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世界広しといえど、最悪の親露派と言えば政界ではドナルド・トランプ米大統領候補。
そして、経済界で親露派と言えば、どんどん右翼化が進んでプーチン支持になった強欲資本主義者のイーロン・マスク氏です。
マスク氏がプーチン支持に傾くのとトランプ氏支持に傾くのはほぼ同時でした。
トランプ米大統領候補がロシアによるウクライナ侵略戦争を終戦に導く構想として、ロシアが侵略し違法に占領しているクリミア半島とドンパス地方をウクライナがロシアに割譲する案（ワシントンポスト紙報道）。
ドナルド・トランプ大統領候補がロシアがＮＡＴＯ加盟国に攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」。プーチン大統領に戦争へのゴーサインを出すトランプ氏は最悪だ。
ウクライナ侵略から２年経った２０２４年２月には、マスク氏はロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは
「絶対にあり得ない」
と断言しました。
そして、その場で今のトランプ陣営のバンス副大統領候補がウクライナ支援の法案を
「廃案にしなければならない」
と述べたのに呼応して、マスク氏も
「こうした支出はウクライナの助けにはならず、戦争の長期化はウクライナのためにならない」
と語りました。
まさに日本の親露派即時停戦論まんまの発言です。
トランプ氏同様のトンデモ副大統領候補バンス氏が「この国のすべての子どもたちに投票権を与えよう。その投票権は子どもたちの親に委ねよう」と、日本維新の会の吉村府知事の「0歳児投票権」とクリソツ発言(笑)。
それもそのはず、プーチン氏とトランプ氏といえば持ちつ持たれつの関係で、２０１６年にトランプ氏が米大統領になれたのはプーチン大統領の影の支えがあったからのようなものだし、トランプ氏は今年自分が大統領になれたらウクライナへの軍事支援を止めて１日でウクライナ戦争を終結させてみせると豪語しています。
そんなプーチン氏のお友達二人が、ウクライナ戦争ではロシア軍が侵略してすぐに攻撃を開始し占拠したヨーロッパ最大の原発ザポリージェの原発が炎上する中、マスク氏が支配するⅩでぶっ飛び会談をしました。
この対談、例えばエネルギー政策では、炭酸ガスによる地球温暖化を否定するトランプ氏と原発推進のマスク氏、というどっちもどっちのトンデモ会談でした。
マスク氏が原発推進の立場をトランプ氏に説明したのに対して、トランプ氏は福島やチェルノブイリ原発の事故について
「２０００年後に人々が土地を使うことができる」
「約３０００年、農作業ができないと言われている」
といつものように根拠を示さず語って、原発を重要なエネルギー源に位置付けることに後ろ向きな考えを示しました。
放射線怖がるのはええけど、そんな長い半減期の放射性物質ないわ！
トランプ信者Ｑアノンが反ワクチン陰謀論から親露派陰謀論へ。そして東京大学の研究は反ワクチン陰謀論者が参政党支持になる傾向を指摘。一般に「熟慮性が低い」という陰謀論者にどう対処するか。
これに対しマスク氏は、
「原発は最も安全な発電方法の一つだ」
とこれも大嘘を展開。
広島と長崎に原爆が投下されたものの「完全な都市に復活している」から、原子力は
「考えられているほど恐ろしいものではない」
と持論を述べたんです。
マスク氏も最近、カマラ・ハリス副大統領のフェイク動画を自分のⅩの規約に違反して拡散したりするフェイク男なんですが、広島長崎が復興していることはともかく、
「原発は最も安全な発電方法の一つだ」
というのは完全にウソでしょう。
ＥＶ車で儲けたんだから、環境問題について知識がないわけじゃあるまいし。
てか、原子力発電がありとあらゆるエネルギー源の中で最も危険なのは公知の事実。
原発が太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーと比べて
「原発は最も安全な発電方法の一つだ」
なんて言っている人は、世界中でマスク氏だけですよ。
ぶっ飛びといえば、トランプ氏が自分が任命した最高裁の判事たちを動かし、本当に免責特権を勝ち取ったのはすごい(-_-;)。
トランプ氏がついに発狂。選挙演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。特権がなければ彼は原爆を投下しなかっただろう」と、自分にも免責特権を与えろと言い出す。
ところで実は、トランプ氏とマスク氏が大好きな「ロシアのおかげ」で、２０２４年上半期の欧州連合（EU）では、風力や太陽光による発電量が化石燃料による発電量を初めて上回りました。
シンクタンクEmberの分析によると、風力発電と太陽光発電がこの地域の発電量の３０％を占め、過去最高を記録しました。
一方、石油、天然ガス、石炭を合わせた発電量は２７％となり、前年同期比で１７％減少したというのです。
