安倍内閣が総辞職して、公明党が野党に転落するその日まで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
西日本新聞は時々、全国紙が書けないような凄いスクープであっと言わせることがあります。
実は今、新型コロナの感染者数・死者数について国際社会が本当に少ないのか～？！と眉唾で見ているのは、厚労省が日本国内外で発表してきた、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」（厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている）の調査方法が変わって、賃金が高めに出るようになっていることを西日本新聞がすっぱ抜いたからなんです。
この勤労統計調査は、安倍政権がデフレ脱却の重要な資料にしていたのですが、異次元緩和だの黒田バズーカだのとやりまくってもちっともデフレ脱却ができないから、安倍政権が数字をいじったんですね。今の公文書改ざんやデータ改ざんのはしりの事件でした。
結局、西日本新聞が指摘した厚労省による賃金が実際より極端に上がっているように見せかけているという問題から逃げられなくて、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正したんです。
こんな国はよそにありません。
安倍フェイク政権！厚労省が賃金上昇率を実際より高く出して、内閣府がそれをもとに雇用者報酬を高めに計算し、景気判断を上向きに公表していた！
さて、そんな独自の取材力を生かした西日本新聞が、安保法制の審議の時に、公明党がとんでもない猿芝居をしていたことをすっぱ抜きました。
安保法案では、これまで日本自体がが攻められたときに個別的自衛権を行使できるとされていたのに、アメリカが他国から攻められたときに日本が相手に攻撃できるという集団的自衛権の行使を認めてしまいました。
ただ、そこに歯止めが必要だということで安倍自民党から持ち出されたのが、アメリカが攻められたことで日本も「存立危機状態」になるなどの新３要件と言われるものでした。
この新３要件について、なんと公明党が新３要件を内閣法制局に作成させ、それを高村自民党副総裁に手渡し、自公協議の場で高村副総裁が出して見せ、公明党側が
「初めて見た」
と言って賛同する、という出来レースがあったと、西日本新聞がばらしちゃったんです（笑）。
まさに、小芝居政党というか、詐欺政党というか、「平和の党」という公明党の看板を傷つけないためだけに国民をだまし、愚弄する、極めて汚いやり方です。
「安保」法制＝戦争法案 「野党」橋下維新の党は対案を出して「与党」公明党と同じ役割を果たす。
西日本新聞の大スクープ、どうぞ、とくとご覧ください。
（リンクは切れてます）
集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。
解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。
だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。
「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」
１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。
原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。
「新３要件は自公の『合作』だ」
■「平和の党」連立に固執
公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。
「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）
「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）
「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）
１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。
執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。
だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。
弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。
しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」
限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。
戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。
これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。
自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。
＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝
西日本新聞 2014年06月20日（最終更新 2014年06月20日 03時00分）
こうやって、どこが平和の党だと批判された公明党。
実際には、公明党は最初から安倍総裁、高村副総裁らと「共同正犯」で安保法案を作っていたのに、自分の発案も自民党案として世に出して、自民党の「単独正犯」に見せかけた。
でもバレバレに。ところが全国紙が追随しなかった。
私が何を言いたいか、もうお分かりですよね。
今回、新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済政策として、安倍首相はさまざまな条件が課された各世帯への３０万円給付案を出しました。
しかし、これに対して世論が猛反発。
国民からの猛烈な批判を受けて、自民党の二階幹事長が所得制限付きの各個人一律１０万円給付に言及し、公明党が所得制限なしの１０万円一律給付を強硬に主張して、安倍首相が飲まざるを得なかったというお話になっています。
でも、これって抵抗野党が前から言ってきた案、そのものでしょ？
それを与党が丸呑みしただけなんで、野党に手柄を取られないように、公明党の発案というイメージを作っただけに決まってるんですよ。
安倍総裁・二階幹事長の自民党と、公明党の出来レースです。
ケチでグズな安倍首相が、今になって３０万円の支給はやめて一律１０万円の支給。緊急事態宣言は全国へ。野党がずっと言ってきたことを遅れてやるだけの無能な安倍内閣は総辞職せよ。
公明党も含めて、グズでノロマな安倍政権が、自分の失態を取り繕うために小芝居をしているだけ。
どうして、かつての西日本新聞のように、各マスコミは公明党と安倍自民党の猿芝居を追及しないんでしょうか。
公明党も公明党なら、日本のマスコミもマスコミです。
現金の一律給付は、共産党はもちろんのこと国民民主党でさえ早くから主張していた。
公明党は批判すると、創価学会の信者さんがものすごく嫌がらせするということになるので、以下の著作は勇気ある弾劾と言われています。
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公明党・創価学会の真実 |
| 平野貞夫 著 | |
| 講談社 |
衆議院事務局に勤務していた時代、初めて国会に議席を得た公明党の「相談役」をつとめた著者は、自民党と公明党に推薦された初の議員として参議院選挙に当選。その後、非自民連立政権の成立、公明党の新進党への合流、新進党の瓦解まで、公明党と創価学会の変質を舞台裏でつぶさに観察してきた。堕落の原因となる暴力団がらみのビデオテープの存在など、新聞・テレビではまったく報道されない真実を、当時の克明なメモから再現する、超弩級のインサイド・ストーリー。
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黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録 |
| 矢野絢也 著 | |
| 講談社 |
元公明党書記長の著作。創価学会・公明党が恐れる、陰謀の全記録!公明党の元国会議員3人が著者の自宅から無理矢理持ち出した手帳。実は、その重要部分のいくつかはコピーされていた。日本支配を目論む創価学会のどす黒い野望!
