【#斎藤元彦公選法違反】斎藤元彦兵庫県知事に公職選挙法違反（買収等）の疑惑が浮上。有罪となれば公民権停止。この疑惑は地元コンサル会社社長折田楓氏の承認欲求以上に斎藤知事の遵法精神の欠如を証明している。
また来年早々にも１０数億円かけて兵庫県知事選になっちゃうよ。
しかし斎藤元彦氏が知事を続けるよりはその方が絶対に良く、それはまさに民主主義維持のための経費なのかも。
知事選の費用の請求は自民党と維新へ。
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兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ公職選挙法の買収にあたる違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘され始めたのが、うちで
日本政界の仇花、ＮＨＫ党の立花孝志党首が本格的に開花宣言しないうちにどう逮捕するか。兵庫県知事に返り咲いた斎藤元彦氏をどう追い詰めて職員２人の自死の責任を取らせるか。
という記事をアップして私がへたばった１１月２１日。
その日にもう上の記事にこの疑惑についてFacebookでコメントしてくださる方がおられたので、私は、
「東京１５区の柿沢事件を知らんのか。やはり斎藤元彦は悪の凡才だった」
と思わずにはいられませんでした。
参考記事 kojitakenの日記さんより斎藤元彦は柿沢未途の途をたどるか
斎藤元彦知事の疑惑に入る前に、東京１５区の買収事件をおさらいしますと、事件の発端は、２０２３年４月の統一地方選挙で東京都江東区の区長に新しくなった木村弥生区長が、区長選挙の期間中に投票を訴える有料の動画広告をインターネット上に掲載したことが公職選挙法違反で検挙されたのです。
４月１６日に告示された江東区区長選は、１月に立候補表明した前自民党衆院議員の木村氏と、古寺多見さんによると江東区の３大政治家一家だという山崎孝明前区長（４月１２日に死去）の後継として同党の推薦を受けて出馬した山崎氏の長男による「保守分裂」の争いとなったそうなんです。
４月２３日の投票の結果、同区を地盤とする柿沢氏から支援を受けた木村氏が山崎氏の長男に約１万４０００票差をつけて当選しました。
この事件について、東京地検特捜部がいわゆる家宅捜索＝強制捜査までしたので、もっと裏に大きな疑惑があると思っていたら、案の定次に検挙されたのが、自民党の柿沢未途議員。
この捜査で、柿沢議員が木村区長側に有料広告を提案したとして、事件が発覚した途端の１０月３１日に法務副大臣を辞任しました。
実は、柿沢氏は木村氏を当選させるために地方議員などにカネをばらまいて選挙運動をさせる買収をしていたんですね。
複数の区議らが区長選前に柿沢議員や事務所関係者から現金を受け取ったと供述し、木村区長も柿沢議員も有罪となって公民権停止になりました。
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件。自民党の柿沢未途・前法務副大臣が「区長選では木村さんをよろしく」と江東区議選候補者に現金配布。東京地検特捜部が一斉事情聴取に着手。河井夫妻買収事件ふたたび。
さて、斎藤元彦兵庫県知事の選挙戦で斉藤氏に疑惑が生じているのは柿沢・木村コンビがやったこととそっくりな話です。
総務省によると、インターネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払うと公職選挙法の買収罪が適用されるという話がそれです。
今からまだ半年もたたない６月１４日に木村元区長に対する懲役１年６月、執行猶予５年有罪判決が確定したのですが、何が有罪になったかというと、木村氏は初当選後の２０２３年６月に陣営幹部だった板津道也・元区議に報酬として現金１００万円を提供したことと、選挙期間中の２０２３年４月に柿沢議員と共謀して、投票を呼びかける違法なネット広告を約３７万円で掲載したという事実です。
その前に柿沢議員も懲役２年、執行猶予５年の有罪が確定しているのですが、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として合わせておよそ２８０万円を提供したり提供を申し込んだりしたことだけではなく、インターネットに木村氏と共謀して同人への投票を呼びかける有料広告を掲載させたことが有罪とされています。 
もう一度、木村元区長らが有罪になった公職選挙法の規定を確認します。
同法は政治家が有権者に金品を与えて投票や選挙運動を依頼することを「買収」行為として禁止しています。
