宮崎県の口蹄疫の問題は、伝染病が他の牛にうつると、酪農家が大損害を受けるという問題でした。肉牛の被害を食い止めることは農家にとって生存権のかかっている大問題ですし、肉牛の素晴らしい遺伝子を遺していくことは食文化の問題でもありました。
しかし、「狂牛病」＝ＢＳＥ（牛海綿状脳症）と違い、口蹄疫の問題は人間の健康と命に関わる問題ではありません。
今回の、セシウム汚染稲わら→放射能汚染牛肉の問題は、人の命の問題です。なのに、この問題が発覚してから、福島県産の肉牛出荷停止までどうして１０日以上ももかかるのでしょうか。
２０１１年７月９日記事
福島原発事故 内部被曝の恐怖３１ 南相馬市農家が放射性セシウム規制値６倍超の放射能汚染牛市場に出荷！
そもそも、福島原発事故の発生した３月１１日以降、特に水素爆発の起こった３月中旬に外に置いていたエサを食べれば、牛だけでなく、豚やニワトリなどすべての家畜に内部被曝の可能性があるのです。それを、今回の牛のように、体表検査しかしないなんて信じられません。牛は屋内で飼育しているのでしょう？また病気にならないように毎日身体を洗ってやっているでしょう。身体の表面から放射性物質なんて出るわけないじゃないですか！
読売新聞の調査では、少なくとも２１都道府県にこれらの放射能汚染肉は流通したそうです。しかし、今回問題になっている稲わら産地の宮城県大崎市は福島原発から１５０キロも離れています。他の産地は大丈夫だとはとても言えません。
今回の問題は肉牛を育てている酪農家にも、稲わらを作っていた農家にも罪はありません。ひとえに政治の問題です。
海江田経産相はセシウム汚染わらと放射能汚染牛肉を食べて見せてください 放射能汚染わら食べた牛肉流通
ところが、まだ自らの原発推進政策を反省しようとしない自民党はどういうつもりなのでしょうか。彼らに政権担当能力があるとは思えません。
自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々
本当に肉牛もこれら７００頭余りだけの問題なのか。
牛だけの問題なのか。豚や鶏は大丈夫なのか。
なにも信じられない、この世の果て、の気分です。
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放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に餌として与えられていた問題で、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県に県全域の肉牛の出荷をすべて停止するよう指示した。枝野幸男官房長官が同日夕、記者会見で表明した。
対策本部は、暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された肉牛が県内の広い範囲で見つかり、牛肉の検査態勢も十分ではないことから、緊急に停止措置が必要と判断。汚染疑いのある牛計９４頭が出荷された山形、新潟両県については、セシウムが検出されたケースがないため、停止指示の対象から除外した。
福島県内では南相馬市、郡山市などの計１４戸が３～７月、セシウム汚染の疑いのある肉牛計５５４頭を出荷、一部の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出した。
毎日新聞 2011年7月19日 16時51分（最終更新 7月19日 17時02分）
肉牛を震災後初出荷の日に到着した稲わらが… 汚染稲わらの畜産農家「いいことなんて一つもなかった」 福島・浅川町
高濃度の放射性セシウムが検出された稲わらが、福島県浅川町の農業生産法人に届いたのは、経営する男性（５４）が震災後初めて肉用牛出荷を果たしたのと同じ３月２８日だった。放射能から立ち直れた安（あん）堵（ど）感は、降って湧いたような騒ぎで消え去った。
稲わらは同県白河市の「白河有機農業研究会」から届いた。ガソリン不足で飼料も届かず、食肉処理場も閉鎖される日が続いていた。懸案の牛の出荷と飼料の搬入が同時に済み、男性は「震災後、やっと初めてほっとした」と振り返る。
「あの稲わらがなければ牛は死んでいた」と男性。雨が降れば牛舎に牛を入れたりするなど、放射能には注意していた。だが結果的に牛を救った稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された。
