トランプ大統領の就任式に参加した大富豪たちが景気減退予測などから合計３０兆円以上の財産を失う。特にイーロン・マスク氏は自分の言動のせいでテスラが売れなくなり大損w。トランプ氏がテスラを買って応援（笑）
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全くいい気味だとしか思わないのですが、トランプ大統領が行なった２０２５年１月２０日の大統領就任式に参列した大富豪たちが、トランプ氏の高関税政策で景気の減退が予想され、トランプ氏本人までそれを認めたので、大損をしているそうです。
まあ、もともと世界の富が大富豪に集中しすぎなので、もっともっと財産が目減りするといいのですが、米企業の株式時価総額は同式典前最後の営業日となった１月１７日以降、合計で１兆３９００億ドル（２００兆円！）減少したのだそうです。
特に就任式に出席した億万長者５人の資産は合計２０９０億ドル（約３１兆円）減少するという衝撃の展開となっています（笑）。
我らがバーニー・サンダース議員が「トランプ政権はミリオネアとビリオネアによるミリオネアとビリオネアのための政府」と表現し「これが民衆の内閣？」と題する閣僚候補とそれぞれの資産総額を並べる画像をツイートしたくらい、トランプ政権の閣僚も富豪ぞろいだった。
バーニー・サンダースが米大統領選民主党予備選で再び勝利！「我々はトランプ大統領の正反対の方法で勝利を得ている」。GO！バーニー！GO！！
前回の大統領選までトランプ氏への不支持を表明していたワシントンポストは、Ａｍａｚｏｎのジェフ・べゾフ氏がオーナーになって今回の大統領選ではどちらの候補を支持するか明言しないという態度を取ることになったため、たくさんのスタッフが辞めました。
２０２４年の選挙翌日にＸでトランプ氏に祝意を伝えたベゾス氏が会長を務めるアマゾン・ドット・コムは１２月にトランプ氏の就任基金に100万ドルを寄付するなど媚びまくっていましたが、１月17日以降、アマゾンの株価は１４%下落して、ベゾフ氏の個人財産は３００億ドル（４兆５千億円）減りました。
トランプ大統領にいきなり媚び始めてファクトチェックをしないと宣言したFacebookのザッカーバーグ氏も５０億ドル（７５００億円）の財産目減り。
まあ、もともとの富の偏在がひどすぎるわけで、彼らがこれでどれだけの打撃を受けるのか知りませんが。
そもそも、トランプ政権が関税を武器に各国を恐喝してディール（交渉）するやり方は、まず自由貿易を大きな阻害しますから全世界の景気後退を招きますし、関税がかけられた輸入品はそれだけ米国内での販売価格が高くなるのですから、アメリカの企業の経済と市民生活を直撃する悪影響があることは誰にでもわかることです。
そんな経済音痴なトランプ大統領は３月９日放送の米FOXニュースのインタビューで、アメリカの景気後退への懸念について問われた際、
「そのようなことは予測したくない」
「我々は非常に大きなことをやっているのだから、過渡期はある。我々はアメリカに富を取り戻そうとしている。それは大きな仕事だ」
と不用意に語って景気後退を否定しなかったため株価は暴落。
米株式市場は３月１０日にダウ工業株平均が前週末比890.01ドル（2%）安となるなど急落し、日本を始めアジア各地でも株価が値下がりしています。
こんな考えなしを米国大統領にしたのが間違いなんです。
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さて、皆さんお待ちかね、世界一の大富豪にしてトランプ政権ナンバー２のイーロン・マスクの大損ぶりは凄いですよ！
テスラ、スペースＸ、Ｘなどを保有するマスク氏の利益の大半はテスラから得たもので、トランプ氏が勝利した大統領選挙後に同社の株価はほぼ２倍に上昇したのですが、それ以降、株価の値上がりは全て帳消しとなり、マスク氏は１５００億ドル、約２２兆５０００億円を失いました。
もともとイーロン・マスクの資産は、２０２４年１２月に史上最高額の約６８兆円（４４７０億ドル）に達しました。
しかし、２０２５年３月時点では約５２兆２０００億円（３４７７億ドル）まで減少し、ピーク時から４分の１の約１７．５兆円（１１６３億ドル）減少しています。
ざまあみろ！
トランプとバンスのおかげで株価が下がると演説するマスク氏（嘘）。
