国連で演説した沖縄県の玉城デニー知事を産経新聞が恫喝「玉城氏が人権理へ 国益を害する言動やめよ」。沖縄県民の住民投票で７割超が辺野古の新基地建設に反対した事実を報道しない産経新聞は廃刊せよ。

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　昨日アップした

沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会で演説。政府の辺野古の新基地建設について「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」。

に書いた通り、２０２３年９月１９日、地方自治体の首長としては国連人権理事会という国連の主要機関で異例の演説をした沖縄県の玉城デニー知事。

　辺野古の新基地建設を進める政府の後押しをする読売新聞も

『玉城デニー知事、国連人権理事会で演説…米軍基地集中の「沖縄の状況に世界が関心を」』

という記事の中で

『玉城氏は、米軍基地が沖縄に集中する現状に触れ「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てほしい」と訴えた。

　演説で玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関し、「県民投票という民主主義の手続きにより反対という民意が示されたにもかかわらず、日本政府は新基地建設を強行している」と主張した。』

と報道せざるを得ませんでした。

　もちろん、

『移転計画を巡り、最高裁が今月４日の判決で、移設を進める国の主張を全面的に認めたことへの対応については「検討中」と述べるにとどめた。』

とチクリと嫌味を言うのは忘れていませんが、読売でさえ取り上げざるを得ない、これが沖縄の首長外交の意味なのです。

 

 

　これに対して、何事も読売新聞よりさらにあくどい右翼ぶりを見せつけるのが使命の産経新聞は

『「政治パフォーマンスだ」　沖縄県知事の国連演説、県内で賛否両論』

という追加記事を公開。

『「沖縄の心を発信してくれた」「政治パフォーマンスだ」。沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会で、米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことに、県内では１９日、さまざまな声が聞かれた。基地問題などに対する県民の意見は割れており、玉城氏が国際社会に向けて一方的な意見を表明したことには、批判も上がっている。』

という冒頭部分なのですが、賛否両論と言いながら見出しは「政治的パフォーマンス」だと批判側の言葉だけを引用。

　まあ、とにかく偏った酷い新聞です。

フジテレビ系列のFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになったことさえある。

産経新聞とフジテレビが世論調査で架空入力。１年間で１４回（全部）。１回につき百数十件、全部で２５００件ねつ造。この１年間の世論調査をすべて削除。#産経新聞は廃刊せよ

 

 

　そして、昨日の記事をアップしてから見つけたのですが、なんと産経新聞は玉城知事が渡米する前の９月１６日に社説にあたる「主張」で

『玉城氏が人権理へ　国益を害する言動やめよ』

という恫喝主張をしていました。いわく

『スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。

辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。

米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。』

　産経新聞は「辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。」と言いますが、２０１９年２月２４日の沖縄県民投票で７割以上の有権者が反対の意思を表明した、これこそ民主主義では最も重い事実です。

　そして、産経新聞の「主張」にはこのことが一切触れられず、なかったことにされています。

当時読売新聞だけがこの都合が悪い結果を社説で取り上げなかった。

沖縄県民の声を聞こう　内地の我々の尊厳のために

辺野古で政府が護岸工事を強行。このまま進めば自然破壊は取り返しがつかない。知事は基地建設承認の「撤回」を！

沖縄復帰５０年。米軍基地関連収入は県民所得の５％。それに対して基地騒音・公害・事故・犯罪、米軍基地が攻撃の目標になる危険。米軍基地があっても沖縄は何もいいことはないことを知っていますか。

 

 

　岸田政権も産経新聞に負けず劣らず酷い態度です。

　斉藤鉄夫国土交通相は玉城知事が国連人権理事会で演説した９月１９日にぶつけて、知事に対し、軟弱地盤が見つかった辺野古北側の埋め立て工事を進めるための設計変更申請について、承認するよう求める

「勧告」

をしました。

　名目は設計変更を承認する法的義務が確定した９月４日の最高裁判決を受けて、国が地方自治法に基づいて玉城氏に承認を促す措置を取ったという建前ですが、ジュネーブでの演説にぶつけてくるこの姑息さが岸田政権です。

　しかも、この勧告に対する期限は９月２７日で、玉城知事は渡航中なのにあと１週間しかありません。

 

 

　もし、玉城知事が国の辺野古埋め立て工事の設計変更申請を承認しなければ、国交相は９月２８日にもさらに強く承認を求める「指示」を行うとみられます。

　