これは２０２２年２月からロシアがウクライナ侵略を開始して、ヨーロッパがロシアからの天然ガスの供給量を減らした結果なんですね。
まさに怪我の功名と言えるでしょう。
Renewables are pushing down fossil fuels in the EU 🇪🇺
— Ember (@EmberClimate) August 3, 2024
Even with rebounding electricity demand, strong wind and solar growth pushed fossil generation into continued decline in the first half of 2024.https://t.co/LNZ3HYUDun pic.twitter.com/JktQ7N8ZGY
【#地球温暖化】国連の気候変動会議（ＣＯＰ２８）で日本を含む１１８カ国が、２０３０年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に、エネルギー効率を２倍にする有志国誓約に賛同した【＃原発やめろ】
他方、東京電力は福島第１原発事故後初めてとなる溶融核燃料（デブリ）の取り出しを、早ければ８月末にも２号機で始めるとまた言っています。
超高度放射性物質であるデブリは全量取り出さないと福島原発事故の終息とは言えないのですが、デブリの総量は炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機で推計８８０トン。
これに対して、早くても初めて今月取り出すデブリの量は数グラム(-_-;)。
これが２０１９年。
これが２０２２年。どんどん先送りになってきたデブリ取り出し。
「福島原発事故から１０年」前編 脱炭素社会実現は原発推進の大義名分にはならない。安全性でもコスト面でも再生可能エネルギーが上！
「福島原発事故から１０年」後編 もう取り返しがつかない福島第一原発の史上最悪の事故。いったん大事故を起こしたら回復不可能なシステム、人類は廃絶するしかない。
デブリの全量取り出しへの道筋は全く描けていなくて、福島原発の廃炉は２０１１年の事故から３０～４０年で終わるはずが、あれからもうその３分の１にあたる１３年以上が経過したのに、まだデブリ８８０トンのうちの数グラムをこれから取り出しますというのです。
ほんま、ドナルド・フェイク・トランプ氏の復興には２０００年かかるという法螺も、まんざら当たってなくもない感じではないですか。
少なくとも、福島原発事故では、原子炉を冷却した放射能汚染水を太平洋に何十年もかけて垂れ流し続けながら、他方で、デブリはまるで取り出せない状態なのに、
「原発は最も安全な発電方法の一つだ」
と言い張るマスク氏は、さすが「フェイクの王」トランプ氏やプーチン氏の盟友と言えるでしょう。
東日本大震災から13年。2万9千人の避難者中、福島原発事故で福島県から避難している人は9割の2万6千人。事故から40年後の処理も見通せず汚染水垂れ流しは今後30年。脱原発しか人類が生き残る方法はない。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「風評被害」という言葉は真の加害者・責任者を透明化・無罪化するために使われています。
ＪＢ ＰＲＥＳＳより
ウクライナ戦争の帰趨を決めかねないイーロン・マスクの功罪 ロシア軍のスターリンクを使った攻撃をウクライナが明らかに
２０２４年６月に、イーロン・マスク氏が創立したテスラ社はマスク氏に役員報酬として５６０億ドル、約９兆円を支払うことを決めたんです。
いくら強欲資本主義とはいえ、中規模国家一国の国家予算に匹敵する役員報酬なんておかしいでしょう。
そしてツイッターを買収してからのマスク氏の言動のそれはひどいことひどいこと。
こういう人物が半ば言論の公器といえるＳＮＳを支配して、プーチン政権やトランプ大統領候補を支援するとか、世も末ですよ。
何とか制御しないと世界がますます大変なことになってしまいます。
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マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対
Steven T. Dennis、John Harney-
法案に反対する共和党議員らと「Ｘスペース」で議論
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「廃案にしなければならない」とバンス上院議員
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。
マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。
参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名候補争いから撤退したビベック・ラマスワミ氏、クラフト・ベンチャーズの共同創業者デービッド・サックス氏ら。
