【＃立憲民主党代表選2024】第１回討論会から見る吉田晴美ら各候補の政策比較１ 立憲民主党は消費税減税真理教になるな。所得の再分配を最重視する「大きな政府」を目指せ。【#吉田はるみを立憲民主党代表に】
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昨日書いた
【祝！吉田立つ】立憲民主党代表選に吉田晴美議員が締め切り１分前に立候補！かつて野党共闘で衆院選東京８区で圧勝し自民党の派閥の長だった石原伸晃に比例復活も許さず政界引退に追い込んだ強運と実力に期待する
の中で、うちが応援する吉田晴美さんが代表選に出るにあたって江田憲司氏と交わした合意書について、最初は
「経済政策としてはパーフェクトです」
と書いたのを、これでは誤解されると思って
「この二人のこの時点での政策合意としてはパーフェクトです。」
に書き換えたのですが、それでもまだわかってもらえないだろうと思いますので、うちが得意な？政策論第一弾として、あえて憲法と平和主義の分野は後回しにして、消費税減税のことから書きたいと思います。
私が古寺多見さんのところからいただいてきて書き起こした、その合意書の内容は以下の通りです。
『１ 現下の最大の政策課題は、物価高に苦しむ国民生活を守ることである。その意味では今回の代表選では、「時限的な消費税の５％減税」「特に食料品の消費税非課税（ゼロ税率）」を訴える。
２ 立憲民主党は、消費者、生活者、働く者の立場に立つ政党である。したがって、恒久財源として、超大企業や富裕層に応分の税負担を求め、そのお金を中間層や低所得層に分配するという所得の再分配政策を明確に訴える。経済政策の面でも「分配なくして成長なし」と訴える。
３ 以上の候補一本化の趣旨を、吉田、江田の共同記者会見で明らかにする。 ２０２４年９月７日』
【＃立憲民主党代表選2024】吉田晴美・枝野幸男・泉健太・野田佳彦各候補（良い候補順ｗ）の推薦人名簿を比較して各陣営の思惑を測る【#吉田はるみを立憲民主党代表に】
私が特に良いと思ったのは１ではなく２です。
１については、江田氏が消費税減税を政策の旗頭にしたことで人気を得ていることを知っていましたので、むしろ消費税減税を「時限的」と抑制できたことを評価しました。
もちろん、うちのブログも野田政権・安倍政権での消費税増税の際には論陣を張って反対しまくりました。
しかし、あとで述べるように消費税減税こそが庶民派政治家であるかどうかの踏み絵扱いされているのはおかしいのです。
大事なのは財界と結託している権力者にケンカを売る２を言えるかどうかで、吉田さんらが所得の再分配という言葉を真正面から打ち出したのには感激しました。
枝野幸男氏も財界に超不評な所得税や法人税の累進課税率アップをきっちり主張していました。
これを吉田氏に強く求めたのなら、江田氏は弱肉強食の「小さな政府論」＝新自由主義から解脱して真っ当な「大きな政府論」＝福祉国家論に至ったと評価できるでしょう。
「分配なくして成長なし」なんてケインズ経済学そのものです。
そもそも、英国のジョン・ロックやフランスのルソーが唱えた社会契約論によれば、人民は納税などの自分の天賦の権利の一部の制限に同意して政府を作り、政府は人民の人民による人民のための政治を行なうことを約束します。
人民は財産権など自分の権利の制限に同意するのは政府が人民のための政治をすることが条件ですから、政府が人民のための政治をしなければ市民は自らに留保していた抵抗権を行使して政府を転覆しても許されるのです。
資本主義社会においてはどうしても生じてしまう所得格差の是正は政府を作る大きな目的です。
所得格差の是正は本来個人の尊厳を持ち、人としての価値は平等であるという基本的人権尊重に適合しています。
また、経済政策としても、高所得者から税金を徴収しこれを中低所得者のために使って彼らの可処分所得を上げることは、個人消費を増やし、景気を良くする要です。
だからこそ分配なくして成長なし、なわけです。
ジョン・ロックと主権理論―イギリス革命政治思想における混合王政と抵抗権 (1980年)