また、選挙の有無に関係なく食事などの提供も制限されています。
買収行為はした者もされた者も3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金に処されます。
選挙の立候補者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮または100万円以下の罰金となり、刑が確定すると当選無効になります。
また実際に支払っていなくても、約束しただけで違反となります。
これで木村前区長も柿沢元議員も５年間の公民権停止になっているのですが、まだこれ今年の判決なわけですよ。
にもかかわらず、斎藤知事が１１月１７日投開票の兵庫県知事選挙選で広告会社社長に金を払ったり、有料でネット広告をしていたら、これはそもそも法律を守る気がないし、元々ただの馬鹿だということになります。
斎藤元彦兵庫県知事を産んだ製造物責任は自民党安倍派５人衆だった西村康稔元経産相にもある。斎藤知事当選の秘密は「人は維新、金は自民」。斎藤氏は自民党から１年で４０００万円の寄付を受けていた。
さて、前述のネット上の有料広告禁止と買収にかかわる斎藤知事の公職選挙法の買収疑惑についてみていきましょう。
兵庫県西宮市に本社をおきSNSのコンサルティングなどを担うという株式会社merchu 代表取締役の折田楓氏がnoteで、１１月２０日午前９時過ぎに、兵庫県知事選の活動を振り返る投稿をしたことが発端です。
折田社長は斎藤知事から
「広報全般を任せていただいた」
などと投稿し、斎藤氏の陣営のSNSの運用などについて
「監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ちあげ」
を行ったとしていました。
選挙を管轄する総務省はそのホームページで、地元有権者に対する買収行為について
「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は「買収となるおそれが高い」
と明記しています。
これに対して、斎藤知事の代理人弁護士は１１月２２日にマスコミ各社に対して、陣営が金銭を支払ったことは認める一方、
「ポスター製作など、法で認められたものであり、相当な対価を支払った」
としています。
知事も知事なら依頼を受けた弁護士も弁護士でアホ、という構図はダウンタウン松本事件とそっくりです。
兵庫県知事選挙における戦略的広報：
— 折田 楓 (@kaede_merchu) November 20, 2024
「#さいとう元知事がんばれ」を
「#さいとう元彦知事がんばれ」にhttps://t.co/TbDndmMSt6
ここ1ヶ月半すごい経験をさせていただいたので
noteの記事にまとめて残すことにしました。
斎藤氏と折田氏のここまでの脇の甘さは、玉木雄一郎国民民主党代表が不倫を隠そうともしなかったサイコパスならではの万能感（心理学的には幼児性の表れ）を示している。
東京都議選へ新党結成の石丸伸二人気にすがる玉木雄一郎不倫大使と維新の吉村大阪府知事。「パワハラ自死２名」で兵庫県知事選挙に出直し出馬中の斎藤元彦氏などサイコパス政治家ばかりになってきた日本（涙）。
折田社長のnote上のブログ（現在絶賛削除訂正中ｗ）には当初
「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」
「私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました」
と明記されていて、兵庫県知事選の選挙期間中には斎藤知事陣営の中心で、SNS戦略を担当していたとはっきり言いきっています。
この選挙期間中に斎藤知事のSNS展開の中心となったXについても
『X本人アカウントが、この公式応援アカウントをフォローし、フォロー数を1としたことで、本人公認の公式アカウントであることが明示され、ユーザーが偽アカウントなどと混乱しないような対策を施しました』
『「＃さいとう元彦がんばれ」ではなく、あえて「知事」を入れることで、「さいとうさん=知事」という視覚的な印象づけを狙いました』
と効果的にXを活用し、ハッシュタグを拡散することができたと記しています。
後述のようにこのギャル社長？！みたいな人に兵庫県から次々と要職就任を依頼してきていた斎藤知事の身内びいきと無能さが凄い。
２名の県職員を死に追いやった斎藤元彦前知事の失職による兵庫県知事選。兵庫県内２９市のうち２２市の市長が異例の稲村和美前尼崎市長への支持を表明。どれだけ斎藤前知事が機能していなかったが明らかになった。