ジョンソン氏は、ウクライナの勝利を期待する人々は「ファンタジーの世界に生きている」と指摘。マスク氏はこれに同意する形で発言した。
バンス氏は600億ドル（約８兆9700億円）のウクライナ支援に、イスラエルと台湾、ガザ地区への支援も含めた総額950億ドルの法案について、「廃案にしなければならない」と述べた。
マスク氏はさらに、「こうした支出はウクライナの助けにはならず、戦争の長期化はウクライナのためにならない」と語った。
同氏は、ウクライナが勝利する能力に疑問を呈するなど過去にも同様な意見を示したことがある。
米実業家イーロン・マスク氏＝５月６日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事）
トランプ氏支持を正式表明 「タフな候補」とたたえる―マスク氏
マスク氏は２０１６年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン元国務長官、２０年にはバイデン大統領に投票した。ただ、この２年ほどはバイデン政権の移民政策や労働組合重視の姿勢を批判。先週はカリフォルニア州で学校での性的少数者のプライバシーに配慮する州法が成立したことに激怒し、Ｘ（旧ツイッター）と宇宙企業スペースＸの本社をテキサス州に移すと宣言した。
ただ、テスラはバイデン政権がＥＶ購入者向けに展開している最大７５００ドル（約１１８万円）の税額控除で最も恩恵を受けているメーカーだ。米ＥＶ市場で約５割のシェアを握ることから、他社よりはるかに大きなメリットを享受している。政権が進める自動車の排ガス規制強化も、ＥＶ専業のテスラには追い風だ。
トランプ氏は、排ガス規制強化について事実上の「ＥＶ義務化」だと攻撃し、大統領に返り咲けば政策転換すると明言。「一体誰がＥＶを運転したいんだ？ ４５分走ったら３時間（充電で）止まらないといけないのに」と、誤情報まで持ち出してＥＶをやゆしてきた。
それでもマスク氏とトランプ氏の間には奇妙な蜜月状態が生まれている。６月のテスラの年次株主総会で、マスク氏はトランプ氏が「理由は分からないが突然電話してくる」と明かした。マスク氏によれば、トランプ氏はテスラの新型ＥＶ「サイバートラック」の「大ファン」だという。
トランプ氏も今月２０日の演説で「マスク氏が大好きだ」と親密ぶりをアピール。さらに「ＥＶにはまったく賛成」だと前置きした上で、現政府のＥＶ推進には反対する考えを説明するなど、テスラへの配慮をにじませた。
Ｘ（旧ツイッター）上で対談したトランプ前米大統領（写真右）と米実業家イーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事）
トランプ氏は原発が「大きな問題」と明言。放射能汚染をもたらした福島原発事故を念頭に「約３０００年、農作業ができないと言われている」と根拠を示さず語り、原発を重要なエネルギー源に位置付けることに後ろ向きな考えを示した。
これに対しマスク氏は、「原発は最も安全な発電方法の一つだ」と強調。広島と長崎に原爆が投下されたものの、「完全な都市に復活している」と語り、原子力は「考えられているほど恐ろしいものではない」と持論を述べた。
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。
エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。
これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげていると証明した」と説明。水処理施設で利用してもらうために太陽光発電システムを寄贈したとも述べた。
トランプ氏はなおも「最近気分が悪そうじゃないか。心配している」と軽口をたたいたが、マスク氏が被爆地の広島市や長崎市が再興されたことを例に出して、復興が可能だと強調した。【ワシントン秋山信一】
福島原発、月内にもデブリ初採取 数グラム、全取り出し道筋描けず
配信
</picture>福島第1原発2号機の原子炉格納容器底部を撮影した動画の一部。デブリとみられる堆積物が写っている
東京電力は福島第1原発事故後初めてとなる溶融核燃料（デブリ）の取り出しを、早ければ8月末にも2号機で始める。
デブリ取り出しは福島第1原発廃炉への最難関。今回採取するのはわずか数グラムで、炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機で推計880トンとされるデブリの全量取り出しへの道筋は描けず、廃炉の最終的な姿も示されないままだ。
国と東電の廃炉工程表では、取り出しが始まれば事故後30～40年とする工程の最終盤に当たる第3期に入る。今回は伸び縮みするパイプ式装置を遠隔操作で原子炉格納容器に投入し、デブリを試験的に取り出す計画で、回収完了までは2週間程度かかる見込み。
