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２０２２年７月１０日に行われた参院選では、立憲民主党は改選２３を大幅に下回る１７議席と敗北し、日本維新の会は議席を１２に倍増させ、比例代表で立民を上回りました。
立民の得票率は前回の２０１９年比で３．０ポイント減の１２．８％となり、得票数も約１１５万票も減らし、約６７７万票にとどまりました。
これに対し、比例で８議席を獲得して野党第１党となった維新は、得票率が同５．０ポイント増の１４．８％。得票数は約７８５万票で、前回の４９１万票から大幅に増やしたのです。
そして、時事通信が７月１０日実施した参院選の出口調査によると、特定の支持政党を持たない無党派層（つまり与党支持でもない浮動票）の比例代表の投票先は、自民党が２６．０％でトップとなり、維新の会が１６．９％で２位で、立憲民主党は１４．１％にとどまり、２０２１年衆院選の首位から３位に転落しました。
２０２１年衆院選での無党派層の投票先は立民が２４・８％で１位、自民が２３．３％で２位、維新が１８．８％で３位でした。
衆院選で敗北した責任を取れということで立民創設者の枝野幸男代表は辞任したのですが、それよりはるかに票を減らし、無党派層で言うと４３％も減らしてしまった泉代表が居座っているのは明らかにおかしいでしょう。
【参院選2022】改憲派の自公維国が３分の２を超えたが、改憲派の象徴だった安倍元首相が死去した今、改憲をストップできる可能性は十分ある。最大のリスク要因である泉代表は惨敗の責任を取って辞任すべきだ。
維新は選挙区では東京、愛知、京都で議席獲得を目指したが競り負けたのですが、無党派層の多い都市部である首都圏４都県と愛知県では、立民の得票率の下げ幅は全体より大きく、５～７ポイントも下がった一方で、維新は前回より４～７ポイント上がり、立民が下がった分をすべて食ってしまっています。
今回比例区で維新が立民を抜いて野党第一党になったのですが、その原因はこの与党を支持しない人たちから立民がそっぽを向かれ、維新が期待されたことがすべてです。
立民は票数を大幅に減らしたのは泉執行部の無批判路線の誤りのせいで、維新が躍進したのは形だけでも自民党との対決姿勢をアピールしたことにあることは明らかです。
岸田内閣に対する不信任案が否決。これまで真剣に岸田政権と戦ってこようとしなかった立憲民主党の不信任案には説得力がない。しかし野党を標榜しながら不信任案に反対した維新と国民民主は存在価値ゼロだ。
ところが朝日新聞の分析記事には
『有権者の多い大都市を抱える首都圏での苦戦に、立憲内には「（中道より）右寄りに振るしか生き残る道はない」（中堅）と路線変更を求める声が出るほど、危機感が募っている』
と真逆なことを言っている立民議員がいると書いてあって、頭が痛くなりました。
旧希望の党・国民民主党出身の議員に都合のいい立民の保守化路線を取ればさらに支持が下がるのは当たり前。
そして、その路線だと、泉代表が辞めるだなんて結論が出るはずは絶対ないでしょう。
旧希望の党の議員たちは立民破壊のための工作員じゃないかとさえ思えてきます。
ウクライナ戦争に浮足立って防衛費増大を求める有権者の声に動揺する泉立民代表。しかし防衛費増額を求めない有権者は23～36％。支持率が10％未満の立民はこの中道穏健票を取り込み、専守防衛論を貫くべきだ。
７月１２日に岸田首相が発表した故安倍晋三元首相に対する国葬について、泉代表はまたも腰砕けで
「静かに見守りたい」
ととんでもない容認姿勢を見せました。
その後、党内の西村幹事長、蓮舫議員や返り咲いた辻元議員らの反対姿勢に気押されて
「静かに見守りたい」→「岸田首相は早く決定しすぎた」→「閉会中審査をもとめる」
と変化し、７月２２日の閣議決定になって、やっと泉氏も反対と言いました。
しかし、その理由は岸田政権により
「なし崩し的な形で国葬の準備が進められようとしている」
というもので、安倍氏が国葬にふさわしくないとか、統一教会との問題だとか、国葬による神格化や弔意の強制の危険性については触れないのです。
こんな軟弱者の泉代表は参院選惨敗の責任を取って即刻辞任すべきです。
そうでないと立民は退潮を続け崩壊するでしょう。
次は立憲民主党の葬式を出すことになる。