公職選挙法が選挙について支払いを認めるのは、ポスターやビラの印刷費、選挙事務所の家賃、さらに報酬を支払えるのは手話通訳、ウグイス嬢への日当などに限っています。
だから斎藤知事の代理人弁護士は折田社長の会社に支払ったのはポスター代だと言い抜けしようとしているわけです。
しかし、折田氏がnote記事に書いてしまった内容は
１ 斎藤知事を当選させる目的で
２ 選挙を全般的に差配して
３ SNSを使って活動し当選に導いた
ということですから、総務省が「買収となるおそれが高い」と明記して立候補者に警告している
「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」
にバッチリ当たってしまっています。
つまり、斎藤知事から折田氏への報酬の支払いは公選法の買収にあたり、普通に行けば公民権停止の憂き目にあうのは必定なのです。
ＹｏｕＴｕｂｅでの動画配信では地元兵庫の斎藤氏のみならず東京都知事選では石丸伸二候補を推しまくっていた、そして立花孝志氏を（しぶしぶｗ）礼賛するサイコパスがお好きな折田社長。
【#稲村和美さんを兵庫県知事に】斎藤元彦前知事をＮ党の立花孝志氏のみならず統一教会も応援？斎藤支持者が反対派市民に暴行？疑惑が多すぎる【#斎藤元彦最低やな】【＃斎藤元彦だけは当選させてはならない】
今回の斎藤知事の復活劇を支えたネット民たちは、折田社長のnoteは「承認欲求が強い」折田氏の「自己顕示欲の表れ」でしかなく自分の手柄を膨らませているに違いないから、本当とは限らないと一生懸命折田氏を叩いて斎藤知事を守ろうとしています。
ところが、折田社長のnoteには
「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん」
として斎藤知事が折田氏の元を訪ねてSNS戦略の依頼をしているシーンの写真まで掲載されています(笑)。
ポスター制作依頼をするのに会社まで行く知事選候補者はいませんから、これは万事休すでしょう。
このおバカな二人は馬鹿のくせして斎藤知事のやってきたことと県職員お二人の死を「広報」一つでひっくり返して大笑いしたのだろう。
兵庫県知事選で斎藤元彦前知事にも当選の可能性？！斎藤県政で自死に追いやられた職員のうち、県民局長は斎藤氏らのパワハラ、総務課長は斎藤・吉村両知事肝いりの阪神・オリックス優勝パレード問題で亡くなった
そして、
「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案 ＃さいとう知事がんばれ」
という「提案資料」もブログに掲載されているのです。
（たいした提案とも思えませんけどね！ｗ）
しかも、兵庫県知事選の選挙戦最終日に、斎藤知事が選挙カーに上がるタイミングで、折田氏がスマートフォンを手にライブ配信をしている様子まで週刊誌に撮られてしまっています。
斎藤氏も折田氏も公職選挙法に無知、というよりもまったく気にしていないことは明らかです。
ともかくこれではとても折田氏が自己顕示欲で妄想を膨らませただけとは言えないわけで、すでに買収の罪の客観的証拠が挙がりすぎるくらい上がっているのです。
この疑惑が立花孝志氏や斎藤キッズの誤導により折田叩きで終わらないように注意しないといけない。
しかし、木村前区長の事件の発端として東京地検特捜部に捜索差押された事件の発端は、有料のネット広告を出した、というだけだったのですよ？
その事件の判決が半年前に出ているのに、それ以上の違法行為をするだなんて、斎藤氏がこの選挙に必死だったのはわかりますが頭悪いとしか言いようがありません。
折田社長のこの会社のＨＰには
『「ひょうごe-県民アプリ」のブログ記事を作成させていただきました！』
とあるので、斎藤知事県政下の兵庫県の事業も請け負っているようで、斎藤知事の懐刀が折田氏だったのがわかります。
石丸伸二氏が東京都知事選で躍進した際の選挙プランナーとして一躍有名になった選挙コンサルタントの藤川晋之助氏も
「公職選挙法からも選挙前までは有償ですが、はじまればボランティアでやる。それが選挙コンサルタントというものです。折田氏のブログからは、選挙期間中もお金をもらって斎藤知事を当選させる目的でSNSをやっていたと読めますね。公職選挙法から見ると、折田氏だけでなく、カネの支払如何では斎藤知事もヤバイと思う」
と話しています。
明日２５日の百条委員会は東京で行われる全国知事会に出席ということで逃げた斎藤知事ですが、彼が斎藤キッズの協力でこの疑惑から逃げようというのは、これは相当難儀だと思いますね。