トランプ政権のイーロン・マスク氏が「経営する企業の従業員・元従業員で結成したチームを駆使し、２２０万人に上る連邦政府職員に対する空前の支配力と、政府機構を劇的に改変する権限を手に入れた」（ロイター）
マスク氏の財産が減った理由はトランプ大統領の失政による株価目減りもありますが、そもそもドイツやイギリスの極右政党を強烈に支持する発言を連発したことで、ヨーロッパでテスラの売れ行きが減ったのが大きな原因です。
そもそも、テスラは新型車投入の遅れに加え、次世代の成長分野である自動運転技術の開発にも進展がなく、トランプ大統領爆誕でテスラ株が上がったことには客観的な裏付けがありませんでした。
それに加えて、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いて米国政府をズタズタにしていることから、アメリカ国内でも消費者運動で不買運動が起こっています。
マスク氏のファシズム的な専制支配に対しては市民による抗議活動が広がり、テスラの販売店や充電ステーションが破壊される事件が相次いでいるので、今後も株価は下がる一方でしょう。
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トランプ政権のナンバー２にのし上がったイーロン・マスク氏が大統領就任行事でナチス式敬礼を連発。トランプ大統領は議会襲撃事件の容疑者１６００人全員に恩赦。第２次トランプ政権はもはやファシズム政府だ。
そこで慌てたマスク氏は３月１１日に、トランプ大統領とともにテスラの車両の前に並んで記者団の取材に応じました。
この中でトランプ大統領は
「彼は偉大な愛国者であり、テスラでもすばらしい仕事をしている」
とマスク氏への支持を強調して、自身もテスラの車を購入するとアピールしました。
車のセールスマンかよ！
これに続いてマスク氏も
「トランプ大統領と政権のすばらしい政策の成果として、またアメリカへの忠誠の証として、テスラは今後２年以内にアメリカでの生産台数を２倍に増やす予定だ」
と発言しました。
そんなに生産しても売れねえよ！
今年になって下がり続けるテスラ株。
この二人の行動についてアメリカのＮＢＣニュースは
「現職の大統領などが消費者向けの製品をこれほど明確に推奨するのは極めてまれだ」
と報じています。
ここまで露骨にトランプ大統領が政権の内部の人間であるマスク氏の企業を優遇することは、利益誘導というもおこがましい癒着であり、これがまた大問題になったり裁判になったりするのは必定です。
もともと商売人に過ぎないトランプ氏とマスク氏がその商売の面で自滅して、影響力を失っていくさまを生暖かく見守りたいと思います！
テスラを買うなという消費者運動。
前にテスラを購入した車のオーナーが「イーロンの頭がおかしくなる前に買っちゃったんですよ、これ～」と言い訳するステッカーが売れているらしい（笑）
編集後記
Xの障害の原因はウクライナ地区からのサイバー攻撃によるものと弁明するマスク氏。
そんな力がウクライナ政府にあったらロシアをサイバー攻撃しとるわ。
アメリカのトランプ新大統領が自分に多額の献金をして当選に貢献した親露派のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える論功行賞を発表し、ネタニヤフ首相やプーチン大統領と連絡して悪の枢軸を結成中。
反米拗らせのウクライナ即時降伏派が、イーロン・マスク氏の「即時停戦」論を称賛していたのには驚きましたね。
その中身もプーチン大統領の求めているものそのものでしたし、そもそもこんな強欲資本主義の権化みたいな人物の言うことを引用して、リベラル・左派として恥ずかしくないのかと思いました。
日本で言ったら、政商納言竹中平蔵氏の言葉を自説の裏付けに使うようなものですから。
一回道を誤って転落すると、そこからまともな感覚に戻るのは大変です。
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トランプ米大統領就任式に出席の億万長者ら、純資産合計31兆円失う
Dylan Sloan-
マスク氏やベゾス氏ら富豪５人の資産、株高で１月20日に過去最高に
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就任式以降にＳ＆Ｐ500は6.4％下落、テスラやアマゾンの株下落顕著
