当選後二か月も経って初めて記者会見に臨んだトランプ次期米大統領が、ニュース専門チャンネルのCNNのことを、
「お前の組織は最低だ」
「黙れ」
「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」
と呼んで質問をさせなかったことが話題になっていますが、なぜ、そこまでトランプ氏が激高したのか。
ロシアがトランプ氏に関する不利な個人情報や財務情報を握っていたのに、トランプ氏を勝たせるためにこれを握りつぶし、かえってサイバー攻撃を民主党にかけて得たクリントン氏に不利な情報をウィキリークスに流したというのです。
そして、どうしてロシアがそこまでトランプ氏に肩入れするかというと、２０１３年にトランプ氏が訪ロしたときに買春したビデオをロシア当局が握っていて、トランプ氏はロシアに逆らえないから好都合だというのです。
この買春ビデオという代物には、女性からお小水をかけられている姿が撮られているという話もあって、それは公開されたらトランプ氏にとって致命的になるでしょう。
これは典型的なハニートラップであって、トランプ氏はつまりはロシアのスパイになってしまったということです。
いやしくもアメリカ大統領がロシアのスパイになってしまったと報道されれば、トランプ氏としてみれば質問を許すわけにはいきません。
しかし、この件はネットニュースのバズフィードアメリカに続いて、CNNが、そしてワシントンポストやニューヨークタイムスまで報道し始めましたから、もう止まりません。
こんな恥ずかしい疑惑ととともに船出する米大統領はもちろん史上初めてのことでしょう。
もちろん、これらすべての報道がメディアの間違いやでっち上げの可能性もありますが、買春ビデオが出てきてしまったりしたら、トランプ氏はどう弁明するのでしょうね。
そのビデオをロシアが独占しているのであればロシアはそれを握ったまま離さないでトランプ氏を操るのでしょうが、どうもこの話をリークしたイギリスの情報機関が複製を入手している気がします。
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（ＣＮＮ） ロシアが昨年の米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領が先週、米情報当局高官らから受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれていたことが分かった。事情を知る複数の米当局者がＣＮＮに語った。
極秘文書は２ページの概要にまとめられ、ロシア介入問題の報告書に添付されていた。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が内容の信頼性や正確さを調べているが、具体的な重要情報の多くはまだ確認が取れていない。
報告書と添付文書は先週、米情報当局のトップに立つクラッパー国家情報長官とＦＢＩのコミー長官、ブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官、ロジャーズ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長の４人がオバマ、トランプ両氏に提出した。添付部分は極秘扱いとされたが、民主、共和両党の議会幹部計８人だけは同じ日に受け取っている。
添付文書の内容からは、ロシアがもともと米民主、共和両党について情報を収集していながら、民主党のクリントン陣営に不利な情報だけを公開していたことがうかがえる。ロシア政権がトランプ氏に肩入れしていた事実が裏付けられたと指摘する当局者もいる。
高官らが報告書とともに添付文書を出すという異例の方法をとった裏には、トランプ氏に関してこういう情報が流れていることを本人に知らせる目的があったとされる。ＣＮＮは同氏の政権移行チームに何度もコメントを求めたが、回答は得られていない。
文書にはまた、米大統領選前にトランプ陣営がロシア政府からの仲介者と連絡を取り続けていたことを示す情報も含まれている。この件は選挙前の時点で議会指導部に開示されていた。
文書の基になっているのは、英国の情報機関、対外情報部（ＭＩ６）の元工作員がまとめた３５ページ分のメモだ。ＣＮＮはメモ自体の内容も入手したが、その詳細については独自の確認が取れていないため報道を差し控える。
メモをまとめた人物は１９９０年代にロシアに駐在した経験を持ち、現在は民間の情報企業を経営している。複数の情報筋によると、調査活動には共和党内部や民主党の反トランプ派が資金を提供していた。
トランプ氏の弱み握る？ 米紙「買春映像含む」と報道
毎日新聞2017年1月12日 東京朝刊