　そして、さらに、１０月上旬の期限までに県が従わなければ、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすでしょう。

　そうなると高裁は、国の請求を認める場合は一定の期限を設定した上で、県に承認するよう知事に命じる判決を出し、期限を過ぎても承認しなければ、国交相は代執行（県知事の代わりに自分で自分を承認する）ができるようになるのです。

　これはもう行政と司法が一体となっての沖縄支配です。

　そもそも、ジュゴンさえ泳いでいるという辺野古の海を埋め立てて基地を作ると言うのが地球環境に対する犯罪なのですが、案の定、そんなところを埋め立てても地盤が緩くて基地なんて無理無理という調査結果が出たわけですよ。

　いくら埋め立ての設計変更をしたってもう辺野古の新基地建設は大阪万博と同じで失敗は確実。

　地盤が想像以上に柔らかかったことが分かった段階で建設計画を中止するのが当たり前です。

 

　それを寄ってたかって、計画変更を承認しろ承認しろと圧力を加える岸田政権は、産経新聞が

「中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。」

「中国に尖閣諸島（沖縄県）が脅かされ、台湾有事の危険も高まっているのに、日米同盟の抑止力を確たるものにできない。」

「玉城氏の言動は、現実の脅威である中国政府の思う壺（つぼ）である点も忘れてはなるまい。玉城氏が７月に訪中した際、中国政府は序列２位の李強首相が面談するなど異例の厚遇を示した。

中国政府に沖縄への影響力を強めたり、国と県を分断したりする思惑があってもおかしくない。それを防ぎ、県民を含む日本国民に安心を与えるのが自衛隊と在沖米軍の存在だ。玉城氏は肝に銘じるべきである。」

と脅威を言い募る専制国家の中国と何ら変わらないやり口です（もう「新しい戦前」というべき、このスパイ扱いのナショナリズム、どうよ？！）

　これに対して、玉城知事は９月１９日、ジュネーブで記者団に斎藤国交相からの勧告について

「詳細を確認してもらっている。その内容をもとに検討していく」

と述べました。

　我々日本に暮らすすべての市民が、いかに沖縄県民と玉城知事が行政・立法・司法という日本国全体の三権と、第４の権力と言われるマスコミから追い詰められているか、その窮状を理解して、玉城知事が屈辱の「承認」要求をはねのけられるように支えるべきです。

 

フジサンケイグループ関連記事

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産経新聞の「主張」はわざわざ自分が改悪しようと運動している日本国憲法を持ち出して、

「憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。」

と書いていますが、それは外交や条約締結をするのは内閣だというだけで、どの国でも当たり前じゃないですか。

しかし例えば、広島・長崎の市長が核兵器廃絶を国際会議で訴えるなど、地方自治体の首長が外交問題に意見を言うのは日本でも世界でも当たり前の常識で、なんらとがめられることではありません。

むしろ憲法を持ち出すなら、日本国憲法は大日本帝国憲法にはなかった「地方自治」という章をわざわざ設け、その第９５条で

「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」

としており、その地方自治体にのみ関係ある特別法については国権の最高機関たる立法府でさえ、住民投票で過半数の賛成が制定に必要だと明記することで、全国の中でもその自治体の住民だけ不利益を被る場合は住民の意思を尊重すべきだと注意を喚起しているのです。

まさに、憲法は地方自治体の住民投票の結果を重視せよと言っています。

辺野古新基地建設についての７割以上が反対という県民投票の結果をガン無視している産経新聞には、憲法のケの字も語る資格はありません。

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8年前と変わらない悲痛さ…沖縄県の玉城知事が国連人権理事会で演説　翁長知事も訴えた「自己決定権」は

2023年9月19日 20時32分　東京新聞

 

　【ジュネーブ共同】沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日未明）、国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、米軍普天間ふてんま飛行場（宜野湾ぎのわん市）の名護市辺野古へのこ移設反対を訴えた。過重な基地負担で「平和が脅かされている」と指摘。都道府県知事として初めて翁長雄志おながたけし前知事が演説して以来、8年ぶりとなる。日本政府代表は反論した。

国連人権理事会で演説する沖縄県の玉城デニー知事＝18日、スイス・ジュネーブ（共同）

　玉城氏はやや緊張した面持ちで、国土面積の約0.6％に在日米軍専用施設の約7割が集中していると強調。辺野古移設を「県民投票で民意を示したにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と批判した。

　米中対立や台湾有事を念頭に、政府が進める南西諸島の防衛力強化については「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べた。（共同）