ところが、今の自公政治はどうかと言えば、まさに社会契約に反して人民から巻き上げた血税を人民のためにならないことに使っているわけです。
消費税を増税してその増税した分を所得税・法人税の減税に回してしまい、富裕層と大企業だけが肥え太って庶民の実質賃金は下がる一方。
その結果、少子高齢化になるというのがここ数十年にわたる自公政治の惨状です。
だから普通の市民はなかなか子供が作れなくなり、逆に日本維新の会の創設者である橋下徹氏と今の共同代表の吉村洋文氏のお子さんの数を合わせると１０人もいる！戦前か！？みたいなことになるわけです。
消費税はそれ単体としてみても、所得に関わりなく一律の税金がかけられることで高所得者より低所得者の方が負担が多いという逆進性を持ちます。
だから消費税の創設やその増税をして、所得の多いものほど税率が高い累進課税がなされる所得税などを減税すれば、所得の格差は拡大するだけで法の下の平等にも反するし、経済政策としても中低所得者層の可処分所得が減って個人消費が減り、日本経済全体が縮小して、普通の人は子どもも作れなくなるという現況となります。
この弱肉強食の自公政治に対する処方箋としては、立民の討論会の中で吉田氏と泉氏があげた消費税減税ももちろんわかりやすい案です。
しかし例えば、二人が主張する「特に食料品の消費税非課税（ゼロ税率）」を実現したら所得の格差が是正されるかというと、意外なことに逆の可能性もあるのです。
それは、富裕層ほど高級食材を使い、高級品を買っているので、その消費税が下がったら恩恵を被るのはむしろ高所得者ということになるからです。
確かに食料品の消費税が下がったらもちろん低所得層は助かります。
しかし日本経済全体で見たら、消費税を単純に下げるという方法よりも、枝野氏が提案して野田氏がパクった「給付付き税額控除」の方が低所得層が助かる意味でも、所得の再分配の意味でも有効です。
庶民の食料品購入などは給付で賄います。
また、食料品はゼロ税率、その他の物品は８％、あわせて消費税を５％減税するということでは複数税率がさらに増えることになって、実は小売店の負担は増えます。
食材もその他の生活用品も売っている商店街のお店を念頭において考えてみてください。
レジのソフト変更からして金がかかって大変ですよ。
そこで、討論会で枝野氏は消費税減税について
「中長期的には戻し税の方が間違いなくいいと思っている。
複数税率を維持、拡大すれば、インボイスが中小零細事業者には多大な負担をかけるが、複数税率だからやらざるを得ない。
早くインボイスをやめないと、本当に中小零細事業者は困る。
消費税を下げても焼け石に水。
だとしたら、給付で低所得者の皆さんをしっかりと支えるべきだ。」
と明言したのです。
【#インボイス制度反対】【#インボイス増税反対】オンライン署名史上最多の５０万署名を受け取り拒否した岸田首相の「聞く力」が全くないのであれば、岸田内閣を総辞職に追い込むしかない【#岸田に殺される】
しかし、こういう議論は市民にはわかりにくく、消費税を減税する、いやもう廃止すると言った方がなんだか気前がいい感じがするじゃないですか(笑)。
社会派ブログ界でも大きな政府論では頂点に立つｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんに、下記の枝野氏のポストに消費税減税せえへんのか！というコメントが溢れているということが紹介されていました。
古寺さんのブログから引用すると
『これは自民党総裁選に出馬する河野太郎（過激な新自由主義者の1人）が打ち出した解雇規制緩和を批判したXだが、確かにコメント欄が「消費税が消費税が消費税が」で埋め尽くされている。』
という経緯で投稿されたもので、枝野氏のポストは以下の通りです。
『いや。「雇用の流動性」で恩恵を受けることができるのは、一部高額所得者の勤労者か、特殊高度な技術技能等をお持ちの方だけです。
非正規が拡大し安定的な雇用が崩れたことが格差、貧困の背景です。このことが消費する力=購買力を弱めて消費不況の原因となり、技術、技能、スキルを弱め、子どもの貧困による教育力の低下や止まらない少子化にもつながっています。まさに、日本の競争力を弱めた背景に、不安定雇用の拡大があります。
