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今日は沖縄が日本に本土復帰した１９７２年５月１５日という事で、沖縄では記念式典が行われていますし、私も
沖縄の本土復帰から５０年。「土人発言」に象徴される本土の人間の沖縄差別意識が、日本の０・６％の面積しかない沖縄に７０％の米軍基地を押し付け、本当の意味での「本土並み復帰」を妨げている。
という記事を書きはしたのですが、何か言い足りていない、わかってもらえていない気がして、くどいようですがもう一度言わせてください。
たとえば、日本の面積の０・６％しかない沖縄に日本にある米軍専用施設が面積で言って７０％ある、ということは、面積で言うと日本の各都道府県の平均の１００倍以上、人口比で言うと２５０倍以上の米軍基地負担が沖縄県１県に負わされている、という事実を、普段私たち本土の人間は忘れていると思うんですよ。
これに対して、沖縄は国から
「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」
という誤解がありますが、実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が２０１５年から６年連続で続いています。
広大な敷地を有し、沖縄本島の一等地で交通を阻害する米軍嘉手納飛行場。
また、沖縄の地図を見たら一目瞭然なのですが、米軍基地がでかでかと横たわっていることにより、交通は阻害され、一番にぎわうであろう場所が使えないままになっています。
少し古い記録ですが、２０１６年までの過去１０年に県警が摘発した刑法犯の数を米軍関係者と沖縄県人等で比較したところ、窃盗なども含めた全刑法犯で比べると人口１万人あたりで米軍１１．２４人、沖縄県人２６．６１人でした。
これでも沖縄の米軍兵は６万人弱なのに対して、沖縄県民の人口は１４５万人ですから、米軍兵の人口比での犯罪率は１０倍にもなります。
ところが殺人や強姦などの凶悪犯では、米軍関係者は１．０３人で沖縄県人等の０．４５人の２．３倍、人口比で５０倍近くになります。
これ一つとってみても、沖縄県民にとって米軍兵と米軍基地がいかに危険な存在かが良くわかるはずです。
かくいう私もこの「沖縄差別の解消と基地問題」カテゴリーの記事を書くことがめっきり減ったなと自覚しておりました。
人として子供に恥じない生き方をしていると言えるためには、ここまであからさまな差別をそのままにしておいたらやはり駄目だと猛省しています。
普天間基地なんてグアムの海兵隊基地に合併しても全然、日本の安全保障には支障ないんです。
それくらい思い切ったことを、しかも真面目にやる政府を作らねば。
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首相、沖縄米軍基地の一部で公園整備表明 負担軽減をアピール
</picture>岸田文雄首相は15日、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧にある「ロウワー・プラザ住宅地区」（沖縄市など、約23ヘクタール）を視察し、返還に先立ち日米の共同使用とし、一般市民にも開放される公園として国が整備する方針を表明した。正式な跡地利用計画が決定するまでの暫定的な施設で早ければ2023年度にも利用が可能となる。夏に参院選、9月に沖縄県知事選を控え、沖縄の基地負担軽減をアピールする狙いがある。
首相は「緑地公園として利用することで近々、日米が合意する。ぜひ大いに利用していただきたい」と述べた。
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同地区は約２３ヘクタールで、日米両政府が「令和６年度またはその後」の返還で既に合意している。首相は式典で「日米同盟の抑止力を維持しながら、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」とアピールした。
また、沖縄県はアジアの玄関口という地理的特性や国際色豊かな文化、伝統などの魅力を持つ一方、県民所得の向上や子供の貧困の解消といった課題が残されていると指摘。「沖縄の潜在力を最大限に引き出し、『強い沖縄経済』を実現する」と強調した。
式典後には玉城デニー知事と面会した。県が作成した今後１０年間の新たな沖縄振興計画を受け取り、「沖縄振興策を国家戦略の一つとして推進する」と述べた。この日は、首相就任後初めて米軍普天間飛行場（宜野湾市）も視察した。政府は同飛行場の名護市辺野古移設を進めている。
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沖縄が復帰してからの50年を振り返ると、復帰そのものがなんだったのかという気持ちになる。
サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日調印、52年4月28日発効）で日本は沖縄抜きで、主権を取り戻したことになった。2013年には当時の安倍晋三首相のもとで政府は4月28日に「主権回復の日」という式典を開いてお祝いをした。沖縄を置き去りにしたまま、日本政府にとってはもう戦争は終わったことになっている。沖縄を米国の人質にしたまま、日本は国際社会に復帰した。
