元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏（２９）が、２０１３年６月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集していると暴露しました。スノーデン氏は、ＮＳＡが大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集しているとの情報を、英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙に提供したものです。
SCMP紙が伝えた同氏の発言によると、NSAは過去に世界中で6万1000件以上のハッキングを実施してきた。標的となった のは、数十万台の個人コンピューターへのアクセスを許可できる強力な「ネットワーク・バックボーン（高速大容量回線）」で、うち数百が中国本土と香港のも のだというのです。
これまで、一般のイメージとしては、中国がハッキング攻撃を一方的に仕掛けているという印象だったのですが、スノーデン氏の主張が事実ならば、米カリフォルニア州で先週末に行われたバラク・オバマ米大統領と習近平中国国家主席との首脳会談で示された、米中間のハッキングに共同対処するという信頼構築の新たな試みを脅かすことになります。
つまり、やはり、米中共にどっこいどっこい、いや技術的にはアメリカの方がはるかに上だったと。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は１３日、米当局による個人情報の収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏の訴追に向け、必要なあらゆる措置を取っていると明らかにしました。
他方で、オバマ大統領にスノーデン氏への恩赦を求める嘆願書には、これまでに６万３０００人分の署名が集まっています。電話アンケートでも、同氏が愛国者であるという意見が強いそうで、ここがアメリカの民主主義の凄いところでもあるでしょう。
スノーデン氏は香港でガーディアンのインタビューに答え、
「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかった。国民はこうした政策が正しいか判断する必要がある」
と述べ、この活動の存在を明らかにした理由を説明しました。
NSAやオバマ大統領は、「みなさんの通信の"内容"を見ているということはない」と火消しに躍起です。しかし、ほんとうに、ＮＳＡがテロ容疑のある通信だけに限定され続けるというのであれば、なぜスノーデン氏が告発をしたのだろうか。やはり、市民のプライバシーが侵害 されている可能性がないとは言えず、限りなくグレーの部分があるからではないでしょうか。
また、同氏は「インターネットの自由」という言葉も使っています。プライ バシーを侵害しないと漠然と思っていたネットサービス企業のサーバーが、監視を受けていたとしたら、恐ろしい話であり、本当にそうである疑いは限りなく濃いのです。。
国際法には、政府の違法な指揮命令には従わない権利があるとされています。たとえば、核ミサイルの発射を命じられたらそれを拒否する原則があるのです。日本でも政府の違法な命令には従わない権利を確立する必要があります。
日本で導入されている秘密保全法が、スノーデン氏のような真の「愛国者」を圧殺してしまわないようにしないといけません。
物凄い監視社会に私たちは生きているということですね。
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米秘密工作 ＣＩＡ元職員名乗り出て批判
2013年6月10日 16時22分 NHK
アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この活動の存在をメディアに暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした個人情報の収集を批判しました。
この問題は、アメリカの政府機関が、テロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスやアメリカの新聞が報じたもので、アメリカ政府もこの活動の存在を認めました。
これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、９日、本人の許可を得たうえで、情報源が２９歳のＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。
スノーデン氏は香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかった。国民はこうした政策が正しいか判断する必要がある」と述べ、この活動の存在を明らかにした理由を説明しました。