装置は、太さ20cmと16cmのパイプがつながり、釣りざおのように最大約22mに伸びる。このパイプを格納容器の横にある貫通部から差し込む。
貫通部の先にはレールがあり、原子炉圧力容器を支える土台につながっている。パイプ先端には、爪型装置を据え付け、デブリをつかむ。土台内部に入った後、回収を試みる。取り出すのは3グラム未満としている。
ビジネスインサイダー
- 2024年のヨーロッパでは、これまでのところ、化石燃料よりも風力と太陽光による発電量の方が多い。
- Emberの分析によると、欧州連合における電力需要は、50%が再生可能エネルギー、27%が化石燃料によって満たされている。
- 電力源のシフトによってヨーロッパにおける天然ガスの需要が減少する中、アメリカで進められているLNGターミナルの建設に疑問が投げかけられている。
シンクタンクEmberの分析によると、風力発電と太陽光発電がこの地域の発電量の30%を占め、過去最高を記録した。一方、石油、天然ガス、石炭を合わせた発電量は27%となり、前年同期比で17%減少した。
これはマイルストーンだと言える。というのも2年前は、ロシアがウクライナ侵攻後に天然ガスの供給量を減らしたため、ヨーロッパは競い合うようにして別の調達先から輸入していた。天然ガスの価格が急上昇する一方、電力需要は減少した。その後、需要は回復し始めたが、再生可能エネルギーによってそれが満たされるようになった。EUの一部地域では干ばつが治まると、水力発電が復活した。それに風力発電と太陽光発電を合わせた再生可能エネルギーは、2024年上半期のEUにおける電力需要の半分を満たしたことになる。
｢このようなマイルストーンは、今後の方向性を明確に示している｣とEmberのアナリスト、クリス・ロスロー（Chris Rosslowe）がBusiness Insiderに語っている。
｢問題は、再生可能エネルギーがヨーロッパの電力システムを支配するかどうかではなく、それがいつになるのかということだ｣
このような再生可能エネルギーへのシフトによって、アメリカやカナダからより多くの燃料をヨーロッパに輸出するために急ピッチで進められているLNG（液化天然ガス）ターミナルの建設に疑問が投げかけられている。Emberの調査によると、EUでは電力需要が増加しているにもかかわらず、2024年の天然ガスによる発電量は、これまでのところ前年同期比で14%減少している。ドイツ、スペイン、フランス、オランダ、ベルギーなどでは再生可能エネルギーの利用が増加したことで、暖冬も手伝って、化石燃料の利用が減少した。
Emberは別のレポートで、世界的なLNG供給量は2026年までに過剰になり、EUのガス需要は2030年までに大幅に減少すると予想している。
｢ロシアがウクライナに侵攻した際、ヨーロッパでは緊急かつ短期間で天然ガスの供給源を多様化することが求められた｣とEmberの欧州プログラムディレクター、サラ・ブラウン（Sarah Brown）は述べている。しかし、アメリカなどからのLNG輸出を増やそうとする動きにおいて、ヨーロッパのガス需要が急速に減少しているという現実は無視されているという。
｢LNGの世界的な供給量は、今後完成する基地からの供給量も合わせると、予想される需要をはるかに上回ることになる｣
アメリカのエネルギー情報局によると、アメリカは2023年にオーストラリアとカタールを抜いて世界最大のLNG輸出国となった。主な輸出先はヨーロッパで、今年は需要がさらに増加すると予想されている。またアジアへの輸出も増加している。アメリカでは5カ所で新たなLNG基地が建設中であり、バイデン政権による気候への影響評価の結果次第では、さらに10以上の基地が建設される可能性がある。
ロスローによると、ドイツにおける化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトは、数年前の政策決定を反映しているという。2021年、政府は温室効果ガス排出量の削減に向けて、2030年までに石炭を段階的に廃止するなど野心的な目標を設定し、太陽光発電と風力発電のプロジェクトを加速させるためにいくつかの許可規則を変更した。
Emberのレポートによると、ヨーロッパ全体で化石燃料の使用がどれだけ速やかに減少するかは不明だが、太陽光発電や風力発電のプロジェクトは、この転換が恒久的である可能性を示唆しているという。
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なら、その実践に、イーロン・マスクを、そのお友達＆放射性廃棄物と一緒に、行先不明の「宇宙のかなた」に飛ばしてしまいましょう！
もちろん、費用は氏等の全額負担で。
えっ、トランプは、って！？
トランプは法的に先が無いから…(爆)
資産全額没収してそれを社会のために役立てましょう！
…一方、
アメリカ(とラテンアメリカ・カリブ海域)では「アメリカ」に不当に搾取され、劣悪な状況に置かされている人々のなんと多いことか…！
でも、これを日本とアジア諸国に置き換えると…!?