【ワシントン会川晴之】米主要メディアは１０日、トランプ次期米大統領の評判をおとしめる個人情報などをロシアが保有していることを米情報当局が把握し、トランプ氏にも既に伝えたと報じた。ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏は、ツイッターで「作り話だ。政治的魔女狩りだ！」と反発している。
ワシントン・ポスト紙が匿名の情報機関関係者の話として伝えたところによると、ロシアは昨年の米大統領選中、民主党のクリントン陣営幹部らにサイバー攻撃を仕掛け、メールを含む大量の情報を収集。だが、親露派のトランプ氏の当選を図ろうと、ロシアはクリントン陣営に不利な情報だけを告発サイト「ウィキリークス」などに提供した疑いがあるという。
米国の情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は６日、トランプ氏にロシアのサイバー攻撃に関する報告書を説明。その際、トランプ氏に関する情報を書き込んだ２ページのメモを渡したという。ニューヨーク・タイムズ紙は、メモにはトランプ氏が２０１３年にモスクワを訪ねた際に撮影された売春婦とのセックスビデオも含まれていると伝えた。両紙によると、米情報機関はこうした情報を、英国の元情報機関員から得たという。連邦捜査局（ＦＢＩ）が事実確認を急いでいる。
黙れ、偽ニュース 記者罵倒 露との関係報道、ＣＮＮ質問無視
毎日新聞2017年1月12日 東京夕刊
ＦＡＫＥ！ ＦＡＫＥ！！ ＦＡＫＥ！！！
「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイク＝ＦＡＫＥ（偽）ニュースだ」－－。ドナルド・トランプ次期米大統領は昨年１１月の大統領選後初めてとなる１１日の記者会見で、手を挙げて質問をしようとする米ＣＮＮテレビの記者をののしり、機会を与えなかった。１月２０日の就任式を前にメディアとの関係が修復されたとは言い難く、今後も激しい攻防が続くとみられる。メディアを選別する態度に、識者からは日本の報道への影響を懸念する声も上がった。【鈴木一生、ニューヨーク國枝すみれ】
１１日、マンハッタンにあるトランプタワー１階のエレベーターホールに椅子を並べて作られた臨時会見場には、約３００人の記者とカメラマンが集まった。
トランプ氏は冒頭、大統領選から２カ月以上会見を開かなかった理由を「不正確な報道をされたから」と説明。さらに、ロシアがトランプ氏に関する不利な個人情報や財務情報を握っていると１０日に報じたＣＮＮとウェブニュース「バズフィード」を、それぞれ「フェイクニュース」「ゴミ」と呼び、情報の出元とされる情報当局も「恥知らず」と批判した。
トランプ氏は当選前から自分に批判的な主要メディアを「不正直」「汚い」「偏っている」と非難し続けてきた。
名指しで批判されたＣＮＮの記者は「あなたは我々を攻撃している。質問する機会を与えるべきだ」「不適切（な批判）だ」などと食い下がったが、トランプ氏は無視した。
大統領選後初会見（その１） 「トランプ流」に終始 公約、具体策示さず
毎日新聞2017年1月13日 東京朝刊
トランプ次期米大統領が１１日、大統領選後に初めて開いた記者会見は「トランプ・ショー」に終始した。雇用創出への成果を誇示する一方で、公約実現の具体策は示さず、メディア敵視の姿勢も隠さなかった。今月２０日の新政権発足まで１週間あまり。米国と国際社会が自分流を貫く米大統領と向き合うことになるのは間違いない。【ニューヨーク西田進一郎、國枝すみれ】
「ロシア、中国、日本、メキシコなど、すべての国々が、（私の政権になれば）過去の政権の時よりはるかに米国を尊敬するようになるだろう」。節目に着ることが多い紺のスーツと赤のネクタイ姿のトランプ氏は記者会見の終盤、選挙戦中と同様、「超大国」を率いる自信をみなぎらせた。
トランプ氏は昨年１１月の大統領選後、ツイッターなどで人事や経済政策について一方的に情報を発信するだけで、質問を受ける記者会見は開いてこなかった。前回の記者会見はほぼ半年前の昨年７月２７日だ。この日の会見では、公約実現に向けた道筋や政権構想の一端を明らかにするかどうかが注目されていた。
不法移民対策として掲げた看板公約のメキシコ国境での「巨大な壁」建設について、トランプ氏は「すぐにメキシコとの交渉を始める」とする一方、合意を待たずに建設を始めることも強調した。だが、費用については「メキシコ政府が壁の建設費用を払い戻す。税金の形か、支払いの形かだ」と述べるにとどまった。
メキシコのペニャニエト大統領は１１日、トランプ氏のこの発言に反応し、「次期米政権とは明らかに考えが異なる。我々は払わない」と全面拒否。今後、両国間での対立も予想される。