安倍晋三氏の国葬に関して「静かに見守りたい」という談話を発表していた立憲民主党の泉健太代表が、西村幹事長の反対を受けて豹変し、「答えを出すには早すぎた」と岸田首相を批判。それはあんたやろ！（笑）
選挙区では全３２の１人区で前回はすべて野党共闘が成立したのですが、１０対２２だったのが、今回は４対２８に後退。
その責任も、共産との選挙協力に非協力的だった泉代表に責任があります。
とにかく、立民支持者がこのまま泉健太氏をのさばらせておくことは立民の死、ひいては日本の民主主義の死を招くのです。
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自民６３、改選過半数 立民敗北、比例で維新下回る―公共国、改選議席維持できず【２２参院選】
2022年07月11日14時48分 時事通信
【図解】参院の新勢力
自民、公明両党と憲法改正に前向きな維新と国民で計９３議席となり、改憲発議の条件となる３分の２（１６６議席）を維持した。
３２ある改選数１の「１人区」で自民党は２８勝４敗だった。敗北は青森、山形、長野、沖縄にとどまった。前回の２０１９年参院選は立民など野党４党が全１人区で候補者を一本化して臨み、自民は２２勝１０敗だった。
公明党は１３議席を獲得。候補を擁立した７選挙区で勝利したが、比例は目標の改選７議席に届かなかった。
立民は１人区の岩手、新潟、山梨で現職が敗れるなど選挙区で１０議席にとどまった。比例は改選７議席を維持した。
改選６議席の維新は選挙区４、比例８を獲得。比例は野党第１党となった。一方、東京、愛知、京都で議席獲得を目指したが競り負けた。
共産は４議席で、改選６議席を割り込んだ。国民は５議席。山形と愛知で現職が勝利したものの比例は３議席に終わった。
れいわ新選組は選挙区と比例を合わせ３議席だった。山本太郎代表は東京で当選した。社民党とＮＨＫ党は前回に続き比例で各１議席を確保。社民党の福島瑞穂党首は比例で当選した。
政治団体の参政党は初めて議席を獲得。比例で１議席を得た。無所属の当選者は選挙区で５人だった。
泉代表は会見で、「岸田首相が拙速に国葬を発表し、国民から多くの疑問の声が寄せられた。その疑問に岸田首相は答えていない」と述べた上で、「なし崩し的な形で国葬の準備が進められようとしている」として、国葬をめぐる岸田政権の対応を批判した。
そして、「今回の政府の決定は、私は賛同しかねる。反対だと表明したい」と述べた。
また、社民党の福島瑞穂党首は、国会前で行われた「国葬反対」の抗議活動に参加し、「国葬に反対だ。法的根拠がない」と訴えた。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「内外から多数の弔意が示されているので、国の財政的な負担によって葬儀を行うことは理解する」と理解を示した。ただ、「納得していない国民もたくさんいるので、政府は説明責任をしっかり果たすべきだ」と述べた。
野党から反対の声が出ていることに、自民党の高市早苗政調会長は、「諸外国、親交のあった要人の方々に弔問の場を要することは、非常に意義があると思う。国葬の挙行に賛成する」と反論した。
参院選1人区「野党一本化なら自民10敗」茂木幹事長が試算披露
</picture>自民党の茂木敏充幹事長は25日、東京都内で講演し、今回の参院選での自民党勝利の要因について「野党の乱立や分裂もあった」と述べた。仮に32ある改選数1の「1人区」で野党が候補を一本化し、自民候補と一騎打ちになった場合は「勝敗は（自民の）22勝10敗」だったとの試算も示した。実際の結果は28勝4敗だった。
茂木氏は「実質的に野党が一本化した1人区は11にとどまった。前回、前々回の野党統一候補の得票の平均と、今回の我が党の候補者の得票を比べると、東北の3県を含めた6県で逆転される」と指摘した。一方で「今の野党の勢いや『立憲民主党と日本維新の会は本当に一本化できるのか』といった問題を考えれば、10敗までいくことはなかっただろう」とも語った。
また、自民候補が小差で敗れた沖縄選挙区については「残念だった」と振り返り、「9月に知事選を控える極めて重要なステップが今回の参院選だった。先週に沖縄に入り、知事選に向けた戦略の練り直しをした」と述べた。【花澤葵】
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