(またまた熱くなってしまいました…すみません)
マスク氏のハイパーループなら、思考実験の材料にするとなかなか楽しいんですよね。
再生可能エネルギーは太陽なしに利用出来ないという欠点が在ります。
それに対して、原子力発電は太陽が在ろうが無かろうが利用出来るという長所が在ります。
何れ太陽は寿命が尽きて消滅します。
太陽が消滅すれば、殆どの再生可能エネルギーは使えなく成ります。
その時に、原子力発電が無かったら人類は滅亡します。
しかし、それは悠久の未来ですから我々には関係ありませんが、我々の子孫には関係あります。
でも、近未来（明日でも）なら、富士山噴火の可能性が在ります。
噴火後、降灰は２週間ほど続く可能性があります。この間必要以上に外出しないことです。外出する場合、降灰中は昼間でも暗くなりますので、それに対応した準備も必要です（注２）。
即ち、富士山噴火による降灰で、太陽光発電が２週間使えなくなる可能性が在るのです。
１７８３年の天明噴火による天明の大飢饉
この浅間山天明噴火の被害は、火砕流や岩屑なだれ、それに泥流による直接的なものだけで済まなかった、噴き上げられた火山灰や火山ガスの影響で日射量が減少し、東北や関東地方では冷害のために農作物は壊滅的な打撃を受けた（注３）。
浅間山噴火による降灰で、太陽光発電が使えなくなる可能性が在るのです。
故に、原子力発電を目の敵にするなど以ての外と申せましょう。
左翼リベラルの発言は、時折自然科学の知識を欠いている危うい場合があり、背筋が寒くなる時が在ります。
（注１）【再生可能エネルギーってなに？
https://journal.meti.go.jp/p/32457/ 】
（注２）【火山の噴火②｜もし富士山が噴火したら…
https://bousai-npo.org/column/%E7%81%AB%E5%B1%B1%E3%81%AE%E5%99%B4%E7%81%AB%E2%91%A1%EF%BD%9C%E3%82%82%E3%81%97%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E3%81%8C%E5%99%B4%E7%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89/ 】
（注３）【 浅間山が噴火 天明の大飢饉も起こした強暴火山
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3b0ffa959d17ad3610a4cebbf0e44ec8bcf05d3a 】
三角さん、申し訳ありませんがまた次回からは削除しますので、もう無駄な労力はかけずに、他のブログに行かれるかご自身のブログを始めてください。
さて、誰でもお気づきだと思うのですが、この方は再生可能エネルギーとして多種多様な種類のものをせっかくあげておられながら、再生可能エネルギーが原発に劣る理由として、
「再生可能エネルギーは太陽なしに利用出来ないという欠点が在ります。」
とおっしゃるのです。
太陽光発電の弱点として太陽なしには。。。とおっしゃるのならわかりますが、地熱発電や水力発電などなどが全部太陽なしには利用できないと書いてしまうこの判断力というか、知力はひどすぎます。
さらに、
「即ち、富士山噴火による降灰で、太陽光発電が２週間使えなくなる可能性が在るのです。」
とここは太陽光発電にしぼって富士山が噴火したら太陽光発電は使えないけど原発なら使えるとおっしゃるのですが、アホか～～～
富士山が大噴火したら原発も、静岡の浜岡原発などなど、大変なことになるの！
特に九州の桜島や阿蘇山などが噴火した時には、九州の川内原発や玄海原発や四国の伊方原発まで火砕流や火山灰でとてつもなく危険な状態になるんですよ。
太陽光発電は太陽が出ていないときに発電できないだけで済みますが、２週間も太陽が拝めないような火山の噴火が起きたら、原発事故になって福島原発以上の放射性物質の拡散というようなことになるんですよ？
火山の噴火の危険性を原発の優位性の理由に持ってくる。
これぞネトウヨ脳と言わせていただきます。
では三角さん、さようなら～～～
彼は麻生とともに✕印がついたマスクをつけるべきですね(笑)
…くだらなくてすみません(^^;)
〇２０２２年10月
「スターリンク」への資金提供を資金提供を無期限で続けることはできない ➡ 資金提供を継続する …米国政府からのなんらかの『説得工作』があったのでは？
〇2023年6月
米国防総省 ウクライナ支援のため「スターリンク」と契約
〇2023年9月
マスク氏、ウクライナのスターリンク使用要請を拒否していた事実が発覚 (クリミアの港湾都市セバストポリでの使用に関して)
