新たな内閣に統一教会と関係の深い議員が多いのは止めを刺すためのけじめが必要だからじゃないのかねえ?
この内閣で解散命令を出さなかったら次の選挙で負けるでしょう。さすがに岸田政権もそれだけは避けたいはず。とはいえ統一教会と関係の深い議員が解散命令に反対するのは目に見えているからそうならないように目の届くところに議員を置いておくのは副大臣や政務官にして自由な行動ができないようにしておこうという事なんじゃないのかねえ?あくまで希望的な楽観に基づく意見で確証は無いのだが。まあ閣僚や副大臣、政務官が明確に圧力をかけた場合には全部バレてしまうし、国会答弁で風力発電事業で捕まった政治家がいるわけで、今回の件で統一教会のために動くと「先に利益を受けている」以上、統一教会のためには動きにくいと思うのだが果たして解散命令は出るのかどうか?