1月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領就任の宣誓を行った際、その舞台脇には世界屈指の大富豪たちが集結した。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏、マーク・ザッカーバーグ氏ら出席した億万長者は、泡立つ株式相場から大きな利益を得てかつてないほどの大金持ちとなっていた。
それから７週間後、状況は一変した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によるとトランプ政権２期目が始動して以来、就任式に出席した億万長者５人の資産は合計2090億ドル（約31兆円）減少し、衝撃の展開となっている。
関連記事：トランプ大統領就任式に世界のビリオネア集結-資産総額200兆円超 (1)
トランプ氏の当選から就任までの期間は、世界で最も裕福な５人に恩恵をもたらした時期で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は数回、史上最高値を更新。投資家はトランプ氏の政策がビジネスに有利に働くことを期待して、株式市場や暗号資産（仮想通貨）市場に資金を投じた。
マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は選挙後の数週間で98％上昇し上場来高値を更新。ベルナール・アルノー氏の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは、就任式前の週に７％上昇し、同氏の資産は120億ドル増加した。2021年にトランプ氏をＳＮＳのフェイスブックなどから追放したザッカーバーグ氏（40）のメタ・プラットフォームズでさえ２期目発足前に９％上昇し、就任後最初の４週間でさらに20％値上がりした。
しかし、トランプ政権２期目始動で市場リターンにさらに弾みが付くとの期待は打ち砕かれた。連邦政府職員の大量解雇や大統領の関税に関する二転三転する発言を受け、株式市場は混乱し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は就任以来6.4％下落。10日には2.7％の大幅安を演じた。
Post-Inauguration Wealth Wipeout
Net worth decline since the close of trading on Jan. 17
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Source: Bloomberg Billionaires Index
大統領就任式出席者の資産の裏付けとなる企業の株式時価総額は、同式典前最後の営業日となった１月17日以降、合計で１兆3900億ドル減少した。以下に各富豪の資産の変化を示した。
イーロン・マスク氏（1480億ドル減）
テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏（53）の純資産は昨年12月17日に4860億ドルでピークに達した。マスク氏の利益の大半はテスラから得たもので、選挙後に同社の株価はほぼ２倍に上昇したが、それ以降、株価の値上がりは全て帳消しとなった。
ジェフ・ベゾス氏（290億ドル減）
ベゾス氏（61）はトランプ政権１期目に郵便サービスとワシントン・ポストの政権報道を巡り大統領と対立していたが、昨年の選挙翌日にＳＮＳのＸ（旧ツイッター）でトランプ氏に祝意を伝えた。ベゾス氏が会長を務めるアマゾン・ドット・コムは12月にトランプ氏の就任基金に100万ドルを寄付した。１月17日以降、アマゾンの株価は14％下落している。
セルゲイ・ブリン氏（220億ドル減）
アルファベットの前身企業グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏（51）は現在も６％の株式を保有する。ブリン氏は17年にサンフランシスコの空港でトランプ政権の移民政策に対する抗議活動に参加したが、昨年11月のトランプ氏当選を受け、翌月に同氏の私邸「マールアラーゴ」で会食した。アルファベットの株価は２月初め、四半期売上高見通しが市場予想を下回ったことから７％強の急落に見舞われた。
マーク・ザッカーバーグ氏（50億ドル減）
