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籾井新NHK会長が就任会見で「従軍慰安婦はどこの国にもあった」と暴言
NHK 自局の番組で脱原発の教授コメントを拒否 コーナー休止
今朝の毎日新聞がスクープしています。
毎日新聞 2015年03月15日 東京朝刊
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が今年１月２日、私的にゴルフに出かけた際、ハイヤーを利用し、その代金がＮＨＫに請求されていたことが１４日、わかった。内部通報で発覚し、経営委員で構成されている監査委員会が調査を始めた。
関係者によると、籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった。その後、自己負担したが、返却の時期については内部通報があった前か後かは不明。
監査委員会はＮＨＫを監視監督する経営委員３人で構成。内部通報を受け籾井会長ら関係者に事情を聴いている。
自治体などの公的機関では、立て替え払いは公私混同の温床になるとして、行ってはならないとされている。
この人はＮＨＫにタクシー代を支払わせるということが、視聴者の支払った視聴料を流用することだということがわかっているのでしょうか。
そのくせ、籾井会長は２０１５年３月５日午前、衆院総務委員会に参考人として招かれ、
「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」
と発言しているのです。
アホか、バカかと。
こんな会長がトップにいる限り、ＮＨＫの視聴料不払い運動は絶対に終わらないですよ。
言っていることが本当なので何も言えない。
さて、籾井氏をＮＨＫの会長にしたＮＨＫ経営委員会に、極右の百田尚樹氏などをＮＨＫ経営委員に選んだのもすべて安倍首相です。
籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動
その経営委員会が選んだ会長の籾井勝人氏は２０１４年１月２５日の就任記者会見で、「従軍慰安婦」問題について
「日本だけがやってたようなことをいわれる。戦争地域にはどこの国にもあった。ドイツにもフランスにもヨーロッパはどこでもあった」
と述べました。
これはまず第一に、組織的・系統的に「慰安婦」制度を作ったのはナチス・ドイツと大日本帝国だけだという歴史的事実に反します。
さらに「今のモラルでは悪い」としながらも
「韓国が『日本だけが強制連行した』と言って いるからややこしい。補償問題は全部解決した。なぜ蒸し返すのか、おかしい」
と韓国の姿勢を批判しました。これでは、「慰安婦」問題についても、戦後補償問題についても客観的な報道は無理でしょう。NHKという公共放送の会長として全く不適格です。
また、特定秘密保護法の報道が少なく、姿勢が政府寄りとの指摘があることについて、
「（法案は国会で）通ったこと。あまりカッカする必要はない」
と、問題点の追及をしないことを明言しました。
会長がこれほどあからさまな政府偏重主義を公言するようでは、ＮＨＫが公正に政治問題を報道することなど不可能です。
通っちゃったらもうその法律のことは報じないなんて、そんな放送局あるか！
真実だとか公正公平だとか不偏不党とかいう日本語の意味が分かっていないとしか思えない。
さらに、籾井氏は３年間の任期中に取り組む最重要課題の一つに国際放送の充実を挙げ、領土問題について
「尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）について日本（政府）の立場を主張するのは当然」
として早急に強化する姿勢を示しました。
そのうえで「政治との距離」については
「（政府と）相談しながら放送していく必要はないが、民主主義に対するわれわれのイメージで放送していけば、全く逆になることはない」
「政府が右と言っていることを我々が左ということはない」
などと言いだしました。
なんで政府と報道機関の見解が正反対になることがないなどとあらかじめ言い切れるのでしょうか。それはつまりは政府に反対する番組なつくる気はないと言っているのも同然ではないですか。
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝は何度も違憲判決が出ているのに、安倍首相が行ったのは「それはそれでよろしい」というのも物凄い憲法軽視発言でのけぞります。
そもそも、放送法は放送事業者に政治的中立性を求めており、秘密保護法は成立したから批判しないでいいとか、政府と全く逆になることはないとか、最初から結論ありきで、時の政権に盲従する姿勢は明らかです。是々非々で、時には政府に対して批判的なこともいうのが客観報道です。
