ウクライナ戦争と福島原発事故の教訓は、原発が戦争で攻撃目標になることであり、原発で事故が起これば取り返しがつかない被害が生じるということ。まだ原発を推進しようとしている自公政権と国民民主党を許さない。
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今日は東日本大震災と福島原発事故から１４年目の３月１１日。
お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、いまだに全国各地に避難されている方々など被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、昨日２０２５年３月１０日に発表された最新のNHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、２月の調査より８ポイント下がって３６%で「支持しない」と答えた人は１０％上がって４５%でした。
高度療養費の上限引き上げであれだけ迷走している石破政権ですから支持率が下がるのは当然。
その高度療養費の見直しも含めた来年度予算案が、自民・公明両党と日本維新の会の合意などを反映する形で修正されて衆議院を通過したことへの評価も「大いに評価する」が３%、「ある程度評価する」が４０%であわせて４３％。
「あまり評価しない」が３４%、「全く評価しない」が１４%であわせて４７％で、評価しない人の方が多く、石破首相と吉村洋文日本維新の会代表の目論見は思いっきり外れていて大笑いです。
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石破自公政権に協力して２０２５年度予算案に賛成する予定の日本維新の会が、党大会で「夏の参議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、さらなる政策の実現を目指す」という方針を打ち出すお笑い大笑いｗ
ところが、今や日本一の悪党の名をほしいままにしている国民民主党への支持率は相変わらず高く、前回より１・６％も上がって野党でナンバーワンで８・４％。
日本維新の会は０・２％下がって３・０％と低迷したままですから、１０３万円の壁とか何とか言って自公政権に抵抗している（ように見せかけている）国民民主党の方が有権者には受けがいい状態です。
ちなみに、立憲民主党は１・７％も下がって７・５％となり、また野党第２位に甘んじています。
そりゃ「武装解除」して石破政権にろくな抵抗もしないのですから当然でしょう。
存在感ゼロの野田佳彦代表と立憲民主党。石破自公政権に対して「武装解除」を宣言してから「戦闘モード」と言っても説得力ゼロ。その象徴がホテルでたった４０分間行われた安倍派会計責任者への非公開事情聴取だ。
しかし、国民があまり注目していない国民民主党の大きな問題点が少なくとも５つありまして、
１つ目は外国人排斥の極右ポピュリズム政党であること、
２つ目が改憲して日本国憲法に緊急事態条項を書き込むことに最も熱心なやはり極右政党であること、
３つ目は政治とカネの問題で企業・団体献金禁止に反対している主要野党は国民民主党だけな事、
４つ目に現役世代の負担を減らすと称して尊厳死導入も提唱するなど非人道的な政党であること、
５つ目に石破政権発足後に石破首相と最初に会談した際に玉木雄一郎代表が原発推進を第一に申し入れたという、最悪な原発マフィア政党であることです。
国民民主党の玉木雄一郎代表（不倫で役職停止中）が高額療養費制度にかこつけてまた外国人差別発言。「外国人は90日の滞在で数千万円相当の受給」とデマ。血も涙もないフェイクのヘイト人間は国会議員を辞めろ。
今日３月１１日は東日本大震災と福島原発事故から１４年目ですから、そのうち特に国民民主党の原発推進姿勢についてあらためて注意喚起をしたいと思います。
玉木代表は２０２４年１１月２７日に、極めて異例な野党党首が国会直前に首相官邸を訪れて総理と話すという機会に、１０３万円の壁云々よりも
「原子力の最大限の活用、特にリプレース、建て替えに加えて新増設もしっかり行っていくべき」
と石破首相に提言して、原発の建て替えや新増設といった国民民主党の主張を政府の新しいエネルギー基本計画に反映させるよう申し入れました。
地震列島なのに、福島原発事故や東日本大震災・能登半島地震に学ぶどころか、原発再稼働どころか原発新設・増設と言っている自国維公＝地獄逝こうは狂っている。
国民民主党の玉木雄一郎代表の傲慢な態度が酷すぎる。石破茂首相との初会談では原発の建て替えと新増設を要求。野党の企業・団体献金の禁止の協議には「結局通らないからパフォーマンスなので」と罵倒して欠席（呆）
国民民主党から、本日付で「東日本大震災から14年を迎えるにあたって(党声明)」が出ているのですが、
『「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉、風評被害対策、適切な賠償等を進めるため、あらゆる政策手段を投入します。』
とあるだけで、福島原発がなぜ廃炉をしないといけないのかが書いてありません。
そして、「東日本大震災の教訓を決して風化させることなく」とあるだけで、福島原発が大事故を起こしたこと自体は見事に無視されています。
まさに原発事故から何の教訓も汲み取らない原発推進政党、それが国民民主党です。
東日本大震災・福島原発事故から１２年。フクシマとウクライナの教訓は原発が平時でも有事でも危険なこと。脱原発・原発ゼロに向けて日本がたゆみない努力をすることが犠牲者・被災者の方々への最高の贈り物だ。
なぜ、国民民主党が自民党と並んでこれほど原発推進政党かというと、自民党が東京電力や東芝など原発関連企業から多額の政治献金を受け取っているのと同じように、国民民主党はそれらの原発推進企業の労働組合を支持基盤にしているからです。
