースも少なくないため、病床使用率の数字以上に実際は入院しにくくなっているのではないか」と危機感を強めています。

そのうえで「高齢者など重症化リスクの高い人に限られた医療資源を分配しなければならないところまで来ている。すでに息切れしそうな状況だがいち早く必要な患者のもとに駆けつけて今できる医療を届けたい」と話しています。

保健所判断で搬送されないケースも

 
救急患者の搬送にも影響が出ています。

東京消防庁によりますと、感染が確認され自宅で療養している患者が救急搬送されたケースは先月30日までの1週間で合わせて574件に上っていて、9日までの週の36件から3週間でおよそ16倍に急増しました。

こうした中、空き病床が見つからず搬送までに時間がかかるケースも相次いでいて
▽3時間から5時間が72件
▽5時間以上が31件となっています。

また救急搬送の依頼があったものの、保健所の判断などで搬送されなかったケースも317件に上っているということです。

救急搬送の件数は現在、第5波のピーク時の7割程度だということで、東京消防庁は引き続き関係機関と連携して対応にあたることにしています。

宿泊療養施設を新たに3か所増

家庭内での感染も相次ぐ中、東京都内では宿泊療養施設への入所を希望する人が増えていて2日時点で入所している人は過去最多の3960人にのぼっています。

都はすでに20のホテルを宿泊療養施設として運用していますが、3日から新たに3か所増やしそのうちの1つが報道陣に公開されました。
施設で看護師が行う対応のデモンストレーションでは感染した人が入所した際、体温や症状などを電話で聞き取ったり、体調が悪くなった人に酸素マスクを装着したりしていました。

都の宿泊療養施設は4日、さらに3か所追加され、合わせて26施設、7240室の受け入れ体制になります。

施設では開発中の飲み薬の治験も

 
一方、施設の一部では去年11月から塩野義製薬が開発中の新型コロナの飲み薬の治験も行われています。

同意が得られた入所者に1日1回、5日間、薬を飲んでもらい、飲み始める前とあとでウイルスの量の変化などを調べています。

3日はスタッフが治験の概要を説明したうえで採血などを行い、治験を行えるかどうか事前に確認する様子が公開されました。

塩野義製薬によりますと、これまでに入所者に対して29件の治験が行われたということで今後、都の宿泊療養施設で200例から300例ほどの治験を行いたいとしています。

塩野義製薬の上原健城臨床開発部長は「少しでも多くの人に治験に参加してもらえる態勢を作っている。いち早く薬を届けられるよう引き続き全力を挙げたい」と話しています。

 

 

 
2月4日 14時42分 TBS
 
東京都は、緊急事態宣言の要請を検討する新たな基準の内容を発表しました。オミクロン株の特性に合わせ、重症病床の使用率や7日間平均の新規感染者の数が基準となっています。

東京都では、小池知事が緊急事態宣言の要請を検討する目安としていた新型コロナの病床使用率が50%を超えていますが、重症病床の使用率が低いことなどから、宣言の要請には慎重な姿勢です。

都はきのう、危機管理対策会議を開き、オミクロン株の特性に合わせた新たな要請基準を発表しました。新たに設定される重症病床の使用率、入院患者のうち酸素投与が必要な患者の割合のどちらかが3割から4割に達した場合、病床使用率など3つの参考指標を加味して判断し、さらに、7日間平均の新規感染者が2万4000人となった場合、これら2つの基準を満たした時点で緊急事態宣言の要請を検討するということです。

一方、都は、3回目のワクチン接種を進めるため、大規模接種会場を新たに2つ設け、あわせて5か所の会場で、都内在住か在勤の18歳以上の教職員や福祉施設の職員などエッセンシャルワーカーへの接種を始めると発表しました。きょうから予約を開始し、早いところで、8日から接種可能になるということです。

 

 

 
2月8日 17時04分 TBS
 
新型コロナについて、東京都ではきょう、火曜日としては過去最多となる1万7000人あまりの感染が発表されるなか、小池知事は無症状の患者のための宿泊療養施設を視察しました。また、小池知事は日本に駐在する外国人記者らが主催する会見に出席、東京のコロナ対策をアピールしました。

日本に駐在する外国人記者らが主催する会見に出席した小池都知事。自宅療養者に対してパルスオキシメーターや食事を届け、海外メディアからも評価を受けているなどと、都の対策についてアピールしました。

一方で、海外の記者から感染者の数に対し、検査数が足りていないのでは、と問われると・・・

Q.なぜ最初のころから日本で、特に東京都での検査の件数は少ないのでしょうか?