最近でも籾井会長のトンデモ発言は続いており、２０１５年２月５日の記者会見で、「従軍慰安婦問題」について
「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」
と述べ、政府がまとめる「戦後７０年談話」の行方を見て判断すると言い切りました。
これは安倍首相の意向通りに「従軍慰安婦」関係の番組を作ると言っているのも同然で、公共物であるＮＨＫに対する電波ジャックもいいところです。
また、２０１５年１月９日に開かれた国際放送番組審議会で、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について
「国の方針ではない」
と発言していたことが３月５日に判明しています。
河野談話について２００７年に閣議決定した政府の答弁書は「閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承している」。安倍首相も「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としているのにもかかわらずです。
それにしても、叩かれても叩かれても「従軍慰安婦」問題について、矮小化しよう、なかったことにしようという歴史修正主義者ぶりは度を越しすぎており異常です。こんな、最初から結論ありきの公共放送ならない方がマシです。NHKとちがって国営放送であるイギリスのBBCでも責任者が政府を批判しないなどと言ったら、辞職に追い込まれるのは確実です。
このようなＮＨＫの放送の公正さなど意にも介さず、自分の偏りまくった意見を押し付けようとして止まない籾井会長の心根が象徴的に、端的に表れたのが、今回の「ゴルフへ行くタクシー代をＮＨＫに払わせた」事件の本質です。
こんな会長は早く辞めさせないと「国益」に反することおびただしいのです。
同じ「従軍慰安婦 ほかの国でもあった」発言の橋下市長に通じる、面の皮の厚さにはほとほと呆れます。
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この間、なにがあったか、経営委員会の良心だった上村達男氏の発言について知っていただくため、うちのブログからリンクさせていただいている大先輩弁護士の素晴らしいブログ「澤藤統一郎の憲法日記」から、
ＮＨＫの良心が忌憚なく語った籾井勝人会長評
の一部をご紹介いたします。全文は是非リンクからお読みください。
『上村達男さん（早稲田大学教授、会社法・金融商品取引法）は、ＮＨＫ経営委員会の「良心」であり希望でもあった。委員長代行として重きをなし、存在感を示していた。すべてを過去形でしか語れないのは、同氏が２月末で退任したためである。
籾井勝人会長は、上村さんとは対照の存在。ＮＨＫの「反良心」である。心あるＮＨＫ関係者の目には、「ＮＨＫの面汚し」「ＮＨＫの恥さらし」とも見えよう。一人の人物が、一つの組織の評判をかくも貶めている実例は他にないのではなかろうか。
この度、ＮＨＫから「良心」が去り、「反良心」が居残った。上村さんに退任を望む声はなく、籾井会長には「辞任せよ」との声が国に満ちているにもかかわらず、である。これも時代の空気のなせるわざか。暗澹たる思いを禁じ得ない。
その上村さんが、朝日のインタビューに応じた。まさしく、良心の発露としての発言をしている。政府の姿勢におもねる籾井会長の姿勢を忌憚なく批判している。これは、多くの人に知ってもらいたく、要点を抜粋しておきたい。
「放送法はＮＨＫの独立や政治的中立を定めています。しかし、就任会見時の『政府が右と言うことに対して左とは言えない』とか、従軍慰安婦問題について『正式に政府のスタンスがまだ見えない』といった最近の籾井会長の発言は、政府の姿勢におもねるもので、放送法に反します。放送法に反する見解を持った人物が会長を務めているということです」
「会長は『それは個人的見解だ』と言って、まだ訂正もしていませんが、放送法に反する意見が個人的見解というのは、会長の資格要件に反していると思います」
「（籾井会長を満場一致で選んだことは）確かに経営委に責任があります。ただ、籾井氏の経歴を見ると、一流商社である三井物産で副社長まで務め、海外経験も豊富な人物。数人の候補者がおり、籾井氏には異論が出なかった。２０～３０分の面接では、信条の問題まではわからない。『放送法を守ります』と繰り返していましたし」
「経営委の過半数が賛成すれば会長を罷免できます。少なくとも籾井会長を立派な会長だと思っている委員はほぼいないのではないか。ただ、就任会見直後ならともかく、今は罷免までしなくても事態を切り抜けられると考えている委員の方が多いとみています」