例えば、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」からは、浜野喜史選対委員長に２０００万円、竹詰仁氏に１０００万円が寄付されています。
もちろん統一教会の例からもわかるように、労組員が票や金以上に選挙の時に手足となって黙々と働いてくれることから、それらの支持基盤に頭が上がらないのが国民民主党です。
このように、先ほどの国民民主党の３つ目の問題点、野党で企業・団体献金禁止に反対しているのがなぜかも、こういう御用組合べったりの体質からおのずと理由がわかろうというものではないですか。
ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。
そもそも、２つ目の問題点で書いたように、国民民主党は自民や維新とともに緊急事態条項を日本国憲法に入れろと最も強硬に主張している改憲政党でもあります。
しかし、緊急事態の最たるものである戦争が起きたときに敵に攻撃されて最も困る危険な攻撃目標が原発であることは、ロシア軍がウクライナに侵略してチェルノブイリ原発やザポロジエ原発を占拠して何度も電源喪失という事態に陥っていることからも明らかです。
というか、原発事故そのものが日本最大の緊急事態になりかねません。
福島原発事故の経験からも、ウクライナ戦争の実態からも、何も教訓を得ず、自分の支持基盤の労組のために原発推進を主張して、それと矛盾する緊急事態条項という有害無益な政策を掲げる国民民主党。
まさに日本一の悪党は今や国民民主党です。
参考記事
kojitakenの日記さんより
英国は労組が反移民極右を支援したりしないからな。(kazukazuさんのX)
連合神奈川が立民2候補の推薦を見送り 参院選神奈川選挙区「前例ない対応」(東京新聞)／立民支持の神奈川県民saori_konoさん曰く、「マジで参議院選挙区で入れる人がいなくなった」
雇用もあってバブルのときに庶民は苦しいから減税をと叫び、景気がどん底で雇用がなときに小さな政府で努力しない人を叩く その繰り返しがされているに過ぎない。(くろかわしげる氏のXより)
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
東京新聞は今からでも毎日徹底的な玉木雄一郎・国民民主党批判をしてほしい。 @tokyonewsroom @tokyoseijibu @danketsu_rentai @tokyo_shimbun
高額療養費制度の改悪に協力している自公政権と国民民主・維新。そして、その重要性を大して報じない報道業者。 #自民党に殺される
一瞬のバズより、社会に虚偽拡散や差別扇動・マイノリティ叩き・排外主義・優性思想・極右ポピュリズムの危うさを危機感とともに深く伝える記事を。多くの報道業者への強い懸念。
国民民主党・玉木雄一郎役職停止中がデマをもとに行なった差別・排外主義発言への、当事者団体からの抗議
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2025年3月11日
国民民主党
東日本大震災から14年が経ちました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げ、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災により被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
また、これまで被災地の復旧・復興に尽力してこられた皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、謝意と敬意を表します。
私たち国民民主党は、「手取りを増やす。」を政策の柱に掲げていますが、福島の復興・再生もまた、国政の最重要課題です。「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉、風評被害対策、適切な賠償等を進めるため、あらゆる政策手段を投入します。
また、物価高騰が被災者、被災地にも重い負担となっていることに鑑み、暫定税率廃止などにより、ガソリン代、ガス代、電気代等の値下げの実現を目指します。こうした取り組みを通じ、被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。
昨年1月の能登半島地震をはじめ、近年日本では数多くの大規模自然災害が発生しています。国民民主党は、政策先導型政党として、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、今後も被災者・被災地の皆様に寄り添い、防災対策や復興を前進させるための政策に党を挙げて引き続き全力で取り組みます。
以 上
連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付 企業献金抜け道の指摘も
</picture>連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。
自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。
連合傘下の労組は、主に官公庁や旧国営企業系が立憲を支援。民間企業系は国民民主を支援するケースが多い。毎日新聞は、主要な労組が「組織内議員」として参院選の比例代表に擁立し、当選した立憲の10人と国民民主の6人が関連する政治団体に対する寄付額を調べた。<picture>