復帰すれば変わると期待したが
沖縄県民は虫けらのように扱われてきた。米軍による事件、事故が続き、県民が泣き寝入りをしなければならない。なにがあってもまったく踏み込めない米軍の基地のあり方を考えた時に、国民の基本的人権が等しく尊重される日本国憲法のもとに復帰さえすれば、私たちは普通に日本人として同じように扱ってもらえるという思いがあった。
けれども、ふたを開けたらそうではなかった。「本土並み」はウソだった。核も基地もない平和で豊かな沖縄を取り戻すという願いは全く裏切られた。米軍による特に女性への人権侵害が次から次へと起こる。今も全国の米軍基地の70％以上が集中している。オスプレイも配備される。「基地の島沖縄」が復帰後もずっと続いている。
平和憲法の下に復帰して、基本的人権が尊重されて、基地もなくなって、生活が保障されると思ったのが、全く逆だった。
県民にとっての日本
私たちも復帰に幻想を持っていたのかもしれない。米軍基地の機能が強化され続けていることを考えれば、復帰前よりも悪くなったところもある。憲法も本当の意味では沖縄には適用されていない。そのうえに安保条約、地位協定となれば、私たちが目指していたところはどこだったのかという気持ちになる。
なぜ政府は、憲法にある基本的人権に疑問を抱かせるようなことばかり、沖縄に押しつけるのか。その憲法も改悪しようとしていることを考えれば、日本の国は県民にとってなんなんだろうか、と思う。
選挙や県民投票などで民意を繰り返し示しても日本政府は一顧だにしない。復帰前と変わらない。米軍が銃剣とブルドーザーで沖縄の土地を奪ったことと、今の日本政府がやっていることはどう違うのか。辺野古新基地も、あれだけ反対しても埋め立てを続けている。「銃剣とブルドーザー」に重なって見える。米軍も日本政府も、県民に物を言わせない点においては全く同じだ。
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沖縄だけに押しつけるな
沖縄の基地は外交上の問題であり、国の防衛だといい、沖縄に基地は必要だと言う人がいる。問題をすべて沖縄に押しつけて、自らの問題として捉えていないから、沖縄ではなにか起こっているんですか、ぐらいにしか思っていない。米軍の基地を沖縄に置くのは沖縄だけの問題ですか、と問いたい。
「日本は民主主義国家だ」と言う。ではなぜ沖縄でだけ、こんな状況が続くのか。国として、国民として、沖縄のことを一緒に考えることをやっていないから、こうなっていると思っている。
◆知事「基地は振興の阻害要因」
◆米軍「2番目の雇用主」と地域貢献アピール
◆官房長官、返還の効果認めるも…
沖縄の国税、実は「支払い超過」 6年連続で振興予算を上回る 幻想の「優遇論」
沖縄県内の国税徴収額（徴収決定済額）と国からの沖縄関係予算（当初）の比較で、２０１５年度から２０年度まで６年連続で国税徴収額が上回ったことが琉球新報のまとめで分かった。近年は沖縄関係予算の減少と、県内経済の好調を背景とした税収増が重なり「支払い超過」状態が続いている。
沖縄関係予算は各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、他府県にない特徴から「米軍基地設置の見返りに予算措置で優遇されている」と誤解を生んでいる。実際は県民が国に収めた税額が、国が県に支払う予算額より多い状態が続いていることになる。
本紙が国税徴収額と沖縄振興予算を比較したのは、沖縄が日本に復帰した１９７２年度から、双方の統計を入手できた２０２０年度までの４８年分。復帰以降の２０年近くは沖縄関係予算が国税徴収額を上回っていたが、９０年度に初めて逆転し、９１、９２年度が「支払い超過」となった。
２０００年以降は、０５年度から１１年度までの７年間と、１５年度から２０年度までの６年間で上回っている。１９年度は振興予算を国税徴収額が約１１６４億円上回り、「支払い超過」額が日本復帰以降で最大となった。
比較した４８年間のうち、国税徴収額が沖縄関係予算を上回ったのは計１６年度だった。
沖縄関係予算を巡って、県政の基地問題へのスタンスに応じて振興費の額が連動する「リンク論」も取りざたされるが、県・国の双方は否定する。だが、新基地建設反対を訴えた翁長雄志氏が知事に就任した翌年の１５年度以降「支払い超過」の額は拡大傾向にある。
新型コロナウイルス感染拡大が県内の経済活動に影響を与えた２０年度は「支払い超過額」は縮小したが、国税徴収額が沖縄関係予算を上回った。
比較した４８年間の沖縄関係予算は累計で約１２兆３２５２億円で、国税徴収額は約１１兆５０７９億円だった。４８年間の差し引きは沖縄関係予算が約８１７３億円上回った。
国税徴収額は復帰当時の７２年度は約１９９億円だったが、復帰後最大となった２０１９年度は約４１７４億円と初めて４千億円を超えた。
