（市街地のど真ん中にある普天間の海兵隊基地）
沖縄の日本復帰から４０年。
琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は６９％に達するのに対し、国民全体では３３％にとどまります。
１９９５年の少女暴行事件で米軍は起訴まで容疑者の兵士の身柄引き渡しを拒み、２００４年の沖縄国際大学への ヘリ墜落事故では米軍が日本側の警察、消防さえ現場から締め出しました。こうした特権を保証する日米地位協定は一度も改定されていません。
これでは、「本土並み」返還はまるで実現していないと言わざるを得ないのです。
平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、そして、今また未亡人製造機垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間基地に押しつけられ、オスプレイごと普天間を移設し、辺野古の海を潰した新基地が作られようとしています。
上記の調査では、オスプレイ配備に沖縄県民の９割が反対しているのにもかかわらずです。
沖縄配備予定の未亡人製造機オスプレイまたまた墜落・死亡事故 日本に海兵隊の普天間基地は本当に必要か
沖縄の米軍基地の面積は今も２万３千ヘクタールに及び、面積では全国の０・６％にすぎない沖縄県に、在日米軍専用施設の約７４％が集まり、数々の生活被害を及ぼしています。
実は、沖縄が日本に復帰する前の１９６５年ごろ、アメリカ軍の基地は、本土と沖縄にほぼ半々で、共におよそ３００平方キロメートル面積だったそうです。
このうち本土の基地については、当時の佐藤栄作総理大臣が「首都のそばに外国の兵隊がたくさんいるというような状態は好ましくない」と述べ、政府は、アメリカとの基地返還交渉を急ぎました。
たとえば、通称「関東計画」は、首都圏にあった６つの基地を返還させ、その機能を郊外の横田基地に集約させるというものでした。この計画について、１９７３年に日米が正式に合意してから５年余りで普天間基地４つ分を超える土地が返還されました。
こうして返還が進められた結果、本土のアメリカ軍基地の面積は、沖縄の復帰からこれまでに、６０％ほど減りました。他方、沖縄の基地についても、交渉は進められましたが、復帰後、減った面積は２０％足らずに止まっています。
これこそ沖縄差別。この結果、沖縄県土面積に占める割合は１０・２％と依然高く、在日アメリカ軍基地の７４％が集中することになってしまったのです。
ところで、沖縄の経済が米軍基地に依存しており、沖縄県民が米軍基地を必要としているのだという話もありますが、次の琉球新報の社説にあるように誤解です。
復帰４０年／自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う
2012年5月15日 琉球新報社説
県民総所得に占める基地収入の比率は、復帰時の１５・５％が２００９年度には５・２％まで低下した。本土側から「基地がないと沖縄経済は立ち行かないので はないか」といった声が絶えないが、これは先入観以外の何物でもない。基地返還前と返還後で経済効果が十数倍となった那覇新都心地区や、同じく１７０倍超 の北谷町美浜・ハンビー地区の発展ぶりを見れば納得いくはずだ。沖縄は既に基地依存経済から脱している。
（ジュゴンが泳ぐ美しい辺野古の海を無残に切り裂く海兵隊基地移設）
しかし、他方で、沖縄県の１人当たり県民所得は全国平均の７割強にとどまり、全国４６位です。完全失業率は最も高く、高校進学率は最下位です。基地には依存していなくても公共事業には依存していると言えるでしょう。いびつな経済構造に間違いはありません。
沖縄の基地問題は原発を地方に押しつけてきた問題と同じ構造です。国は協力を得るため地域に交付金や補助金をつぎ込び、地域は補助金依存体質が染み付き、結果的に経済的自立が阻害される構図です。
沖縄の米軍基地は中国対策のために必要なのだという人がいます。
しかし、以前の仮想敵国は超大国ソ連でした。そのときでも沖縄の基地が減ることはありませんでした。
現実を直視すれば、米軍基地は米軍の基地。日本のものではないし、日本のためのものでもない。当たり前のことです。
ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争と、沖縄の基地は日本の防衛のためではなく、アメリカの世界戦略のための発進基地として利用されてきただけです。
たとえば、侵略攻撃部隊である海兵隊専門の基地である普天間基地は、別になくても日本の防衛とは関係ありません。日本から遠く離れたところに出かけていくための基地であり、もしアジアで活動するとしても、それはたとえば中国が台湾に侵攻したときにそれを再奪取するとか、あくまで米軍の、それも攻撃作戦のための部隊なのです。
少なくとも、攻撃部隊である海兵隊はグアムやオーストラリアに移転しても、日本の防衛には直接関係がないのですから、普天間を固定化するとか、辺野古に移すというのではなく、普天間基地は廃絶して、沖縄県民と日本国民に返してもらえば良いのです。
先の調査では、本土の人のうち、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対６７％、賛成２４％でした。沖縄県内移設のみならず県外移設なんて不可能なのですから、普天間基地廃絶しかないのです。
それをしないのは、アメリカ盲従の思考停止と沖縄差別の産物と言うべきでしょう。
沖縄の返還５０周年は、少なくとも普天間廃絶は実現し、も本土の人間と沖縄の人々がもっと気持ちよく迎えたいものです。
政府が米軍普天間基地を辺野古移設する環境影響評価書提出を強行 今試されている我々日本人の人間性
沖縄の人を差別しないことは本土の人間も誇りを取り戻すことだと思います。
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沖縄施政権返還４０周年 いまだ「復帰」なし得ず
2012年5月15日 東京新聞社説
一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。
復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。
沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。
「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」
◆「本土並み」程遠く
自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。
「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」
沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖 縄にも変更なく適用されることを意味する。同時に、沖縄県土面積の１２・６％を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。
佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。
しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は１０・２％と依然高く、在日米軍基地の約７４％は沖縄に集中する。四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。
◆人権ないがしろに
沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。
しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。
そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。
琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は６９％に達するのに対し、国民全体では３３％にとどまる。また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対６７％、賛成２４％だった。
ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。
沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。
日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。
平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。
人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。
本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。
人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。
◆同胞として連帯を
福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。
沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。
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