東京都 小池百合子知事
「検査については東京都はできる限り多くの方が受けていただくために無料の検査キットをお配りしております。心配な方の状況を発見するということは新型コロナに対して防いでいく措置で極めて重要だと思っております」

会見に先立って小池知事は、東京都があすから新たに開設する新型コロナの無症状の患者のための宿泊療養施設を視察。キャンピングカー20台とプレハブ14室の部屋を作り、65人が入所できるといいます。

東京都 小池百合子知事
「こういう施設を作るときは時間かかるんですけれども、いち早くスペース確保ということで今回キャンピングカーを活用をいたしました」

都内の自宅療養者は、きのう時点で8万3694人。宿泊療養施設の入所者も4470人と、いずれも第5波の最も多かった時を上回っています。東京都医師会は、感染者の増加が医療界全体を圧迫していると訴えます。

東京都医師会 猪口正孝副会長
「今、東京の救急救命救急センターは75%から80%ぐらいで稼働してます。もう相当厳しい状況であります。なかなかの楽観論も出ておりますけれども、決して医療は楽になってないんだということを理解していただきたいと」
 
 
 
公開日: 更新日:
 
 7日の東京の新規感染者数は月曜日最多の1万2211人。7日間平均は6日に続き1万8000人を超えた。第6波のピークが近いともささやかれるが、新規感染者数が検査数に迫り、「これ以上増えようがない」のが実態だ。


 都の検査数は、6日までの7日間平均で2万5046件。陽性率は39.2%と、かなりの高水準で、第5波のピーク時(24%)をはるかにしのぐ。

「世界的に見て39%はあり得ない。検査の体をなしていません。感染が急拡大し、かつ検査件数が圧倒的に不足しているからです。発表される新規感染者数は実態からは大きく乖離してしまっている。最近は東京では2万人を超える感染者が出ています。2万~3万件程度の検査数が続けば、陽性率が70、80%になってもおかしくありません」(医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏)

 小池知事は宣言要請の判断基準について7日間平均の新規感染者数2.4万人としている。

6日までの検査2万5046件に当てはめると、陽性率はナント95%となる計算だ。

 昨年11月、都は新型コロナの「検査体制整備計画」を発表。1日の検査需要を最大8.8万件と見込み、需要が1割上振れしても対応可能な10万件の検査能力確保をブチ上げた。陽性率が5%以上か、新規陽性者500人以上の段階で、医療機関などに要請し、2~3週間程度で「最大検査体制」を構築するとしている。

■ユーザー視点に立っていない

 実際、都は昨年12月3日と今年1月7日に医療機関などに検査体制確保の「協力要請」を行った。ところが、これまでの都の最大検査数は1月29日(7日間平均)の2万9213件に過ぎない。直近は2万5000件前後で推移し、最大検査体制の10万件とはあまりにもかけ離れている。都に理由を問い合わせたが、「回答できる管理職が不在」(感染症対策部検査体制担当)とのことだった。
 
「10万件の検査体制なのに最大3割の稼働率にとどまっているのは、ユーザーの利便性を考えていないからです。使いにくければ普及しません。海外では在宅検査を実施し、国民が受けやすい体制をつくっている国もあります。そもそも国や都に『少しでも多くの国民が検査を受けてほしい』との気持ちがないのでしょう。やる気がなければ、必死で検査を広める努力もしない。ユーザー視点に立ち、検査体制を抜本的に見直す必要があります」(上昌広氏)

 小池知事は「3割稼働」をどう説明するのか。

 

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1 コメント

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Unknown (河内のおじいちゃん)
2022-02-10 12:08:56
大阪と東京の病床増設のため、政府の方で医療人材の確保をすると発表がありました。
やっぱり人材が確保できていなかったんですね。
大阪の大規模医療センターがなかなか稼働しないのはその為だったんだ。
おかしいなと思っていました。こんな事になるまで何をしていたのか、設備を整え中等症の人を次々入院させれば、他の病気の方々の治療も進めることが出来たんじゃないでしょうか。
この2年間保健所や医療機関に人手が足りないとずっと言われてきました。
果たして人員増加が成されてきたのか。
ずっとコロナを甘く見てきたんじゃないだろうか。
本当に情け無いです。
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