メタは年初に「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型ハイテク株７銘柄の中で際立った上昇を見せ、１月半ばから２月半ばにかけて19％値上がりした。しかしそれ以来、株価はそれまでの上昇分を全て失った。マグニフィセント・セブンの指数は12月半ばの高値から20％下落している。
ベルナール・アルノー氏（50億ドル減）
アルノー氏（76）の一族は、「ルイ・ヴィトン」や「ブルガリ」などのブランドを傘下に持つ高級品複合企業グループ、ＬＶＭＨのオーナーであり、同氏はトランプ氏と数十年にわたる友人関係にある。昨年７月にペンシルベニア州で起きた暗殺未遂事件の翌日にはトランプ氏と電話で話した。24年の大半にわたり下落傾向だったＬＶＭＨの株価は大統領選挙から今年１月終盤にかけて20％余り上昇したが、その後は値上がり分のほとんどを失っている。モーニングスターのアナリストは先月、欧州の高級品に10－20％の関税が賦課されると、既に低迷している販売がさらに落ち込む恐れがあると指摘した。
原題：Billionaires at Trump’s Swearing-In Have Since Lost $210 Billion（抜粋）
画像提供,Reuters
米株式市場は10日、ダウ工業株平均が前週末比890.01ドル（2%）安となるなど急落し、アジア各地で株価が値下がりした。ドナルド・トランプ米大統領が、自身の関税措置によって、世界最大の経済大国であるアメリカが景気後退に陥る可能性を否定しなかったことで、投資家に懸念が広がった。
トランプ大統領は9日放送の米FOXニュースのインタビューで、アメリカの景気後退への懸念について問われた際、米経済は「過渡期」にあると述べた。
インタビューの中で、トランプ氏は経済をめぐる懸念があることを認めるような発言をした。「そのようなことは予測したくない」、「我々は非常に大きなことをやっているのだから、過渡期はある。我々はアメリカに富を取り戻そうとしている。それは大きな仕事だ」と、トランプ氏は語った。
このインタビューは6日に収録された。
投資銀行サクソの主任投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、「トランプ氏が株式市場の大統領だという、これまでの考え方が再検討されつつある」と、BBCに話した。
10日のニューヨーク株式市場では、S＆P500種株価指数が2.7%安、ダウ工業株平均が2%安で取引を終えた。ハイテク株比率が高いナスダック指数は特に打撃を受け、4%安となった。
テスラ株は15.4％、半導体大手エヌビディアは5%超下落した。メタ、アマゾン、アルファベットなどほかの主要ハイテク株も急落した。
アジアでは11日、東京株式市場の日経平均株価が1.7%安、韓国の総合株価指数（KOSPI）は1.5％安で取引を終えた。香港株式市場では、ハンセン指数が0.7%安となった。
金融サービス会社KCMトレードの主任市場アナリスト、ティム・ウォータラー氏は、「トランプ氏が関税について次にどう動くのか、政界幹部や各国首脳は憶測するしかない状態だが、問題は、投資家たちも同様に憶測するしかない状態が続いている。それが、悲惨な市場ムードに反映されている」と指摘した。
「景気後退をめぐる話は時期尚早かもしれないが、景気後退が現実のものになる可能性が示されるだけで、投資家たちは守りに入るものだ」とも、ウォータラー氏は話した。
10日の取引終了後、ホワイトハウス関係者の1人は記者団に対し、「株式市場の野心的意欲と、実際に企業やビジネスリーダーから示されるものの間に、かなりのギャップがある」と述べた。
「中長期的に経済がどうなっていくのかについては明らかに、前者よりも後者の方が意味がある」
ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官はこの日の声明で、「業界のリーダーたち」が関税を含むトランプ氏の政策に、「数兆ドルの投資というコミットメント」で応じたと述べた。
米市場では先週、主要な株価指数が、トランプ氏が大統領選で勝利した昨年11月以前の水準まで下落した。同氏の当選は当初、減税や規制緩和への期待感から、投資家に歓迎されていた。
投資家たちは今では、トランプ氏の関税措置が物価上昇を招き、世界最大の経済大国の成長を鈍化させるのではないかと懸念している。