今必要なのは、#人間中心の経済 で、「希望すれば正規雇用で働ける。希望すればできるだけ安定して働ける。」というまっとうな雇用環境を取り戻すこと。労働規制は緩和でなくむしろ必要な部分についての強化。 自民党と私たちとの明確な違いの一つです。
あえて申し上げれば、圧倒的な勤労者のためには、相当な規制強化による権利保護をセットにしなければ「雇用の流動化」はマイナスです。 少なくとも雇用を流動化を主張するなら、どのような労働者保護をセットにするのか、それがどういう効果をもたらすのかを示す必要があります。』
枝野氏のこの主張は、うちのブログも下の記事で猛批判した小泉進次郎氏と河野太郎氏の解雇規制緩和論に対する非常に真っ当な批判です。
ところが、この投稿の中身も読まないで、消費税減税～～と言い募るコメントばかりが目立つというわけです。
せっかく進次郎・太郎という新自由主義者批判を展開しているのに、消費税減税を言わないと市民派にあらず、という風潮は市民にとって自分の首を絞めるようなもので害悪しかありません。
いや。「雇用の流動性」で恩恵を受けることができるのは、一部高額所得者の勤労者か、特殊高度な技術技能等をお持ちの方だけです。…
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) September 2, 2024
⇒あえて申し上げれば、圧倒的な勤労者のためには、相当な規制強化による権利保護をセットにしなければ「雇用の流動化」はマイナスです。
— 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 (@edanoyukio0531) September 2, 2024
少なくとも雇用を流動化を主張するなら、どのような労働者保護をセットにするのか、それがどういう効果をもたらすのかを示す必要があります。
小泉進次郎氏が自民党総裁選出馬表明で「人生の選択肢の拡大」という猛毒ポエムを多用して、河野太郎氏よりさらにひどい竹中平蔵・菅義偉氏ら直伝の弱肉強食の新自由主義の極致「解雇規制の緩和」を全面的に主張した
確かに消費税減税という政策は一般市民にとってわかりやすい。
また、消費税減税を公約にする日本共産党や、今や脱原発以上の一番の目玉政策になっているれいわ新選組との共闘をするには、消費税減税も許容すると言わざるを得ないでしょう。
だから、吉田氏と江田氏の合意でストレートな消費税減税が入っても、
「この二人のこの時点での政策合意としてはパーフェクトです。」
と言ったのです。
そして、それだけではなくお二人の合意にはしっかりと高所得者・富裕層・大企業への高負担がうたわれていて、消費税減税の財源確保も明記されていましたから、むしろホッとしました。
最近は、ＭＭＴ理論だかなんだかで、日本はいくら借金をしても大丈夫なんだから税金取るなという言説が多すぎます。
＃税は財源じゃない、というフレーズがしょっちゅうトレンドになるくらいですが、そんな都合のいい話があったら先進国はみんな借金しまくってますよ。
【＃枝野勝て】立憲民主党の枝野幸男氏が「無駄にメスを入れるのと、ただ金をカットするのは別問題だ」「本当に社会のために必要な予算をしっかりと確保していこう」と大きな政府＝福祉国家論を前面に打ち出した。
また、そんな安直で都合のいい考え方では、戦前の日本が戦争のための国債を発行しまくって財政的にも破綻した教訓に鑑みて日本国憲法にせっかく制定された国会による予算修正・否決権を筆頭にする財政民主主義も台無しです。
そもそも、いくらでも国債を発行しても大丈夫だと言い出したら、５年で４３兆円も軍事費に使うという自公政権の大軍拡に対して、そんなに軍事費に使うくらいならこういう福祉・教育・医療予算に使った方がいいという批判が成り立たなくなります。
いくらでも国債を発行できるという打ち出の小づち的な財源があるんだったら、軍事費削って福祉へ、という政策も意味がないからです。