「私はずっと罷免すべきだと思っていた。ただ、罷免の動議をかけて、否決されると、籾井会長は『信任された』と思うでしょう。それでは逆効果になると考えました」
「経営委は専門性に乏しい１２人の集まり。審議機関の理事会と情報に格差がある。しかも、会長は理事会の審議結果に拘束されないと理解されてきました。籾井会長には、びっくりするぐらい権力があることになっているんです」
「籾井会長が起こした最も大きな問題の一つは、ＮＨＫの予算案に、国会で与党だけが賛成するという状況を生み出したことです。視聴者には与党支持者も野党支持者もいるのだから、原則的に全会一致で承認されることに意味があった。ＮＨＫは時の政治状況に左右されてはならないのです。」
「ＮＨＫは多様な見方を提供して、日本の民主主義が成熟していくように貢献しなければならない。ＮＨＫの独立というのは強いものに対して発揮されるべきもの。弱いものに対しては『独立』とは言わないわけですから」』
毎日新聞 2015年02月11日 東京朝刊
ＮＨＫの経営委員会は１０日、籾井勝人会長が定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断する意向を示したことについて協議した。放送の自律を放棄したかのような会長の発言には、批判的な意見が多かったとみられるが、籾井会長は欠席だったため、浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）が近日中に、真意を確認の上、改めて協議する。
非公開の委員会が終了後、上村達男委員長職務代行者（早稲田大教授）は記者団に「記録を見た限りにおいて遺憾だ」と述べた。この日は執行部側からの提案事項がなかったため、当初から籾井会長は欠席予定だった。
籾井会長は５日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府がまとめる「戦後７０年談話」の行方を見て判断するとしていた。
また１０日、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」「放送を語る会」、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の３団体は会長の辞任と、経営委員会による会長の罷免を求める申し入れ書をＮＨＫ側に提出した。【望月麻紀】
ＮＨＫ会長：「河野談話、国方針でない」１月審議会で発言2015年3月6日
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が１月９日に開かれた国際放送番組審議会で、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について「国の方針ではない」と発言していたことが５日分かった。
ＮＨＫ関係者によると、籾井会長が国際放送の自主基準「国際番組基準」の一部を引用し、「日本政府の方針を正確に伝えなさいと書いてあるが、はっきりした方針は意外とない」と述べた。その一例として慰安婦問題を挙げ、「安倍（晋三）首相が安倍談話（戦後７０年談話）を出せばこれは国の政策だが、河野談話はそうではない」と発言したという。
河野談話について２００７年に閣議決定した政府の答弁書は「閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承している」。安倍首相も「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としている。
５日の衆院総務委員会で高井崇志氏（維新の党）がこの発言を取り上げた。籾井会長は「（２月１８日の）民主党部門会議で、河野談話は『今は有効だ』と肯定した。ここで何を言おうが、もはや関係ない」と述べた。審議会の発言について否定はしなかった。審議会の議事概要は近く公表されるが、２月１３日に委員に配布された文案では、籾井会長の河野談話についての発言は省略されていたという。【望月麻紀、須藤唯哉】
（毎日新聞）
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さて、今話題の会長の不正使用の問題大変参考になりました。
なかなか時事問題について考える余裕がなくて、自分が情けないです。
ところで、本件について、業務上横領罪の成立を示唆されています。気になるのは本件において、自己の占有する他人の物の要件をどのようにクリアすればいいのでしょうか。
他人、つまり会社が立て替えた、という事案ではその要件を肯定しづらいと感じたのですが、どのような評価をすればいいのでしょうか？
ご多用のなか、恐れいりますが、参考までにご教示くだされば幸いです。