また、スノーデン氏は外国への亡命を希望するとしています。
アメリカ司法省は、９日今回の暴露が機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めたことを明らかにしました。
政府機関による秘密裏の個人情報の収集が明らかになったことについて、人権団体や議会の一部はプライバシーの侵害だとして反発を強めており、今後、アメリカ国内で、大きな論議を呼びそうです。
スノーデン氏とは
今回、アメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集についてイギリスやアメリカの新聞に暴露したのは、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏（２９）です。
高校を中退したあと、２００３年にアメリカ陸軍に入隊しましたが、特殊部隊の訓練期間中にけがをして除隊となり、東部メリーランド州のメリーランド大学にあるＮＳＡ＝国家安全保障局の秘密施設の警備員となりました。
その後、プログラミングの技術を生かしてＣＩＡ＝中央情報局に移り、情報セキュリティー関連の仕事を担当しました。
アメリカ国内だけでなく、スイスのジュネーブにも外交官を装って駐在し、コンピューターネットワークの保安を担当していたということです。
その後、２００９年にはＣＩＡを離れ、民間の防衛コンサルタント会社などに勤め、これまで４年間は、ＮＳＡとの契約で働き、この間、在日アメリカ軍基地の中で働いていたこともあったということです。
今回の暴露の証拠となった機密文書はスノーデン氏が３週間前、ＮＳＡのハワイのオフィスでコピーしたもので、病気の治療のために２、３週間の休暇が必要だと上司に伝えたうえで先月２０日、香港に向けて出発し、そこでイギリスの新聞ガーディアンなどのインタビューを受けたということです。
アメリカ政府機関が秘密裏に行ってきた情報収集を暴露した動機について、スノーデン氏はインタビューで、「アメリカ政府が秘密裏に巨大な監視マシンを使って、世界中の人々のプライバシーを侵し、インターネット上の自由を破壊していることを見過ごすことは道義上、耐えられなかった」などと述べています。
スノーデン氏はインターネット上の自由が尊重されているとして、アイスランドへの亡命を望んでいるということです。
個人情報収集のプログラムとは
今回、暴露されたアメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集のうち、インターネットを対象としたプログラムは「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」と呼ばれています。
報道によりますと、ＮＳＡ＝国家安全保障局やＦＢＩ＝連邦捜査局は、海外を発信元とするテロにつながるような不審な行為を発見するため、この「ＰＲＩＳＭ」を使って大手インターネット関連企業のサーバーから個人情報を直接、収集してきたとされています。
この問題を報じたワシントン・ポストは、「ＰＲＩＳＭ」の概要を記した２０１３年４月付けのアメリカ政府内のものとされる文書をインターネット上で公表しました。
文書には赤字で「トップ・シークレット」＝「極秘」という印字がされています。
また、「スペシャル・ソース・オペレーションズ」と書かれた紋章が入っていて、ワシントン・ポストは、これはアメリカ政府とアメリカの企業との協力関係に基づいた作戦を意味するものだとしています。
文書によりますと、「ＰＲＩＳＭ」によって政府が収集している個人情報は電子メールや音声チャット、動画、写真のほか、ソーシャルメディア内の情報やビデオ会議の内容にまで及ぶということです。
個人情報の収集元として文書に記さされている企業は、▽マイクロソフト、▽グーグル、▽ヤフー、▽フェイスブック、▽ユーチューブ、▽スカイプ、▽アップルなど９社で、インターネット関係の名だたる企業を網羅しています。
このうち、マイクロソフトは２００７年の９月、グーグルやフェイスブックは２００９年、そして２０１０年にユーチューブ、おととしにスカイプ、去年にはアップルから、それぞれ情報収集が始まったとされています。
文書によりますと、この「ＰＲＩＳＭ」の運営経費は年間最大で２０００万ドル（日本円にして２０億円近く）となっています。
ワシントン・ポストは「ＰＲＩＳＭ」は大統領への毎日のブリーフィングに最も貢献しているとしていて、去年はブリーフィングの中で「ＰＲＩＳＭ」で得られた情報が１４７７回引用されたと伝えています。
また、国家安全保障局が作成する報告書は、一次情報源としての「ＰＲＩＳＭ」にますます依存するようになっていて、報告書のほぼ１５％を占めるということです。
一方、こうした報道に対し、名前の挙がった大手インターネット関連企業は、政府機関にサーバーへのアクセスを直接、認める形での協力を否定しています。