牛舎に残る牛百数十頭の出荷の見込みは全く立たない。昭和５７年に始めた畜産業は廃業の危機を迎えた。「狂牛病があったと思ったら口蹄疫。今度は放射能。いいことなんて一度もなかった。まだ年金ももらえない歳だし、これからどうしていけばいいのか」と牛舎の牛を見やった。
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高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛が出荷された問題で、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された牛の肉が、少なくとも２１都府県で流通していたことが１９日、読売新聞の集計で分かった。
このうち２頭が流通していた大阪では、うち１頭の食肉から規制値の８倍以上となる１キロ・グラムあたり４３５０ベクレルが検出された。食肉は大阪市内の販売業者が保管していたが、すべて返品されたという。
２１都府県の内訳は、青森、山形、宮城、福島、栃木、埼玉、山梨、東京、神奈川、静岡、富山、岐阜、三重、大阪、兵庫、徳島、香川、愛媛、高知、山口、福岡。
他の規制値を超えた食肉の一部は、既に消費者に販売されている。高知市では、家庭で冷凍保管されていた３パックの食肉から、最大で１キロ・グラムあたり２７１０ベクレルのセシウムが検出された。
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新たに判明した５県の出荷数は群馬３５５頭、岐阜２９頭、静岡１４８頭、岩手８１頭、秋田１頭。静岡からは同県内と愛知、大阪の１府２県に出荷された。岩手は東京、岩手、神奈川の１都２県に出荷。秋田の１頭は解体されたが、市場には流通していない。
毎日新聞 2011年7月20日 22時39分（最終更新 7月20日 22時43分）
勿論、原爆実験中に周辺の被爆体験は、当該実験国は言うに及ばず、その周囲でも沢山の被災体験となって、この中には日本国民も巻き込まれて来た。本件は、この多量の被爆体験の中にあって、住民、一般国民に対して、公表しなかった例の特殊なケースにあたり、従来の「社会実験」結果が、既にシミュレーションの材料になっているから、今度も、日本政府の科学、技術陣、ＩＡＥＡを含む諸外国へ情報提供となり、日本人の実験材料が社会実験のモルモットに供される訳である。
面白くない！」しかし、現実はそうだから、これを今更、変更することが不能となっている。
さて、これらのデータは、以外にも比較的広範に公開されているものも、少なくなくて、裁判の証拠資料となって文書提出命令の対象で、出てきたものも少なくない。要するに、被爆者が何十年も経ってから、放射能汚染の被爆者として、外部、内部被爆による疾患が死傷の原因と判って、病院へ入院するケースが後を絶たない結果となる。
これだけの多大な、国際的被爆患者の診断事例にも拘わらず、なぜ、今回のように広範で多量の放射性物質汚染実態を、稲わら牛肉放射性物質汚染の被爆まで、政府・地方公共団体ら、厚生労働省、文部科学省、東京電力（東電病院を所有、経営しているのですぞ！？）などが、気付かなかったのだろうか。
不思議といえば、不思議です。
もとより、これを実際には、政府・東電など、関係者らは十分に知っていた、確信犯だ！
これは、もう、刑事事件であって、関係法令にも刑罰が明示されているので、告訴告発しかないのではないだろうか、、、
真面目に考えれば、こうなる。どうして、このような死傷者を生む体質を改善できないのか
というと、責任者に対して責務を追求するのに、検察、行政及び裁判の司法などが、大甘で住民、国民らも脇が甘かった結果であろう。
asahi.com
2011年7月23日3時1分
朝日新聞社の２２日現在のまとめでは、汚染わらを牛に与えていた畜産農家はこの日、北海道と秋田、三重、島根の３県でも新たに確認され、計１４道県から出荷された牛の数は１６００頭を超えた。これらの肉の流通はこの日、新たに鳥取県でも確認され、沖縄県を除く４６都道府県に広がっている。
北海道は、浜中町農協の肉牛牧場の宮城県産わらから、国の基準（１キロあたり３００ベクレル）の約６倍のセシウムを検出したと発表した。このわらを食べた牛１５頭を東京都や青森県などに出荷していたという。
秋田県は、新たに県内の畜産農家３戸の宮城県産わらから、基準の約７～１６倍のセシウムを検出したと発表した。このうち２戸が計９頭の牛を東京都や大阪府などに出荷していた。