家宅捜索の影響

　あれはこういう事か。

“ロシア・ベラルーシは除外”　パリ五輪IOC決定にロシアは反発

　オリンピック誘致を巡って家宅捜索があったのが大きいのだろう。IOCからしたらロシアを参加させる事で何かしらの利益を上げようと考えていた人間がいたのだろうがこの件で不可能になったわけだ。

パリオリンピック・パラリンピック組織委本部を家宅捜索　入札で公金の横領や便宜供与の疑い

　恐らくこれでIOCもロシアとベラルーシの参加を諦めざる得なくなったのだと思う。しかしこのペースで両国が排除されていくと、この二つの国はいずれ国際社会に復帰できるのだろうか？それも危ういような気がしてきた。まあロシアはいずれ分裂するだろうけど。

仕事しないのが自民党の仕事。

　自民党の政治家は仕事をしないで如何に仕事をしている振りをするか？だけ考えているからなあ。

河野大臣“誇大広告”まがいの虚偽説明 保険証廃止の根拠「なりすまし被害」挙げるも件数不明

　「統計は取って無いけど不正はあるんだ」と騒ぎ立てて仕事をしている振りをするだけの仕事が大臣の仕事らしい。自民党は安倍晋三以降、統計を軽視する政党で「統計そのものを書き換える」ぐらい当たり前にやる政党なのに、そもそも統計すら取っていないものまで統計があるかのように偽装するのだから話にならない。まあ、こういう事を書くと自民党政権の事だ、今から統計を捏造して政府に都合のいい数字を「作る」かもしれない。自民党にとって統計は「事実を確認するため」の数字では無く、「自分達の希望に沿った結果を作り出す」ための数字であって信用できないのだ。今度はどういう数字を捏造するのかねえ？

通勤できない？

　これは酷過ぎ。

「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴

　通勤手当に税金をかけたら通勤そのものが成り立たなくなるわけで、仮に電車通勤をしている人が自転車に乗り換えたりなんかして電車の乗降客数やバス通勤の人がバスを使わなくなったりする事で乗降客数が減ったら公共交通機関の維持が成り立たなくなるんじゃなかろうか。竹中平蔵がつい最近「金持ちが貧乏になっても貧乏人が金持ちになれるわけじゃない」というような事を書いていたが中間層や低所得者層が貧しくなったら金持ちが増えるわけでは無いのだ。そんな当たり前の事も判らない政治家しかいないのが自民党と公明党という政党でサラリーマンに増税して一体どういう国にしたいのか？サラリーマンが日本で働くの止めて海外に出るように仕向けているのだろうか？学び直しというのが岸田政権の政策の一つだそうだが、サラリーマンが今学び直すなら英語だろう。アメリカやヨーロッパの方が給料がいいのだから。サラリーマンですら生活しにくい国ならそれよりも労働条件の悪い世代は更に劣悪な生活を求められるわけで自民党は闇バイトでの犯罪を増やしたいのだろうか？むしろ自民党そのものが闇バイトの守護神かもしれない。立憲民主党の誹謗中傷をネット上でやらせていた奴は自民党から金を貰っていた会社の人間だし。結局自民党は統一教会の教えに従って日本を破壊するために活動している政党なんだからこの政党が政権を維持している間はマトモな政治は期待できないんだが。

普通に考えればそうなる。

　タイトルは「最後の晩餐」の方が良かったか？

露「ワグネル」創設者プリゴジンは「すでに死亡している可能性が高い」...元米陸軍大将が指摘

　ロシアという国の歴史を考えれば当然そうなるだろう。プーチンと会ったとすればそれはプーチンが直接お別れを言うためか？どちらにしても既に死んでいる可能性をアメリカ側もある程度は予測しているものの断言はできないのだろう。こんな話がある。

バイデン大統領「私がプリゴジン氏なら食べ物に気を付けるだろう」…毒殺の可能性を警告

　恐らくアメリカ政府高官の間でもプリゴジンが死んでいる可能性を指摘されているのだろう。敢えてボカした表現になっているが死んでいると断定できればバイデン大統領もはっきりそういうだろう。その方がロシア国民に与える影響が大きく下手をすればワグネルの残党がロシア国内でテロを起こす可能性だってあるわけで、あえてはっきり言わないのはまだ裏が取れていないからであろう。普通に考えればもう死んでるだろうけど。