こんな素朴な支持者（信者）を作って騙してしまって。。。一生、知事会に出てろ。
斎藤元彦氏の兵庫県知事再選を受けて、吉村洋文大阪府知事が百条委員会について「兵庫県議会がどうするのかが問題になる。継続する正当性はあるのか。」と恫喝！むしろ今こそ斎藤氏の疑惑全ての真相究明が必要だ。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
斎藤元彦・再選兵庫県知事の選挙戦略の裏にあった「広報」と選挙リソース倍増の手口。パワハラロンダリング、悪政ウォッシングでしかない。 #斎藤元彦に投票してはいけない
kojitakenの日記さんより
斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営（関西テレビ, 11/22）
斎藤元彦（兵庫県知事選）の件で、内田樹が「大山鳴動して鼠一匹の予感」というふざけたXを発信していた（怒）
編集後記
大阪を墜落させる男、イソジン吉村洋文。維新の会の大阪・関西万博は空飛ぶクルマもなく、奨学金の原資だった前の万博基金も食いつぶす。人類の未来も過去も喰らい尽くす、それが日本一の「悪党」維新の会だ。
この斎藤知事にとどめを刺した折田氏は斎藤知事のお気に入りだったようで、「兵庫県地域創生戦略会議設置要綱」の委員、「兵庫県eスポーツ推進検討会」の構成員とともに「次世代空モビリティひょうご会議」の有識者(笑)にも入っています。
この次世代空モビリティって、例の大阪万博で吉村洋文知事が飛ばすはずだった「空飛ぶクルマ」のことなんですよ！
斎藤疑惑の本命である阪神・オリックスの優勝パレードに続いてまたもなんだかきな臭い「維新な匂い」がプンプンします。
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昨年４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生・前区長（５８）を同法違反（買収など）で懲役１年６月、執行猶予５年の有罪とした東京地裁判決が確定した。１４日付。弁護側は同日の判決言い渡し直後に控訴する権利（上訴権）を放棄しており、検察側も同様の手続きを取ったとみられる。
有罪確定に伴い、木村前区長の公民権は５年間停止され、この期間はすべての選挙に立候補できなくなった。
判決によると、木村前区長は初当選後の昨年６月、陣営幹部だった板津道也・元区議（５４）（被買収罪で公判中）に報酬として現金１００万円を提供。選挙期間中の同４月には、柿沢未途・前衆院議員（５３）（有罪確定）と共謀し、投票を呼びかける違法なネット広告を約３７万円で掲載した。
</picture>斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、SNS（ネット交流サービス）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事をインターネットに公開した。SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。
PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。
兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。
PR会社は兵庫県内に本社がある。20日付でインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に公開した記事によると、PR会社は斎藤氏のイメージに合わせて、選挙用プロフィル写真を撮影。キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」に変更するよう提案。公約スライドの作成のほか、SNSの公式応援アカウントの開設や運用を手がけたという。
SNS上で支持者がまとまりやすいように、ハッシュタグ（検索目印）を「さいとう元知事がんばれ」で統一。10月1日から13日を「種まき」、14日から告示日の31日までを「育成」、11月1日から投開票日の17日を「収穫」と位置付け、SNSで支援を呼びかける「ターゲット（有権者）」と、投稿するコンテンツを設定したとした。一方、22日までに「（斎藤さんが）オフィスに現れた」「元々斎藤さんとは面識がありました」との記述を削除するなどした。
公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定されている。（共同）