そもそも、安倍政権って自民党と公明党の事ですから、これまでの安倍首相の後手後手の責任は全部公明党にもあります。
本当はいきなり補正予算の組み換えになって、また対策が遅れるんですから、こんな内閣は総辞職しかないんですよ。
安倍自民党と公明党の延命策がこの猿芝居です。賢い国民は眉唾で見てないとだめですよ。
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馬鹿なマスコミの代表例ということで、ご存じ産経新聞の記事
１０万円給付 存在感示す公明、自民はガバナンスの危機 迷走に野党は批判
2020.4.16 21:07 産経新聞
安倍晋三首相との面会を終え記者団の取材に応じる公明党・山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸（春名中撮影）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は令和２年度補正予算案の組み替えによる１人当たり一律１０万円給付へと方針を転換した。当初の「減収世帯などへの３０万円給付」への批判に危機感を強めた公明党が、一律給付に慎重な安倍晋三首相に政治決断を迫って存在感を示した一方、補正予算案成立後の追加対策での対応を求めていた自民党ははしごを外された形となり、党の政策決定のあり方を疑問視する声も出ている。
「２次補正ではダメですよ」
公明の山口那津男代表は１６日、首相との電話でこう述べ、補正予算案に組み込まれた「世帯３０万円給付」を取りやめ、組み替えにより同党が求める一律１０万円の現金給付を実施するよう重ねて求めた。「３０万円」を強行すれば収入判定を迫られる地方自治体に事務負担を課すことに加え、国民からの支持も得られないとの認識も懇々と伝えた。
１５日に行われた自民との幹事長、政調会長協議でも不退転の決意を示した。山口氏は交渉に当たる党幹部に「理はこちらにある。主張をしっかり通すように」とハッパをかけ続けた。
ただ、当初の補正予算案は、公明でも党内手続きを経て了承した。それでも「ちゃぶ台返し」に踏み切った背景には世論からの強い不満がある。支持母体の創価学会からも、一律給付について「譲るな」との督励が繰り返し届いた。もともと公明は１人１０万円を提案していただけに、補正予算案には党中堅・若手にも不満がくすぶっていた。
そんな状況で飛び出したのが、１４日の自民の二階俊博幹事長の発言だった。二階氏は所得制限の必要性を唱えつつも「１人１０万円給付」を表明し、これを奇貨とした。公明幹部は「二階氏が言うなら流れができる。１人１０万円を実現するチャンスだと捉えた」と振り返る。
対照的なのが自民の岸田文雄政調会長だ。岸田氏は党の政策責任者として難産の末、経済対策の党内議論を取りまとめた。党本部で６日、政府案を議論した会議では世帯３０万円への批判が相次ぎ、当選３回の安藤裕衆院議員が「経済対策の体をなしていない。撤回し、自民党は下野した方がいい」と訴えるなど若手を中心に不満が続出した。
１０日には別の３回生らが新型コロナを受けて歳費の削減を求める提言への賛同者を募り二階氏に提出。世論を気にする選挙基盤の弱い若手が浮足立ち始めていた。党内の不満を抑えた上で了承した補正予算案が覆る事態は、「ポスト安倍」を目指す岸田氏にとって厳しい事態となる。
もっとも、「１人１０万円」をぶち上げた二階氏も、所得制限を設けた上で追加の経済対策での実施を求めていたが、最終的に公明の主張が通った。自民が得意としてきた党内ガバナンス（統治）が危うくなっている事態に、岸田氏周辺はこうつぶやいた。
「党で一度決まったものが覆るなんて滅茶苦茶（めちゃくちゃ）だ。自民が崩れ始めている」
（石鍋圭、長嶋雅子）
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ただハッシュタグの「ズルい女」というのが腑に落ちません。記事中に女性は出てこなかったようですが。
単に公明党がズルイなあと思ってて、そしたら、シャ乱Qのズルイ女が頭に流れてきたんです。
公明党と一緒にしたら女の人の蔑視になるから、やめた方が良いですかね
曲を知らないんで、どうしちゃったのか心配になりました。