法人税5%減税で2兆円の減収

　昨年の政権交代以降、いろいろと税法改正が騒がれています。改正如何によっては試験問題に大幅な影響を与えかねない我々税理士試験受験者としては、戦々恐々としているところです。まぁ、改正があるぶん、改正の趣旨に沿って適切に税務申告ができるように動くのも税理士の仕事なのですが…

　現在、経済産業省が要請している特定業界の法人税の税率を5%減税した場合、国税・地方税併せて最低でも1.6兆円、最大で2.5兆円の減収になると予想され、財務省が減収分の税金を補う代替案を経産省に逆要請しています。この金額だと教育予算がまるまるなくなるくらいの減収ですから財務省が代替案を要請するのも致し方ないところです。果たして経産省は代替案を示せるのでしょうか…？

　一番支持を得られそうなのは所得税の限界税率の引き上げかな、と思います。
　所得税は所得の多寡に応じ5%、10%、20%、23%、33%、40%の税率が適用されます。これに地方税（いわゆる住民税）の10%が所得の多寡に関係なく加算されます。つまり、最高で50%となります。単に50%というと、年収が1億円だったら5000万円も税金でもってかれんのか、と思われそうですが実際には最高でも4000万円チョイくらいです。でもまぁ、1億円も年収あるなら税金を5000万円くらいにしても生活に支障ないよねってことで、45%くらいの所得ラインを新たに作ってもいいんじゃないかなと思います（＋地方税の不足分は地方交付税交付金の増額で対応）。
　当然ですが、これが最もベストな選択肢ではないとも思います。というより、ベストなはずがありません。一番支持を得られそうと前述したのは単に人口比率の問題です。高額所得者の方が圧倒的にマイノリティーですからね。

　因みに法人税は40%強と一般的に言われますが、法人税自体の税率は30%です（中小企業は一定金額まで18%）。これに法人住民税＋事業税が加算されるので、それらを合計すると40%を超えます。
　あと、所得税ですが、同じ収入であっても適用される税率が異なったり、税額が異なったりすることがあります。これは家族構成などの個人事情を計算の際に考慮するからです。そのため、「年収○○円なんだけど税金いくら？」ときかれても、即答しかねるのが正直なところです（学校でバイトで生計を立てている人にきかれた際に困りました。科目は違えど税理士試験の勉強している分、真剣にきいてもらえたため説明できましたが、まだそれ以外の方に説明するのが難しいです。専門用語って覚えてしまうと本当に便利で、それを使わずに説明するのは相当難しいと痛感しました…）。参考までにですが、サラリーマンは税率20%の人がもっとも多いようです。