斎藤元彦知事を支援したＰＲ会社のインターネット記事
斎藤知事を窮地に追い込む「note記事」で、件の女性が公選法違反を「自白」していた！
11/24(日) 6:04配信
現代ビジネス
私自身も現場に出て
折田氏のnoteに写る斎藤氏
「斎藤劇場の第2幕だよ。こんなに早く来るとは思わなかった」とうんざりした表情で話すのは、自民党の兵庫県議・X氏である。
【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット
11月17日投開票の兵庫県知事選では、失職に追い込まれた斎藤元彦知事が当選を果たした。「おねだり」やパワハラで百条委員会の追及を受け、不信任決議となった斎藤知事は、選挙戦でも苦戦が予想されたが、逆転勝利を果たした。
それがたった1つのブログで、再度、危機にみまわれている。
問題になっているのは、note上に11月20日午前9時8分にアップされた《兵庫県知事選挙における戦略的広報:「＃さいとう元知事がんばれ」を「＃さいとう元彦知事がんばれ」に》と題された記事だ。
執筆者は、兵庫県西宮市に本社をおく株式会社merchu 代表取締役を名乗る折田楓氏。
《前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います》
という書き出しではじまる。
折田氏は、斎藤知事のSNS戦略を担当したという。斎藤知事の勝利の影にSNSがあったことは、大きく報道されている。斎藤知事自身も当選会見で、こう認めている。
「応援してくれる方がSNSを通じて広がるんだ、本当にプラスの面をすごく感じたところ」
そこで折田氏のブログを読み進めると、
《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました》
《私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました》
と、選挙期間中も斎藤知事陣営の中心で、SNS戦略を担当していたと明かしている。
報酬支払いをどう見るか
また、選挙期間中、斎藤知事のSNS展開の中心となった、Xについては
《X本人アカウントが、この公式応援アカウントをフォローし、フォロー数を1としたことで、本人公認の公式アカウントであることが明示され、ユーザーが偽アカウントなどと混乱しないような対策を施しました》
《「＃さいとう元彦がんばれ」ではなく、あえて「知事」を入れることで、「さいとうさん=知事」という視覚的な印象づけを狙いました》
と効果的にXを活用し、ハッシュタグを拡散することができたと記している。だが折田氏のnote記事が大炎上しているのは、公職選挙法との関係だ。
法が選挙に関わる部分で支払いを認めるのは、ポスターやビラの印刷費、選挙事務所の家賃、さらに報酬を支払えるのは手話通訳、ウグイス嬢への日当などに限っている。
だが、折田氏のnote記事からは斎藤知事を当選させる目的で、選挙を全般的に差配して、SNSを使って活動し当選に導いていたことがよくわかる。折田氏への報酬の支払いは、公選法では認められないという批判が噴出した。
このブログが問題視されると、斎藤知事は
「主体的には私と斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」
「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」
と述べた。そして斎藤知事の代理人の弁護士は
「SNS戦略の企画立案などは依頼していない。法で認められたポスター制作などで、相当する金銭の支払いはある」
と説明しているという。
選挙は広報の総合格闘技
選挙最終日の斎藤知事 左に折田氏の姿が (c) 現代ビジネス
さらに問題のnote記事をよく読んでみよう。
《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん》
と斎藤知事が折田氏の元を訪ねて、SNS戦略の依頼をしているシーンの写真だけでなく、
《兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案 ＃さいとう元知事がんばれ》
という「提案資料」がブログには掲載されている。
また、SNSで使用されている斎藤知事の写真も折田氏の広報戦略の一貫としてスタジオで撮影されたことも明かされている。
《「選挙は広報の総合格闘技」であるということです。質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした》
《仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです》
と斎藤知事の当選のSNS戦略が「仕事」だったと「自白」している。
「現代ビジネス」は選挙戦最終日、斎藤知事が選挙カーに上がるタイミングで、折田氏がスマートフォンを手にライブ配信をしている様子を確認、撮影している。
折田氏も自身のブログでライブ配信していたと、写真までアップしている。折田氏は自身のYouTubeでも
「10月の1日から人生で過去一番忙しい。兵庫県知事選挙が今週日曜日17日にありまして、ちょっとそれにかかわっている。広報全般を任せていただいておりまして、ポスター、ビラを作ったりSNSの運用をやったりYouTube運営をやったり、本当に選挙って広報の総合格闘技」
とSNSなどを請け負っていると語り、ここでも「自白」があるのだ。配信の日付からも兵庫県知事選の真っ最中だとみられる。
斎藤知事は公職選挙法に触れない範囲での支払いを主張しているが、折田氏のブログを見るかぎり、ポスターなど認められているものだけに関与していたとは思えない。SNSの運用や制作、撮影などを手掛けていたとブログ上でも言いきり、現場写真まで残っているからだ。
やはり、これは公職選挙法の買収にあたるのではないか。また折田氏のブログや兵庫県のホームページをチェックすると、「次世代空モビリティひょうご会議」の有識者、「兵庫県地域創生戦略会議設置要綱」の委員、「兵庫県eスポーツ推進検討会」の構成員に名を連ねている。
あの選挙コンサルも苦言
また、折田氏の会社のホームページには《「ひょうごe-県民アプリ」のブログ記事を作成させていただきました！》との記述もあり、兵庫県発注の事業を請け負っている可能性がある。
折田氏はSNSでブログの内容が公職選挙法に違反ではと指摘されると、一部を削除。会社のホームページからも連絡先の電話番号や過去の実績などを非公開にしている。
元検事で公職選挙法違反事件を手掛けた経験もある、落合洋司弁護士が言う。
「斎藤知事がSNS戦略を依頼し、折田氏が金銭を受け取ったなら、公職選挙法の買収に抵触するのではないか。
折田氏は斎藤知事に当選を得させるために、SNS戦略を監修者、仕事として請け負っていると認めていますから、そこには対価が発生するでしょう。斎藤氏の弁護士もカネを支払ったと言っている。折田氏はブログの内容を変えたり、消したりしているが、事実は消せません。
仮に公職選挙法で求められているポスターだけの仕事をしたんだと折田氏は言うかもしれない。それなら、なぜブログであそこまで書けるのでしょうかね。
また兵庫県の委員などを務め、公的な立場でもあり、それを利用して斎藤知事のSNS戦略をやっていたとなれば、さらに問題は炎上し、広がっていくでしょう」
今年夏の東京都知事選で石丸伸二氏の躍進を手助けした、選挙コンサルタントの藤川晋之助氏もこう証言する。
「公職選挙法からも選挙前までは有償ですが、はじまればボランティアでやる。それが選挙コンサルタントというものです。折田氏のブログからは、選挙期間中もお金をもらって斎藤知事を当選させる目的でSNSをやっていたと読めますね。公職選挙法から見ると、折田氏だけでなく、カネの支払如何では斎藤知事もヤバイと思う」
新たな疑惑が浮上する斎藤知事。前出のX氏は「今度は公職選挙法の疑惑で百条委員会開催となってしまうのではないか。斎藤知事の疑惑は底なし沼のようだ」
斎藤劇場はどこまで続くのか。
現代ビジネス編集部
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しかも、このコンサル会社は、選挙前に兵庫県のいくつかの施策にかかわっており、総合的に見て県政の私物化が進んでいたと思われます。
警察が公平・公正に動けば公職選挙法違反で失職ですから、またもや選挙となり斎藤元彦の悪事のために税金がさらに使われることになります。
斎藤元彦は Tax Eater ですね。
ところで、共犯の維新が兵庫県議会の自主解散を目論んでいるとか。百条委員会をつぶして補助金ネコババや公選法違反をうやむやにしようという魂胆のようです。
そうであるなら、逆にそこさえ何とか誤魔化せれば折田氏が何をやっていてもボランティアと言い逃れ出来るということにならないか、少し心配ですね。まあ、複数のスタッフを一定期間張り付けておいて無報酬というのは、会社としてはあり得ない行為ではありますが。
