政治家も然る事ながら官僚の方を先にするべきだ。
考えてみれば政府税調という国会議員でも無ければ役人でも無い人間の無責任な発言が政治に反映されるシステムそのものが民主主義の否定であって、増税の代わりに政府税調の廃止、他にも良く判らない民間の人間ばかりが集まる調査会を全部潰すべきで、仮にそういう調査会を作るのであれば調査会の会長には国会で説明する事を義務付ける法律を作るべきだ。言いっ放しやりっぱなしを認めるからこういういい加減な話ばかりが出て来るのであって、そもそも通勤手当は通勤という業務そのものに対する対価であって、それに税金をかけるというのは必要最低限の経費を認めないという、労働そのものに制約をかける行為は憲法上問題なのではないか?そもそも「労働」は憲法上の義務であるにもかかわらず労働活動を始めるにあたって必要な通勤という行為に制約を与えるような判断を国家がやっていいのか?少なくとも税調がそういう検討をする事自体、違法性があるんじゃないのか?この税調は潰すべきだ。とりあえず税調に名を連ねている読売は買わない、見ない三菱製品は買わないのが良さそうだ。そもそもほとんど持っていないが。