『 マスク氏は昨年、クリミアの沿岸付近でスターリンク・ネットワークの停止を命じていた。ウクライナ側からセバストポリまでスターリンクを稼働させるよう緊急要請があったが、これには停泊中のロシア艦隊を攻撃するという明らかな意図があったとみられ、重大な戦争行為と紛争の激化に明確に加担することになるため拒否せざるを得なかったとした。』
※トランプ氏が『“有償”＝“貸し付け”でよければウクライナ支援を続けるよ』と言っているのと同様に、『“勝てるかどうか怪しい”ウクライナにこれ以上“支援(融資？)したくない”』という極めて『米国の経営者らしいシビアな判断をした』という流れにも見えますね。
EV業界の中では一番まともな車を生産しているマスク氏にして、こんな感じですから、他のEV業界の人たちは『それ以上に論外？』という推測もでき、今の世界の経済界は『マスク氏並みかそれ以下の銭ゲバ揃い』という悲しい推測ができそうです。
https://www.bbc.com/japanese/63267697
☆マスク氏、ウクライナへの衛星通信の提供継続へ 停止示唆から一転
2022年10月16日 BBC
〇米宇宙開発企業スペースXの創設者イーロン・マスク氏は15日、同社はウクライナの通信インフラに不可欠とされる衛星インターネットサービス「スターリンク」への資金提供を継続すると述べた。マスク氏は前日に資金提供を無期限で続けることはできないとしていたが、発言を一転させた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086891000.html
☆米国防総省 ウクライナ支援のため「スターリンク」と契約
2023年6月2日 NHK
〇アメリカ国防総省は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため、アメリカの宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスと契約したと明らかにしました。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/IQ4VE3XLHRKTBE4NTQR4UCX7RI-2023-09-08/
☆マスク氏、ウクライナのスターリンク使用要請を拒否 「ロ攻撃を意図」
By ロイター編集 2023年9月9日
[ワシントン ８日 ロイター] - 米起業家のイーロン・マスク氏が昨年、同氏が率いる宇宙開発企業スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」をクリミアの港湾都市セバストポリで使用したいとするウクライナ側の要請を拒否していたことが分かった。
ＣＮＮが来週発売される同氏の伝記の抜粋を報じた後、マスク氏自身がＸ（旧ツイッター）に投稿した。
伝記によると、マスク氏は昨年、クリミアの沿岸付近でスターリンク・ネットワークの停止を命じていた。ウクライナ側からセバストポリまでスターリンクを稼働させるよう緊急要請があったが、これには停泊中のロシア艦隊を攻撃するという明らかな意図があったとみられ、重大な戦争行為と紛争の激化に明確に加担することになるため拒否せざるを得なかったとした。
最後に一言。
ネットウヨが歴史修正の対象にしている「歴史」は、ＧＨＱが連合国とアメリカの利益の為に「歴史修正」したものです。
ＧＨＱにより「修正された歴史」を「真実の歴史」に近付ける行為を「歴史修正」と歪曲されるのには、悲しみしかありません。
戦後の近現代史には左派のみならず、右派的歴史観とそれらを裏付けるそれぞれの文献があります。
特に、アメリカ公文書館の秘密指定が解除された文書により、日本の義務教育で教えられた歴史がＧＨＱにより「修正された歴史」であったことが証明されます。
歴史は思想ではない！
自分の価値観に合わない「修正された歴史」も直ぐに排除しないで、真実かどうか検討するべきです。
＞ネトウヨの論理力... への返信
☆ 日本の原子力政策では、原発の使用済み核燃料は必ず再処理して、核物質のプルトニウムを分離し、原発で再利用することになっている。＞
もんじゅ等が完全に失敗し、“核燃料の再利用”政策は完全に破綻していることは宮武さんはじめ、多くの方たちがご存じの通りです。
事故リスクが“無限大”であるだけでなく、『放射性廃棄物を増やせない』という点に於いても原発は『詰んでいる』発電方法です。
それなのに、『原発が必要だという理屈で“六ヶ所村”の施設を稼働』させ、環境破壊リスク、事故リスクをさらに増やそうとしている日本の原発利権集団こそ『今だけ 金だけ 自分だけ』なのですよね。