◆演説を比べると…変わらない沖縄の基地負担

　過重な米軍基地負担に苦しみ、民意が無視されている窮状を国連人権理事会で訴えた玉城知事。8年前の2015年には当時の翁長知事（18年死去）が国連人権理で同様に「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と国際社会に問題提起していた。だが、地元の願いとは裏腹に、安全保障関連法の成立以降、米軍と自衛隊の一体化が進み、沖縄の軍事的な機能強化が図られている。

市街地にある米軍普天間飛行場に配備された海兵隊の輸送機MV22オスプレイ部隊＝沖縄県宜野湾市で(2022年4月13日撮影）

　玉城氏と翁長氏の演説を比べると、8年たったのに同じような沖縄の悲痛な訴えが盛り込まれている。この間、基地負担を押し付けられている沖縄のいびつな状況がほとんど変わっていないことを物語る。

　国土面積の0.6％の沖縄には現在も在日米軍専用施設面積の7割が集中。名護市辺野古への新基地建設に関しては、翁長氏が演説で「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて強行しようとしている」と非難していた。

　玉城氏は、19年2月の県民投票で反対の民意が示されても、強行されていると強調した。県民が願う米軍普天間飛行場の返還は進展がなく、基地に絡む事件や事故と隣り合わせの生活が今も続く。

平和の礎＝沖縄県糸満市の平和祈念公園

　さらに、沖縄の平和への願いに反して、安保法の成立により日米の一体化が深化し、米国と中国の台湾を巡るにらみ合いで緊張は高まる一方だ。政府は台湾有事を念頭に、沖縄の宮古島や石垣島などに陸自駐屯地を開設し、地対空、地対艦ミサイル部隊を配備して南西諸島の体制強化を急ピッチで進める。

　そんな現状に対し、玉城氏は演説で「軍事力の増強は日本の周辺海域の緊張を高める」と危機感をあらわにし、一層の外交努力を求めた。軍事力を競い合えば、かえって衝突の可能性を高める「安全保障のジレンマ」に陥り、沖縄に再び犠牲を強いることになりかねない。（後藤孝好）

 

 

主張

玉城氏が人権理へ　国益を害する言動やめよ

2023/9/16 05:00　産経新聞

 

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝８日午前、県庁

沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。

スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。

辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。

米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。

最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を下した。県の敗訴が確定して玉城氏は国の申請を承認する義務を負ったが、いまだに承認していない。義務を果たさず人権理の会議に出席し、最高裁判決をないがしろにする内容の意見表明をするのは司法軽視も甚だしい。言語道断である。

翁長雄志前知事も平成２７年に人権理で辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと、日本を貶（おとし）める演説をした。

だが、辺野古移設ができなければ、市街地中心部にある普天間飛行場の危険性を除けない。中国に尖閣諸島（沖縄県）が脅かされ、台湾有事の危険も高まっているのに、日米同盟の抑止力を確たるものにできない。

玉城氏は翁長氏の轍（てつ）を踏んではならない。

玉城氏の言動は、現実の脅威である中国政府の思う壺（つぼ）である点も忘れてはなるまい。玉城氏が７月に訪中した際、中国政府は序列２位の李強首相が面談するなど異例の厚遇を示した。

中国政府に沖縄への影響力を強めたり、国と県を分断したりする思惑があってもおかしくない。それを防ぎ、県民を含む日本国民に安心を与えるのが自衛隊と在沖米軍の存在だ。玉城氏は肝に銘じるべきである。

 

 

「政治パフォーマンスだ」　沖縄県知事の国連演説、県内で賛否両論

2023/9/19 20:03　産経新聞　川瀬 弘至

 

国連人権理事会で演説する沖縄県の玉城デニー知事＝１８日、ジュネーブ（共同）

「沖縄の心を発信してくれた」「政治パフォーマンスだ」。沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会で、米軍基地問題を巡り政府方針と異なる演説をしたことに、県内では１９日、さまざまな声が聞かれた。基地問題などに対する県民の意見は割れており、玉城氏が国際社会に向けて一方的な意見を表明したことには、批判も上がっている。

「国際社会に誤解」

スイス・ジュネーブで１８日に開かれた国連人権理の会議。玉城氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、自国の政府方針をあからさまに批判した。

《日本政府は貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています》

玉城氏を支える「オール沖縄会議」は、この演説を「県民の願いが込められた内容」と評価する。共同代表の糸数慶子元参院議員は「米軍基地の存在が県民の負担となり、人権をも侵害しているという現実に、国は真剣に向き合うべきだ」と話した。