消費税減税を基準に候補者や政党の良し悪しを測るのではなく、この社会で力のある大企業や富裕層に不都合な所得の再分配を言えているか、そこに市民派政治家かどうかの判断基準を打ち立てるべきなのです。
たとえばこの枝野氏のリベラル・左派勢力にとっては当然の意見も、コメント欄を見ると消費税が消費税が消費税がで埋め尽くされてしまうわけです。こんなことでは自民党の新自由主義政策に対抗するまっとうな議論空間をつくれるわけがありません。 https://t.co/MlZR076FSa
— 北守さん (@hokusyu1982) September 7, 2024
参考記事 ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
竹中抜き平蔵とか、橋下徹とか、ホリエモンとか、ひろゆきとか。
自分自身も金持ちで、金持ちの味方しかしない人間がやはり声が大きい＝社会的影響力が絶大、でしょう？
彼らが応援する政治家が新自由主義＝小さな政府論の小泉進次郎であり、河野太郎であり、日本維新の会ではないですか。
我々庶民はもっと大きな政府論を勉強して彼らより賢くなり、そして数に物を言わせて束になって正論を通していくしかないんです。
もっと賢くなりましょう！
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参考記事
＜詳報＞立憲民主党代表選に立候補した4人、政策の違いは？ 候補者討論会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/352789
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想像(妄想？)するだけでワクワクしてしまいます
今回の代表選はどうか、はともかくも、
吉田氏のような志ある人が続々と現れてくることを希望…否、意欲のある人を見つけ出して、後に続く人々を育ていかなければいけませんね。
政権交代の可能性を造るのは、吉田晴美さんです。
その理由は、・・・・吉田晴美さんが代表になってからにします。
消費減税自体を踏み絵にするのは間違いだと思います。
それ以上にその政治家が信頼できるかどうかが決定的に大切ですよね。
ただし、『消費税が欠陥税である』ことも同時に周知する必要があると思います。
消費税は田中角栄氏が酷評した『ポンコツ政治家・竹下登氏』が拙速に導入した『売上税【中曽根政権が導入に失敗】の劣化版』(BY故小室直樹氏 政治学者)ということをまずは周知したいですね。
(※最低でも『付加価値税』に修正するのは必須です。)
その上、『筋の悪い二重課税』までしていて、その欠陥をさらに大きなものにしています。
『景気を冷やす』消費税の本質をわかっていてさらに増税を目論む『グローバル利権』“自民党”“経団連”等々の連中の腹黒さには本当に嫌になりますね。
https://dot.asahi.com/articles/-/202318?page=1
☆「二重課税」批判はなぜ収まらない？ 行政の「理屈」を消費者政策の専門家が読み解く
2023/09/27/ 池田正史
AERA dot.オリジナル
ガソリン価格の高騰が続き、消費者の目が向けられているのが「二重課税」の問題だ。ガソリンは、本体価格だけでなく、ガソリン税に消費税がさらに課せられる仕組みだ。そのため家計の負担をより重くしているように映る。消費者政策や関連の法制度に詳しい日本女子大の細川幸一教授は「モノにかかる課税のあり方全体を見直すべきだ」と訴える。
https://digi-joho.com/ja/kaigai-business/147-vat-value-added-tax.html
☆海外の消費税 | 付加価値税VAT (Value Added Tax)
海外において日本でいう消費税に相当する主な税は、英語でVAT (Value Added Tax)とよばれる付加価値税です。海外で買い物をした際にもらうレシートでよく見かける「VAT ○○％」や「TVA ○○％」がそれに該当します。（使用言語によってVATの表記が変わります。）付加価値税はヨーロッパ諸国をはじめ、アジア諸国でも適用されています。