医療保険制度改革（オバマケア）は「大失敗だ」として、担当閣僚の指名が承認され次第、すぐに新たな計画を提示すると主張。廃止とほぼ同時に別の制度に置き換えるとしたが、「別の制度」の中身や時期の見通しは示さなかった。
一方、歴代大統領が公開してきた確定申告書についても「国民が気にしているとはまったく思わない」として、公開しない考えを表明。ホテルやカジノなどの事業上の利益と、大統領として追求すべき国益が相反するとの指摘については、事業を長男と次男に引き継ぐと明言し、問題がないと強調した。グループ企業の持ち株は売却せず、近年の歴代大統領のように、資産運用を第三者に完全に任せて内容も知ることのできない「ブラインド・トラスト（白紙委任信託）」に移すこともしない方針だ。
会見でトランプ氏の弁護士は「トランプ氏は経営から完全に分離される」と主張したが、米メディアは、「利益相反」の疑いは依然ぬぐえていないと指摘。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「汚職を招く恐れもある」という専門家の指摘を伝えている。同紙は社説で、記者会見でのトランプ氏は「選挙期間中につきまとった課題」について、「空威張り」しただけだと批判した。
トランプ氏の政策が具体性を欠くのは単に準備不足なのか、「手の内を知らせない」ために詳細を明らかにしていないのかは不明だ。ただ、歴代大統領とは全く異なる「自分流」を貫いていることは間違いない。政治メディア「ポリティコ」は「大統領職がドナルド・トランプ（という人間）を変えることはない。トランプが大統領職を変えるのだ」との見方を示した。
メディア敵視、顕著
会見冒頭、トランプ氏は当選から２カ月以上も会見を開かなかった理由を「不正確な報道をされたから」と説明した。質問しようとしたＣＮＮテレビの記者に対し「お前の会社はひどい」「フェイク（偽）ニュースだ」と激しく批判した。
この背景には会見前日、ＣＮＮテレビとウェブニュースのバズフィードなどが「ロシアはトランプ氏の問題行動と資産に関する情報を握っていたが、選挙で勝たせるため公開しなかった」という内容の未確認情報を伝えたことにある。
トランプ氏は、追随しなかった報道機関を「プロの仕事をした」と称賛。だが、選挙中に冷え切った主要メディアとの関係が好転する気配はない。トランプ氏は自分に批判的な記事を書いたメディアを「不正直」と非難し続け、大統領になったら名誉毀損（きそん）で報道機関を提訴することを容易にするために法律改正する、と宣言してきたからだ。
ジャーナリズム専門誌「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」によると、トランプ氏は、公開を拒否している確定申告書の一部をすっぱ抜くなどしたニューヨーク・タイムズ紙に対して複数回、「訴える」と脅した。ウォール・ストリート・ジャーナルなどほかの主要紙も脅しを受けた。
トランプ氏はメディアの批判を「政治的な意図で行われた攻撃」と主張し、批判を封じこめようとする。こうした態度は国民の一部から批判を招く一方、共感も呼んでいる。背景には国民のメディアに対する意識の変化がある。
米ギャラップ社の世論調査によると、「マスメディアは正確で公正な報道をしている」と信じる国民は１９７６年は７２％だったが、昨年９月には３２％にまで低下した。多くの主要メディアが対立候補だった民主党のクリントン前国務長官を支持したこともあって、共和党支持者の間ではメディアの信頼率は１４％と落ち込んでいる。
メディアが担う「権力の監視」の役割に関する認識も国民の間で乖離（かいり）が広がる。米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が昨年１０月に行った調査によると、「民主主義を維持するためには、メディアが政治指導者を批判する自由があることがとても重要」と回答した有権者は、クリントン氏支持者の間では７２％だが、トランプ氏支持者では４９％にとどまった。
「今日はトランプタワーで素晴らしい記者会見をした。いくつかのフェイク（偽）報道機関もいたけど、人々には何が起きているかが本当に伝わったと思う」。トランプ氏は記者会見後、早速ツイッターに投稿し、満足感を示した。主要メディアとの対立と一方的な情報発信は大統領就任後も続きそうだ。
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権力者を監視してチェックするメディアの役割は社会の利益にかなっていますし、それが本当の国の利益国益というだと思います。
日本でもメディアが権力者を監視して批判を加えるという姿勢が著しく後退しており、どんどん中国なみの御用報道機関に成り下がって行ってますが、それが国民の利益に反したものであるとは考えずに批判的なメディアを敵視している人たちがいることは残念なことです。