玉城氏は今回、政府の防衛政策にも反対した。

《軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません》

これに対し保守系の識者からは懸念や批判が上がった。自民党県連政調会長の座波一（はじめ）県議は「知事の発言は国際社会に誤解を生じさせかねず、極めて残念」と強調。沖縄在住のジャーナリスト、仲村覚氏も「軍事力を増強し、緊張を高めているのは中国だ。知事の演説こそ県民の思いと相いれない」と指摘する。

「反対運動は無意味」

基地を含む安全保障問題について、県民の意見は一枚岩ではない。

明星大などの研究グループが６月に発表した県民への意識調査では、沖縄に基地が集中する現状に約７割が「不平等」と感じる一方、中国の軍事力増強にも約８割が「脅威」を抱き、約４割が「日米安保の強化」に肯定的だった。

また、１８～３４歳の若い世代の５割以上が「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動は無意味」と考え、国との対決姿勢を強める県に批判的な雰囲気が広がっている様子もうかがえた。

今回の演説について那覇市内で聞いたところ、３０代女性事務員は「沖縄の現状を国際社会に知ってもらうのはいいことだと思う」。２０代男性会社員は「国連で訴えても何かが変わるとは思えない。政治パフォーマンスだ」と話していた。（川瀬弘至）

■２０１５年の国連人権理事会でスピーチし、前沖縄県知事の反基地演説を批判したジャーナリストの我那覇真子さんの話

　「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為といえる。ただ、翁長雄志前知事は『先住民族』と親和性の高い『自己決定権（self-determination）』という言葉を演説に盛り込んだが、玉城氏は使わなかった。『先住民族』論が県民に全く浸透せず、逆に抗議活動が勢いを得たからだろう。沖縄をめぐる問題で最も注目すべきは、実は基地反対か容認かではない。『分断して統治せよ』という言葉があるが、本土との分断工作が進んでいることに警戒すべきだ。その背後に中国がいることも、忘れてはならない」

 

 

辺野古”軟弱地盤”の改良工事の設計変更　最高裁判決受けて国が沖縄県に「承認」を勧告

琉球放送

2023年9月20日(水) 06:00

 

普天間基地の移設工事をめぐり、斉藤国土交通大臣は19日、玉城知事に軟弱地盤の改良工事の設計変更を承認するよう勧告する文書を送りました。

名護市の辺野古沖では埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、3年前に国が対策に必要な工事の設計変更を申請しましたが、県が承認していませんでした。

これに対し斉藤国土交通大臣が去年4月、沖縄県に対し、承認を求めるよう是正を指示。
県はこの指示が違法だとして国を提訴しましたが、今月4日に最高裁で県の敗訴が確定し、工事の設計変更を承認する義務が生じています。

しかし、この日までに承認されていないことから、斉藤国土交通大臣は玉城知事に、承認するよう勧告する文書を送ったということです。

県が勧告に従わない場合は期限を設けて承認するよう「指示」しますが、それでも承認しない場合、国は高裁に訴えを起こすことになります。

県は文書を受け取り次第、内容を確認するとしています。

 

 

辺野古沖の設計変更　国交相が承認求めて勧告文書を沖縄県へ送付

毎日新聞 2023/9/19 17:28（最終更新 9/19 18:15） 345文字<picture></picture>

埋め立て工事が進む辺野古沿岸部。米軍キャンプ・シュワブの南側（手前）は海が土砂で埋まったが、東側（右）は軟弱地盤の改良が必要で、工事がほぼストップしている＝沖縄県名護市で2023年5月2日、本社ヘリから上入来尚撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は19日、沖縄県の玉城デニー知事に対し、軟弱地盤対策に必要な工事の設計変更を承認するよう勧告する文書を沖縄県に送った。国交省関係者への取材で判明した。

　設計変更は、海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、2020年4月に防衛省が申請。沖縄県は21年11月に不承認とした。これに対し、国交相は22年4月、従わない沖縄県に承認を求める是正指示を出した。<picture></picture>

設計変更を巡る経過と今後予想される展開

　この是正指示を巡る訴訟は、23年9月4日の最高裁判決で沖縄県の敗訴が確定。是正指示は適法と判断され、沖縄県は工事の変更を承認する法的義務が確定した。これを受けて国交相は19日、地方自治法に基づき、設計変更を承認するよう勧告する文書を送った。【内橋寿明】

 

 

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