ゴメンテイターさんのコメントに、「金額によっては」という御用コメンテイターの発言が引用されていましたが、100円でも貰えばその人に投票しちゃうのが人間というもの。不可解な線引きがなされた裏金事件の二の舞は無用で、１円でも払っていたら逮捕でいいんじゃないですかね。そうしないと買収はなくならないでしょう。検察も、今度のは「御主人・自民党」ではないので思い切りやったらいいんじゃないですかね。
なので無償だったとはもう言えず、あとはポスター代と言える対価だったかだけが問題です
そこで木村前区長の場合も家宅捜索が入ったことを二度強調したんです
斉藤折田間の金の行き来の物証を押さえれば、こんなに簡単な刑事事件はないんです
記事が長くてくどくてわかりにくなってしまってすみません
あまりにも立件前に出てきた証拠が多過ぎて全部書きたくなっちゃって笑笑
こんなん政治家の犯罪としては珍しいですよ
さっさと買収した側もされた側も身柄を拘束した方がいいんじゃないですかね。
維新の会の「改革を止めない」に寄せて行ってますよね。
というか維新と距離を置かないといけないからそのまんまではないのですが、ほとんどパロディです。
折田氏が維新の広告も担当していた、その背景にパソナがあった、みたいな話が出てきてもちっとも意外じゃないです。
『“へたれ”な石破政権は支持したくない』けれども、『“利権の完全な傀儡”になる可能性が濃厚な“ポエマー”進次郎氏や“口先だけ”で“右に寄りすぎ”の高市氏等々に総理をやらせるよりは石破氏の方がずっとマシ』と多くの国民が判断しているようです。
『まともな野党連合ができて、政権交代』が現実化するまでは、『石破内閣でしばらく我慢』ということのようですが…確かに。
※“似非野党”国民民主党の支持率激増は『利権層からの資金援助』以外にも『国民の生活が切迫して、“減税をうまく訴え”たこと』も非常に大きいと感じます。
立憲野田氏は『野党共闘』と『消費税減税』に立ち返るか、できないようなら、『党内から追放』していただきたいものです。
https://mainichi.jp/articles/20241124/k00/00m/010/096000c
☆石破内閣支持率が急落31％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2024/11/24
毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査（46％）より15ポイント減の31％だった。不支持率は前回調査（37％）から13ポイント増の50％で、支持率を逆転した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ef91d2bd20111b08bd75f4e63d0cbcac9ae664
☆石破首相「辞任の必要ない」43％、「すべきだ」上回る 世論調査
11/24(日) 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破茂首相は、与党が大敗した衆院選の結果を受け辞任すべきだと思うか尋ねたところ、「辞任する必要はない」が43％で、「辞任すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」も32％あった。
一見もっともなコメントに見えますが、総務省は制度解釈の見解を述べたにすぎません。公職選挙法に違反すれば、警察・検察が起訴・不起訴の判断をし、起訴された場合に裁判で決着がつくのです。
ひろゆき氏は、「騒いでも何も変わらないよ。諦めたらどう。」と善良な国民をミスリードしようとしているだけなんですね。今は警察・検察が公平公正に動くかどうかなんです。
木原事件のようなことがあってはならない、山口某のようなことがってはならないのです。御用コメントに騙されることなく、あきらめずに、犯罪に対する警察・検察の対応に注目していきましょう。
これで、ひろゆき氏が御用コメンテイターの一人であることが明確になりました。
なるほどその手ですね。
ケーサツは 万が一 のことを待っているのかもしれません。
発作的な行動を装って、なんてこともあり得ますしね。
過去の政治家がらみの贈収賄事件等では、少なからぬ人たちが、秘書さんであったり経理責任者であったり、運転手さんであったりが自殺というカタチで犠牲になっています。
そして真実は闇へ。
ＰＲ会社の折田社長は、公の場に出てきて洗いざらい本当のことを、相当の証拠、例えば斎藤側からの金品の受領の証拠、口座への入金状況なども添えてぶちまけたほうがいいでしょう。
すべてを明らかにしてしまえば、消される心配はなくなりますから。
それに、自首扱いになって罪一等が減ぜられるかもしれませんから。