このうち、フェイスブックは「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」としているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」としています。
また、グーグルは「政府が個人情報にアクセスするための抜け道はグーグルには存在しない」としているほか、マイクロソフトも「法にのっとった命令や令状がなければ行わない。顧客の情報を自主的に提供することは決してない」としています。
しかし、アメリカ政府は今月６日、こうしたプログラムの存在を認めており、オバマ大統領も「議会にはプログラムの内容を常に説明しており、乱用防止策もある。さらに裁判所が計画全体を監視している」と述べ、合法的な行為だと強調しています。
米当局は世界で「数万件のハッキング実施」、スノーデン氏が香港紙に語る
- AFPBB News
- 2013年06月13日07時09分
「僕は裏切り者でも英雄でもない。アメリカ人だ」と語ったスノーデン氏はこの2日前、香港市内のホテルをチェックアウトして以降、行方をくらましていた。
外部からの出向職員として米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）に勤めていたスノーデン氏については、NSAが運用する監視プログラムを暴露した勇敢な内部告発者として称賛する声も上がってい る。一方で米政府は、同プログラムは米国人をテロから守るために必要な活動だとしており、米議員の多くはスノーデン氏の行為を卑劣な裏切り行為だと非難し ている。
SCMP紙が伝えた同氏の発言によると、NSAは過去に世界中で6万1000件以上のハッキングを実施してきた。標的となった のは、数十万台の個人コンピューターへのアクセスを許可できる強力な「ネットワーク・バックボーン（高速大容量回線）」で、うち数百が中国本土と香港のも のだという。
スノーデン氏の主張が事実ならば、米カリフォルニア（California）州で先週末に行われたバラク・オバマ （Barack Obama）米大統領と習近平（Xi Jinping）中国国家主席との首脳会談で示された、米中間の信頼構築の新たな試みを脅かすことになる。
スノーデン氏によると米政府は、金融と通商の中心である香港でNSAが行っているとされる通信収集活動の詳細が暴露される前に、同氏の身柄を引き渡すよう香港当局を「脅そうとしている」という。
だが同氏は、香港市内某所で行われたというSCMP紙とのインタビューの中で、「香港から逃げ出す機会はたくさんあったが、ここにとどまり、米政府と法廷で闘うほうがいい。香港の法を信頼しているから」と述べ、香港からの引き渡しを試みるいかなる動きとも闘うと誓った。
米司法省はすでに刑事捜査に乗り出しているが、米政府は香港に対し、正式な身柄引き渡し要求をまだ行っていない。【翻訳編集】AFPBB News
※掲載されたすべての情報は、記事作成時点のものです
米監視問題：内部告発者が語った想いとは
エドワード・スノーデンは、安全保障を脅かしたことで訴追を受ける可能性について予想しながらも物怖じすることはなかったが、インタヴューのなかで彼が感情的になったのは、政府関係組織で働く家族への影響に考えが及んだときだったという。
IMAGE COURTESY OF THE GUARDIAN
TRANSLATION BY WATARU NAKAMURA
WIRED NEWS (US)
NSAの元契約職員でCIAの技術者でもあったエドワード・スノーデンは9日、自らがNSAの極秘監視プログラムに関する資料のリーク元であると名乗り出た。
米国家安全保障局（NSA）が米国民や他国の市民を対象とする、大規模な監視活動を行っていたことを暴露するニュースが一大事件となっているが、この機密 資料をリークした人物が、元CIAのコンピューターセキュリティ管理者で、最近まで契約職員としてNSAで働いていたエドワード・スノーデンであったこと が明らかになった（日本語版記事）。
現在29歳のスノーデン氏は、防衛システムなどで知られるコンサルティング企業ブーズ・アレン・ハミルトンの社員で、NSAの外注契約職員として同組織のハワイオフィスにいたという。同氏は、英ガーディアン紙やワシントン・ポスト紙が先ごろ報じたヴェライゾンによるNSAへの通話情報の受け渡し（日本語版記事）や、米国外のターゲットを対象にしたウェブ情報の監視プログラム「PRISM」について、自らが情報源であったと名乗り出た。
英国時間9日付のガーディアンの記事と映像（6日に同氏の滞在先の香港で撮影されたもの）のなかでは、彼が自らの素性や暴露の背景について語っている。
「素性を隠すつもりはない。自分のしたことは正しいと思っている」と話すスノーデン氏は、暴露記事が発表された際には香港に身を隠していたという。「恐れはない。これは自分の決断だからだ」。