※宮武さんの言及された火山の噴火ですが、『常時噴火している桜島』の『１００年に１回』レベルの噴火でも風向き次第で『火山灰原因のメルトダウンリスク』があるのですよね。
もちろん、南海トラフ地震が『３０年以内で70％以上』なら、太平洋に面する原発すべて、そして似たようなリスクのある新潟の海岸線の原発も『稼働させてはいけない』はずです。
『原発再稼働病者』の『災害に関する危機管理リスク』は『江戸時代の為政者以下』ではないかと思われますね。
https://mainichi.jp/articles/20240813/k00/00m/040/100000c
☆乾式貯蔵・拡大する急場しのぎ 関西電力が抱える特殊事情
大島秀利 有料記事
2024/8/14 毎日新聞
◎ 日本の原子力政策では、原発の使用済み核 燃料は必ず再処理して、核物質のプルトニウムを分離し、原発で再利用することになっている。この使用済み核燃料は現在、原発内に設けられた水のプールで冷却・保管されている。だが、原発の再稼働が本格化し、プールが満杯になる事態が現実味を帯びてきた。使用済み核燃料はどこへ向かうのか――。
https://toyokeizai.net/articles/-/44828?page=2
☆「規制委の火山リスク認識には誤りがある」
川内原発審査の問題④藤井敏嗣・東京大学名誉教授
中村 稔 : 東洋経済 編集委員 ／ 岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2014/08/10
〇桜島薩摩噴火は、それ以前の巨大噴火と比べると、はるかに規模が小さい。その場合、火砕流が到達する可能性は少なく、火山灰対策だけが問題となると考えることは正しいと思う。ただし、原発の敷地内に15センチメートルの火山灰が積もったとすると、（桜島から近距離にある）鹿児島市では１メートル以上の火山灰が積もっているはずだ。そうなると、川内原発と鹿児島市内を結ぶ交通網は、寸断されるだろう。
火山灰がどのようなタイプかにもよるが、軽石が多い場合には問題がより深刻になる。降下した軽石がびっしりと海岸線を覆うことになると、原子炉の冷却に必要な海水の取水ができなくなる可能性がある。海からの救援もできなくなる。また、火山灰が付着して送電線が切断することで、外部電源の喪失も起こりうる。大雨が降れば土石流も発生する。そうした中で、原発だけが安全を保ち続けられる保証はないだろう。審査書案からは、そこまで考えて対策を考えているようには読み取れない。
これは2012年3月期の東京電力ホールディングスの連結決算における純資産（＝自己資本）9000億円強の二十倍以上の負担で、つまり東京電力はもう二十回以上倒産していなければならないのです。損害保険も無理です。東京海上日動グループの連結純資産でも4兆円弱で、こんなリスクを取れる保険会社が存在しないからです。
ついでに言えば、福島県以外ではほとんど知られていませんが、2022年12月に「東京電力の賠償額は与えた被害に見合っていない」という決定が下され、東京電力は今も巨額の費用をかけながら被害者に連絡を取り、追加の賠償金を払い続けています。「五次追補」などで検索するとその辺の事情はいっぱい表示されるでしょう。
こんなリスキーな原子力発電事業、本来であれば各電力会社が争うように撤退すべきものではないかと思うのですが、そんな動きに全然なっていないのは、やはり損失を全部税金で処理する仕組みを確立したからだと思われます。
実際、東京電力は賠償金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの援助金（その原資は国債）で支払っており、その援助金を「借入金」として負債計上はしていません。援助金は「特別利益」、賠償金は「特別損失」で処理していますから、右から左へ流しているだけです。返す気があるとは思えない処理ですね。
まあでも、もしかすると返すこともあるのかもしれません。実際、東京電力はほぼ毎年安定的に巨額の利益を積み上げており、連結純資産は2024年3月決算で3兆5000億円を上回っていますから、返す体力はなんだかありそうです。
しかしその収益の源泉は一方的に決められている我々の電気料金で、巨大なインフラの関係で我々関東の住民が電気を使えばどうあっても東京電力に利益が行く仕組みになっていますから、ほとんど税金みたいなものです。
電力会社と言えば（少なくとも）福島の事故前までは毎年役員が自民党議員のパーティー券を購入していた（そのさらに前は会社として自民党に盆暮れの資金提供をしていた）ことが明らかになっており、こういう現象を見ると、なるほど企業がパーティー券購入を止めないわけだと分かる気がします。