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国民民主の議員では、トヨタ自動車系労組の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」が浜口誠政調会長に計1億円、礒崎哲史副代表に1482万円を寄付した。電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は浜野喜史選対委員長に2000万円、竹詰仁氏に1000万円を寄付。小売りやサービス業などの産業別労組「UAゼンセン」は、川合孝典幹事長代行と田村麻美氏に各1000万円を寄付した。
一方、立憲の議員では、日本郵政グループ労組の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁氏に5000万円を寄付。鉄鋼や重工などの産業別労組・基幹労連の政治団体「組織内議員を支援し政策実現を推進する会」は村田享子氏に2000万円を寄付した。この他、NTT労組の政治団体「アピール21」は石橋通宏氏に300万円、私鉄総連の政治団体「私鉄交通政策研究会」は森屋隆氏に100万円をそれぞれ寄付した。他の6人は労組や関連政治団体からの献金はなかった。
組織内議員への献金は、労組が直接寄付するより労組系の政治団体を通じて寄付するケースが多い。政治資金規正法は、労組を含む企業・団体献金について、政党（支部を含む）や政党が指定する政治資金団体のみを対象として認め、年間上限額は資本金などに応じて750万～1億円と定める。
一方、労組系の政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とはみなされず、政党や政治資金団体以外の後援会などにも寄付できる。このため、企業・団体献金を禁止したとしても、「抜け道」になり得るとの指摘が出ている。
政治資金に詳しい岩井奉信・日大名誉教授は「政治資金の透明性を高めるためには、企業も労組も寄付の対象は議員個人ではなく、政党本部に集約させるべきだ」と指摘している。【田中裕之】
【動画あり】イケイケ国民民主党に“パワハラ問題”噴出！女性衆院議員からの罵倒叱責で体調不良に…4人も離党の異常事態
公開日：2025/03/10 15:30 更新日：2025/03/10 21:59
国民民主の岡野純子衆院議員と天野行雄県議（Ｃ）日刊ゲンダイ
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野党トップの支持率でイケイケの国民民主党にパワハラ問題が噴出。党内が混乱している。
問題は千葉県連で起きた。パワハラを指摘されたのは、昨秋の衆院選で千葉5区から出馬し、比例復活した岡野純子衆院議員と県連幹事長の天野行雄県議。パワハラを訴えたのは、工藤由紀子浦安市議。彼女に加え、石崎英幸市川市議、榎本怜県議、都築真理子印西市議の3人も昨夏以降、次々と離党している。玉木代表は先週、「離党は残念」「経緯の事実確認をしたい」と発言。問題を認識しているようだ。
■パワハラに至る経緯と実態
日刊ゲンダイは工藤氏本人やその周辺を取材。パワハラに至る経緯と実態はおおむね、以下のようなものだ。
浦安市議だった岡野氏は2022年末、翌春の市議選に自らの後継者として立候補するよう工藤氏に要請した。当時は、自民党の薗浦健太郎元衆院議員（千葉5区）が政治資金の不記載事件で議員辞職。岡野氏は翌春に実施される5区補選に出馬するため後継者探しを急いでいたとみられる。
専業主婦で政治経験がない工藤氏は逡巡したが、岡野氏が「選挙のノウハウは私が全部分かっている。サポートするから安心して欲しい」などと説得。岡野氏とはママ友だったことも後押しし、工藤氏は出馬を決断した。
ところが、選挙に向けて活動するに当たって、工藤氏は岡野氏に助言を求めたが「私じゃなくていいことは他の人に聞いて」「忙しい」などとあしらわれ続けたという。街頭演説のやり方もロクに教えてもらえていないのに「まだ（演説）できないの？」「みっともない演説しないでくれる」と罵られることもあった。
結果的に工藤氏は市議選で当選し、岡野氏は5区補選で落選。しばらく疎遠だったものの、再度接点ができたのが23年末だった。翌24年に実施されると目されていた衆院選に、岡野氏が千葉5区から出馬することが決まり、工藤氏は選挙対策本部の事務局長を命じられたのだ。ところが、やはり局長の役割をほぼレクチャーしてもらえず、選対会議では「今日のアジェンダはどうなってる」「議事録はどうした」などと叱責されることが続いたという。
その結果、24年5月に工藤氏が体調不良となる。まぶたの痙攣が止まらなくなったり、ふとした時に涙が止まらなくなったという。工藤氏はこう話す。
「当時は、選対会議の部屋に入ってくる岡野さんや天野さんの姿が目に入るだけで涙が止まらなくなるほど追い詰められていました。会議中でも意図せず涙が出続けてしまい、限界だと感じた。診療所でみてもらったところ、適応障害と診断されました」
6月に県連に診断書と離党届を提出。7月に正式に党を離れた。
工藤氏を含め、地方議員が4人も党勢好調の国民民主を去ったのだから異常事態。岡野氏のパワハラが事実なら「激ヤバ」だ。
日刊ゲンダイは9日、浦安市長選に出馬した現職市長の出陣式に出席後の岡野氏と天野氏を直撃。パワハラの有無を聞くと、2人は「文書で回答するからそれを見て」と口を揃えた。岡野氏は「人の人生がかかった選挙の出陣式なので、TPOってあると思うんですよ」と苦々しげに言い放ち、去っていった。ちなみに浦安市長選は他に立候補届け出がなく、現職が無投票で当選している。
県連に問い合わせると、岡野氏から工藤氏に市議選に出馬するよう要請した事実はない旨、文書で回答。また、パワハラについては〈思い当たる節がありません〉と否定した。
「対決より解決」がモットーの玉木だが、果たして「解決」できるのか。
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