キリック・アンド・カンパニーの投資マネジャー、レイチェル・ウィンター氏は、BBCのラジオ番組「トゥデイ」に対し、「トランプ氏が課す関税の規模は、間違いなく、いずれインフレを引き起こすしかないと思う」と述べた。
トランプ氏は中国やメキシコ、カナダについて、アメリカへの違法薬物や移民の流入を終わらせるために十分な対策を講じていないと非難し、追加関税を課すと発表した。3カ国はトランプ氏の主張は事実でないとしている。
エコノミストのモハメド・エルエリアン氏は、投資家たちは当初、トランプ氏の規制緩和や減税の計画を楽観視する一方で、貿易戦争が起きる可能性を過小評価していたと指摘。企業や一般家庭が先行きの不透明感から支出を控え始めている兆候に、投資家たちが反応しており、経済成長に打撃を与えかねないとした。
一方で、トランプ氏の経済顧問ケヴィン・ハセット氏は、こうした暗い見通しを示す人々に反発している。
ハセット氏は米CNBCのインタビューで、米経済を楽観視する理由はたくさんあるとし、カナダ、メキシコ、中国に対する関税はすでに、製造業と雇用をアメリカにもたらしていると語った。
「今後の経済について極めて強気でいられる理由は、数多くある」
ハセット氏は、第1四半期（1～3月）の「データに一時的な下落」がみられたことを認めつつ、その原因はトランプ氏による関税発動のタイミングと、「バイデン（前政権）の遺産」にあると述べた。
市民による抗議活動に直面しているアメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、11日、トランプ大統領とともに記者団の取材に応じ、今後2年以内にアメリカでのテスラの生産台数を2倍に増やすと発言しました。
マスク氏をめぐっては、みずからが率いるDOGE＝“政府効率化省”で推し進める人員削減などの手法が強引すぎるとして、市民による抗議活動が広がり、テスラの販売店や充電ステーションが破壊される事件が相次いでいるほか、テスラの株価も大幅に値下がりしています。
こうした中、マスク氏は11日、トランプ大統領とともにテスラの車両の前に並んで記者団の取材に応じました。
この中でトランプ大統領は「彼は偉大な愛国者であり、テスラでもすばらしい仕事をしている」とマスク氏への支持を強調し、自身もテスラの車を購入するとアピールしました。
これに続いてマスク氏は「トランプ大統領と政権のすばらしい政策の成果として、またアメリカへの忠誠の証として、テスラは今後2年以内にアメリカでの生産台数を2倍に増やす予定だ」と発言しました。
こうしたふるまいについて、アメリカのNBCニュースは「現職の大統領などが消費者向けの製品をこれほど明確に推奨するのは極めてまれだ」と報じていて、マスク氏の企業を優遇するような姿勢を疑問視する声も上がっています。
全米各地のテスラ販売店前で抗議デモ
イーロン・マスク氏がCEOを務めるEV＝電気自動車メーカー、テスラをめぐっては、今月8日、全米各地の販売店などの前で抗議デモが行われました。
このうちニューヨークでは200人ほどが集まり、マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”による政府職員の人員削減などに抗議する声を上げていました。
参加者のうちマスク氏が自由の女神を切りつけるプラカードに掲げた女性は「テスラへの支持はマスク氏を支持することと同じなので、よく考える必要がある」と話していました。
</picture>トランプ米大統領は11日、販売不振に陥っている米電気自動車（EV）大手テスラの新車を購入する考えを明らかにした。テスラの最高経営責任者（CEO）で、トランプ氏の「側近」として活動するイーロン・マスク氏への「信頼と支持の証し」という。
トランプ氏は自ら運営するソーシャルメディアに「急進左翼の狂信者たちが結託して、テスラ車をボイコット（不買運動）しようとしている。テスラは世界有数の自動車メーカーで、マスク氏の『赤ん坊』だ」と投稿。「偉大な米国人であるマスク氏への信頼と支持の証しとして、私は明日、新品のテスラを買うつもりだ」と記した。
マスク氏は多額の献金などを通じ、昨年11月の大統領選でのトランプ氏勝利に大きく貢献し、側近になった。トランプ政権発足後、連邦政府の予算・人員の大幅カットを主導したことが一部の米有権者の反発を招いた。欧州でも「極右」政治勢力に肩入れする情報発信を繰り返し、消費者の不買運動を招いている。
また、新型車投入の遅れに加え、次世代の成長分野である自動運転技術の開発にも進展がなく、テスラの株価は急落している。【ワシントン大久保渉】
SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。
インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイトによりますと、10日夜から、「Xがつながらない」といった利用者の報告がネット上で相次いだということで、アメリカの複数のメディアは大規模な障害が起きた可能性があると伝えていました。
その後、Xを所有するイーロン・マスク氏は「Xに対する大規模なサイバー攻撃があった、またはいまも続いている」と投稿しました。
そのうえで「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多大なリソースで行われた。大きな組織的なグループや国家が関与している」として、組織的な攻撃を受けた可能性があるという見方を示しました。
さらにマスク氏は、アメリカのメディアFOXビジネスのインタビューに対し、くわしいいきさつはわかっていないとする一方で「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。
一方ブルームバーグは、パレスチナを支持する「ダーク・ストーム」と名乗るハッカー集団が攻撃を認めたと報じていて、真相は明らかになっていません。
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サイバーセキュリティアナリストによると、「X」をダウンさせたサイバー攻撃は、悪意あるアクセスから十分に保護されていないサーバーを標的にしていたといいます。そもそもマスクが旧ツイッターを買収したとき、すさまじい人員削減を行いました。trust and safety スタッフの80％を解雇し、そのチームでのエンジニアは279人が55人まで削減されました(注)。
ノキア・ディープフィールドのセキュリティ研究者 Jerome Meyer 氏は、サーバーがDDoS攻撃をブロックする技術で保護されていなかったため、攻撃に対して脆弱だった、また、これらのサーバーはインターネット上に公開されるべきではない、と指摘しています(注2)。
さらに、英国国家サイバーセキュリティセンターの元所長 Ciaran Martin 氏は、DDoS防御サービスを提供する企業であるクラウドフレアについて「Xは適切に実装していなかったようだ」「（Xは）サーバーの一部をクラウドフレアの防御の後ろではなく前に置いた」と指摘しています(注2)。
また、Martin 氏は、「XがDDoS攻撃の結果ダウンしたことには非常に驚いています。これは非常に大規模なDDoS攻撃ですが、それほど高度なものではなく、非常に古い手法です。」
攻撃がウクライナと関係があるとするマスク氏の主張は「これまでの証拠に基づけば全く説得力がない」し「ほとんどナンセンスだ」としています(注3)。
DDoS 攻撃では、IP アドレスの発信元に言及する意味はありません。攻撃は、「ボットネット」と呼ばれる、世界中で乗っ取られたデバイスのネットワークから行われます。IP アドレスは感染したものです。これを図式した説明があります。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/security-intelligence/research-reports/threat-solution/ddos.html
イーロン・マスクがこれを知らないわけがなく、ウクライナへの中傷が伝わる人に発信しているだけでしょう。ITに疎い一般人、そして親プーチンの即時停戦論者は「そうだったのか」と思うでしょう。彼にはCEOの資格もありません。
【注】
1,X is hiring staff for security and safety after two years of layoffs (techcrunch 2024/9/4)
2,Cyberattack on X hit servers faulted for lacking key protection （The Star 2025/3/12）
3,Cyber experts rubbish Musk’s Ukraine claim after X outage (independent 2025/3/12)