沖縄関係予算は７２年度が約７６０億円で、２０１４年に過去最大の約３５０１億円を計上した。だが、１５年以降は減少傾向で、２２年度の当初予算は１０年ぶりに３千億円を割って約２６８３億円となった。
（塚崎昇平）
1972～2021年の復帰後50年で、米軍構成員等（米軍人、軍属、その家族）の刑法犯による摘発は6109件、摘発者は6018人に上ることが27日までに、県警の統計で分かった。本島中部でウオーキング中の女性会社員が殺害された米軍属女性暴行殺人事件から28日で6年を迎えた。復帰50年を経てもなお、米軍関係者による事件事故は後を絶たない。
県警の統計によると、沖縄が日本に復帰した72年から21年までの刑法犯による米軍構成員等の摘発のうち、米軍人の摘発は4789件、4843人と全体の約8割を占める。殺人や強盗、強制性交等の凶悪犯の摘発は584件、757人に上り、このうち、強盗が398件、553人と最も多い。次いで強制性交等が134件、157人となっている。いずれも約9割は米軍人による犯行だった。
2021年の米軍構成員等の刑法犯による摘発は41件（前年比2件増）、44人（同9人増）。このうち、凶悪犯の摘発は2件、7人だった。
強制性交等を巡っては、本島中部で昨年4月、住宅街を歩いていた女性に、性的な暴行を加えようとしたとして、強制性交等未遂などの容疑で米空軍属の男が逮捕されほか、10月には海兵隊員の男が、面識のない県内在住女性に性的暴行を加えようとし、負傷させる事件が発生した。海兵隊員の男は強制性交等致傷罪で12月、那覇地検に起訴されている。
（高辻浩之）
2021/12/18 神戸新聞
今年、バイデン政権が誕生したが、米中対立は他の欧米諸国が参加する形でいっそう激しくなった。そして、中台関係もこれまでになく緊張が走り、台湾有事における邦人退避がこれほど現実味を帯びて議論された年はなかった。
実際、有事となれば日本人だけでなく、台湾に住む外国人や台湾人の多くも日本を目指して退避してくる。しかし、与那国島など先島諸島の面積や人口というマンパワー上の問題を考慮すれば、短期間のうちに数十万、数百万とも予想される退避民を受け入れることは事実上不可能であり、平時の今の時から策を練る必要があろう。だが、台湾有事における問題はそれだけではない。退避の前提となる自衛隊の活動に、大きな法的障害があるのだ。
台湾有事になった際、自衛隊が台湾の地を踏んで台湾軍や米軍、台湾警察などと協力しながら邦人退避活動ができるのかという問題がある。有事になれば、台湾軍や米軍は中国軍に対応することになり、両軍とも邦人退避に割ける時間は限られ、自衛隊の役割が必要なのはマンパワー的にも十分に想像が付く。日台関係は極めて良好で、台湾のシンクタンク「台湾民意基金会」が11月頭に公表した世論調査によると、回答者の58％が台湾有事に自衛隊が派遣され台湾防衛に協力するだろうと回答している。
自衛隊法は84条で在外邦人の保護措置について規定しており、自衛隊は当該外国の同意を前提として海外で邦人保護活動が法的には可能だ。しかし、ここで大きな問題がある。邦人保護活動において、政府は朝鮮有事と台湾有事についてこれまでも検討を進めてきたが、朝鮮有事においては韓国の同意があれば自衛隊は韓国領内に足を踏むことが法的に可能だが（歴史的問題があり韓国が同意するとは考えにくいが）、日本は北京政府を国家承認しており、台湾を国としては認めておらず、友好な日台関係ではあるがそこには外交関係は存在しない。要は、台湾有事においては自衛隊法84条が適用できるのかという法的な壁が生じるのである。これは運用面において大きな問題だろう。
そして、これにおいて最も懸念されるのは中国がどう出てくるかだ。日本など国際社会の一般の感覚だと、台湾は国家というイメージが強いが、中国は絶対に譲ることのできない核心的利益（不可分の領域）と位置づけている。我々は中国が2005年3月、条文の中で「平和的統一の可能性が完全に失われた場合、非平和的措置および他の必要な措置をとる」と明記する反国家分裂法を採択していることを忘れるべきではないだろう。
要は、自衛隊が台湾において邦人救出活動をすることになれば、台湾有事を一種の内戦と位置付ける中国が外国からの侵略と捉え、自衛隊を攻撃してくる恐れがある。それだけではない。自衛隊が台湾領内に入ることで、その後は日本が事実上の紛争当事国となり、与那国島を中心とする八重山諸島、また米軍基地がある沖縄本島（米軍が中国軍と交戦すればすぐに嘉手納や普天間が狙われる可能性があるが）へ戦闘領域が拡大する可能性もある。
台湾における自衛隊の邦人救出活動には、上述のようなリスクが付きまとう。そして、こういったシナリオが現実のものとなれば、台湾からの邦人救出ではなく、政府や自衛隊は先島諸島（八重山列島と宮古列島）10万人の島民を沖縄本島や九州へ移動させることを優先せざるを得なくなる。我々はこのリスクについても把握しておく必要があろう。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
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