スノーデン氏は、自分がNSAのハワイオフィスでインフラアナリストをしていたことや、それが年俸20万ドルの仕事であったこと、さらに複数の外注企業の社員としてNSAで4年間働いてきたことなどを明かした。
また、同氏はシステムエンジニアやシステム管理者、シニアアドバイザーとしてCIAや情報通信システム関連企業で働いていたこともあり、政府の監視活動が活発になるのを目の当たりにしながら、大きなフラストレーションを感じるようになっていったと語っている。
スノーデン氏は提供資料に付属するメモのなかで、「自分の行動が自らを苦しめる結果になる可能性があることもわかっている」としながらも、「秘密裏に法律 が適用され、その執行権が問答無用で行使され、世界が支配されている現状について、その一端でも明かすことができれば本望」としている。また、身元を明かすことでメディアの注目を引きたいわけではないとした上で、米国政府の大規模な監視プログラムにスポットライトを当ててもらいたいとガーディアンへのインタヴューで語った。
「報道機関が、政治的議論を個人の問題として捉えたがるものだということはわかっている。また、米国政府がわたしについて、あることないこと含めて悪評を流すであろうことも 承知している」と彼は話す。「わたしが望むのは、公開した機密文書や人々の反応に対して報道機関が脚光をあてることだ。世界中の人々の間で、今後どんな世 界に住みたいか、そんな議論が巻き起こることをわたしは期待している。暴露を決意したのは、国家の名のもとで人々に行なわれた行為を知らせたかったから だ」。
同氏は米国の諜報法に違反し、安全保障を脅かしたことで訴追を受ける可能性について予想しながら、それでも物怖じすることはなかったという。ガーディアン紙によれば、インタヴューのなかで彼が感情的になったのは、政府関係組織で働く家族への影響に考えが及んだときだったという。
「家族へ悪影響が及ぶ可能性だけが心配だ。わたしにはもう手助けはできないだろうし、そのことを思うと夜も眠れない」。（スノーデン氏）
ブーズ・アレン・ハミルトンはスノーデン氏が同社で働いていたことを認める声明を出しており、その期間について3カ月未満であったとしている。
同社は「（スノーデン氏が）機密情報をリークしたとする報道は意外なもので、それが事実であれば、自社の行動規範や価値観を裏切る重大な行為」とし、クライアントや当局の調査に緊密に協力していくとしている。
一方、スノーデン氏が身元を明かす前日の8日には、ジェームズ・R・クラッパー国家情報長官（Director of National Intelligence）が、NSAが機密文書のリークについて調査を開始したことを発表していた。また、下院諜報委員会のマイク・ロジャース委員長 は、リークした人物とこれを記事にしたガーディアンのグレン・グリーンワルド記者を非難していた。
「彼（リークした人物）はこの件についてまったくわかっていない。危険な情報を記事にしてリリースした人物もそれは同じだ」とロジャース氏は話す。「彼らは間違いなく訴追されるべきだ」。
しかし、スノーデン氏が持つ広汎な技術的バックグラウンドは、ロジャース氏の認識が誤りであることを証明している。
米情報収集の告発者は「愛国者」、否定的意見を上回る＝調査
［ワシントン １２日 ロイター］ - ロイターとイプソスが１２日に発表した米国人対象の調査で、米政府の個人情報収集活動を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）の元職員について、３分の１近くが「愛国者」であると回答した。
元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデン氏（２９）は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集していると暴露した。
オンラインで行われたこの調査は６４５人の米国人を対象に、１１日と１２日の２日間にわたって行われた。
その結果、問題を暴露したスノーデン氏が「愛国者」だと答えた人は全体の３１％、「裏切り者」と答えたのは２３％だった。残りの４６％は「分からない」と回答した。
また、同氏が訴追されるべきではないと回答したのは３５％、法の及ぶ範囲で裁かれるべきだと答えたのは２５％、分からないとしたのは４０％だった。
オバマ大統領にスノーデン氏への恩赦を求める嘆願書には、これまでに６万３０００人分の署名が集まっている。
大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
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署名サイトのひとつですがすごい速さで署名が寄せられています。
スノーデン氏の賃貸していたワイパフの一戸建ては現在は売りに出ています。 家賃はたぶん３０００ドル位だったと思います。 ＦＹＩ